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「労政ちば」冬号（No.585）1ページ

働き方改革関連法、これから施行する事項はこちら!

• 中小企業も月60時間超の時間外労働は割増賃金率50％へ…令和5年（2023年）4月1日から
• 適用猶予事業・業務における時間外労働の上限規制適用…令和6年（2024年）4月1日から

令和5年（2023年）4月1日から
中小企業に該当しても、月60時間超の時間外労働には50％以上の割増賃金の支払いが必要になります

【現在】月60時間超の残業時間割増賃金率　大企業は50％、中小企業は25％

	1か月の時間外労働 (1日8時間・1週40時間を超える労働時間）
	60時間以下	60時間超
大企業	25%	50%
中小企業	25%	25%

【改正後】月60時間超の残業割増賃金率　大企業、中小企業ともに50％
※中小企業の割増賃金率を引き上げ

	1か月の時間外労働 (1日8時間・1週40時間を超える労働時間）
	60時間以下	60時間超
大企業	25%	50%
中小企業	25%	50%

令和6年（2024年）4月1日から
これまで適用猶予とされていた事業・業務にも、時間外労働の上限規制が適用されます

時間外労働の上限規制（労働基準法第36条第6項第2,3号）

法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間とされており、
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができません。
臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも

• 時間外労働…年720時間以内
• 時間外労働＋休日労働…月100時間未満、2から6か月平均80時間以内

とする必要があります。

※ただし、上限規制には適用を猶予・除外する事業・業務があります。

適用猶予・除外の事業・業務

建設事業	2024年4月1日から、上限規制を適用します。 （ただし、災害時における復旧・復興の事業については、1か月100時間未満・複数月平均80時間以内の要件は適用しません。この点についても、将来的な一般則の適用について引き続き検討します。）
自動車運転の業務	2024年4月1日から、上限規制を適用します。 （ただし、適用後の上限時間は、年960時間とし、将来的な一般則の適用については引き続き検討します。）
医師	2024年4月1日から、上限規制を適用します。 （ただし、適用後の上限時間は、年最大1,860時間（休日労働含む）としています。）
鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業	2024年4月1日から、上限規制を適用します。
新技術・新商品等の研究開発業務	医師の面接指導（※）、代替休暇の付与等の検討確保措置を設けた上で、 時間外労働の上限規制は適用しません。 ※1週間当たり40時間を超えて労働した時間が月100時間を超えた労働者に対しては、事業者は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければなりません。

お問い合わせ先

• 千葉労働基準監督署　043-308-0671（管轄区域：千葉市、市原市、四街道市）
• 船橋労働基準監督署　047-431-0182（管轄区域：船橋市、市川市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、浦安市、白井市）
• 柏労働基準監督署　04-7163-0246（管轄区域：柏市、松戸市、野田市、流山市、我孫子市）
• 銚子労働基準監督署　0479-22-8100（管轄区域：銚子市、旭市、匝瑳市、香取郡のうち東庄町）
• 木更津労働基準監督署　0438-22-6165（管轄区域：木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、館山市、鴨川市、南房総市、安房郡）
• 茂原労働基準監督署　0475-22-4551（管轄区域：茂原市、勝浦市、いすみ市、長生郡、夷隅郡）
• 成田労働基準監督署　0476-22-5666（管轄区域：成田市、印西市、富里市、香取市、印旛郡の栄町、香取郡のうち神崎町、多古町）
• 東金労働基準監督署　0475-52-4358（管轄区域：東金市、佐倉市、八街市、山武市、大網白里町、山武郡、印旛郡のうち酒々井町）