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デュッセルドルフ市との交流

令和6年2月
総合企画部国際課

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デュッセルドルフ市とは

千葉県とドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市とは、平成17年(2005年)以降、多様な団体を通じ、音楽、スポーツ、学術研究など様々な分野で、相互に使節団を派遣するなどして交流を進めています。

デュッセルドルフ市は、ドイツ16州のうち、最大の人口とGDPを擁するノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州に位置する、面積217平方km、人口64万人の州都です。

19世紀後半以降、ルール工業地帯の要所として発展し、「ルール（工業地帯）のオフィスデスク」と呼ばれるほど、日本企業をはじめ多くの海外企業が進出しました。日本企業が初めて進出した昭和27年(1952年)以降、市の熱心な企業誘致策もあり、進出する日本企業が徐々に増え、昭和39年(1964年)に日本クラブ、昭和41年(1966年)に日本商工会議所、昭和48年(1973年)に日本人学校と日本人社会にとっての基礎的インフラが整備されました。市内には、6,669人(※)の日本人が暮らし、欧州最大級の日本人コミュニティを形成しています。

※「海外在留邦人数調査統計(令和5年10月1日現在)」(外務省)による。

動画で知るデュッセルドルフ（YouTube）

交流の始まり

日本の自治体と姉妹都市提携のなかったデュッセルドルフ市は、平成17年(2005年)に当地で開催される市民・文化交流祭「デュッセルドルフ／NRW日本デー」（以下「日本デー」）及び「日本におけるドイツ年2005／2006」の関連事業に先立ち、交流相手となる日本の自治体を探していました。

ヨアヒム・エルヴィン市長（当時）は、デュッセルドルフ市同様、国際空港や国際展示場を有する千葉県の可能性を高く評価し、交流を希望しており、平成16年(2004年)5月、堂本暁子千葉県知事（当時）と会談するに至りました。

千葉県では平成5年度(1993年度)以降、ジェトロ・デュッセルドルフ事務所に研修のため、職員を派遣しており、情報収集や同市との連絡を円滑に行うことができたことも幸いし、交流の機運が高まった平成17年(2005年)、パートナーシップ構築に向けた新しいステップが踏み出されました。以降、様々な分野で活発な交流が行われるようになりました。

姉妹提携

今後、ヨーロッパでの県民の交流や本県の情報発信の拠点を確保することができ、人材育成や県経済の活性化も期待されることから、デュッセルドルフ市と姉妹提携を行うこととし、令和元年(2019年)5月25日、礒（いそ）在デュッセルドルフ日本国総領事や現地日本人社会の代表など、これまで交流を支えてくださった方々の同席のもと、デュッセルドルフ市庁舎において森田知事とガイゼル市長が姉妹提携合意書に署名しました。また、「日本デー」の開会式で姉妹提携を発表しました。

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各年度の交流