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令和2年人口動態統計の概況（確定数）

人口動態調査の概要

1調査の目的

出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

2調査の対象

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況では、令和元年に日本において発生した日本人の事件を客体とした。

3調査の期間

令和2年1月1日から令和2年12月31日

4調査の方法及び報告経路

市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所長、都道府県知事を経由し、厚生労働大臣に送付する。

5結果の集計

厚生労働省において行い、本概況は本県の結果について、まとめたものである。

利用上の注意

(1)表章記号の規約

• 計数のない場合-
• 統計項目のありえない場合・
• 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合…
• 比率が微小（0.05未満）の場合0.0
• 減少数（率）の場合△

(2)この概況に掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(3)用語の解説

• 自然増減・・・・・・・・・出生数から死亡数を減じたもの
• 乳児死亡・・・・・・・・・生後1年未満の死亡
• 新生児死亡・・・・・・・生後4週未満の死亡
• 早期新生児死亡・・・生後1週未満の死亡
• 死産・・・・・・・・・・・・・妊娠満12週以後の死児の出産
• 周産期死亡・・・・・・・妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの
• 合計特殊出生率・・・15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの
  （1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）

結果の概要

総覧

表1人口動態総覧

人口動態総覧

区分	実数		差 A-B	率		平均発生間隔 （時間：分：秒）
	令和2年(A)	令和元年(B)		令和2年	令和元年	令和2年	令和元年
出生	40,168	40,799	△631	6.6	6.6	13分6秒	12分53秒
死亡	62,118	62,004	114	10.1	10.1	8分28秒	8分29秒
乳児死亡	84	83	1	2.1	2.0	104時間17分9秒	105時間32分32秒
新生児死亡	40	38	2	1.0	0.9	219時間0分0秒	230時間31分35秒
自然増減	△ 21,950	△21,205	△745	△ 3.6	△3.5	-	-
死産	833	929	△96	20.3	22.3	10時間30分59秒	9時間25分47秒
周産期死亡	160	136	24	4.0	3.3	54時間45分0秒	64時間24分43秒
婚姻	24,996	28,649	△3,653	4.1	4.7	21分2秒	18分21秒
離婚	9,187	10,072	△885	1.50	1.64	57分13秒	52分12秒

注1）出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、乳児・新生児死亡率は出生千対、死産率は出産（出生＋死産）千対、周産期死亡率は出産（出生＋妊娠満22週以後の死産）千対である。

 

図1出生率・死亡率・婚姻率・離婚率の推移

出生

出生数は40,168人で前年より631人減少。

出生率は6.6で前年と同様であった。全国の6.8を0.2ポイント下回った。

出生数は、第二次ベビーブーム（昭和48年：82,960人）をピ-クに減少した後、平成3年（54,187人）から増減を繰り返しながら減少傾向にあり、令和2年は40,168人（全国840,835人）で、前年の40,799人（全国865,239人）より631人減少（全国24,404人減少）しました。

出生率は、人口千人に対して（以下「人口千対」という。）6.6（全国6.8）で、前年の6.6（全国7.0）と同様でした。また、全国の6.8を0.2ポイント下回りました。

 

表2母の年齢（5歳階級）別にみた出生数

母の年齢	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	令和2年	28-27年	29-28年	30-29年	令和元年-30年	令和2年-令和元年
総数	47,014	45,387	44,054	43,404	40,799	40,168	△1,627	△1,333	△650	△2,605	△631
～14歳	2	3	3	0	3	4	1	0	△3	3	1
15～19	509	465	381	354	355	323	△44	△84	△27	1	△32
20～24	3,577	3,538	3,329	3,398	3,158	2,837	△39	△209	69	△240	△321
25～29	11,771	11,144	11,067	10,654	10,062	10,298	△627	△77	△413	△592	236
30～34	17,274	16,663	16,348	16,056	15,065	14,820	△611	△315	△292	△991	△245
35～39	11,165	10,826	10,245	10,340	9,554	9,554	△339	△581	95	△786	0
40～44	2,657	2,663	2,610	2,518	2,521	2,267	6	△53	△92	3	△254
45～49	56	79	70	78	79	64	23	△9	8	1	△15
50歳～	2	6	1	6	2	1	4	△5	5	△4	△1
不詳	1	0	0	0	0	0	△1	0	0	0	0

注）平成29年以前の値は報告漏れを反映したものではありません。

表3母の年齢（5歳階級）別にみた出生数の構成割合

母の年齢	～14歳	15～19	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50歳～
構成割合	0.0%	0.8%	7.1%	25.6%	36.9%	23.8%	5.6%	0.2%	0.0%

合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生む子供の数を表す）は、昭和51年に2.0を下回り、平成15年に1.20となったのちに平成16年から上昇し、平成22年以降はほぼ横ばいで推移しています。

令和2年は1.27で、令和元年（1.28）より0.01ポイント減少しました。全国の合計特殊出生率は1.33であり、千葉県は41位となっています。（表6）

 

図2出生数、合計特殊出生率の年次推移

死亡

死亡数は62,118人で前年より114人増加。

死亡率は10.1で前年と同様であった。全国の11.1を1.0ポイント下回った。

死亡数は、昭和50年代から増加傾向で推移しており、令和2年は、62,118人（全国1,372,755人）で前年の62,004人（全国1,381,093人）で、114人増加（全国8,338人減少）しました。(表5）

死亡率（人口千対）は10.1（全国11.1）で、前年の10.1（全国11.2）と同様でした。また、全国の11.1を1.0ポイント下回りました。

死因順位をみると、第1位は悪性新生物（死因構成割合28.5％）、第2位は心疾患（15.6％）、第3位は老衰（9.3％）（全国(1)悪性新生物（27.6％）(2)心疾患(15.0％）(3)老衰（9.6％）)となっています。

これら上位3死因が全死亡数に占める割合は、53.3％（全国52.2％）となっています。

表4主要死因別死亡数及び構成割合

区分	千葉県				全国
死因	令和2年		令和元年		令和2年
	死亡数	構成 割合	死亡数	構成 割合	死亡数	構成 割合
1悪性新生物	17,709	28.5	17,440	28.1	378,385	27.6
2心疾患	9,663	15.6	9,779	15.8	205,596	15.0
3老衰	5,758	9.3	5,153	8.3	132,440	9.6
4脳血管疾患	4,555	7.3	4,563	7.4	102,978	7.5
5肺炎	3,953	6.4	4,698	7.6	78,450	5.7
6誤嚥性肺炎	1,695	2.7	1,536	2.5	42,746	3.1
7不慮の事故	1,425	2.3	1,477	2.4	38,133	2.8
8腎不全	1,065	1.7	1,041	1.7	26,948	2.0
9血管性及び詳細不明の認知症	807	1.3	803	1.3	20,815	1.5
10アルツハイマ―病	624	1.0	623	1.0	20,852	1.5
11自殺	1,050	1.7	983	1.6	20,243	1.5
12糖尿病	747	1.2	704	1.1	13,902	1.0
その他	13,814	22.2	13,204	21.3	305,169	22.2
計	62,118	100.0	62,004	100.0	1,372,755	100.0

※各項目で小数第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。

 

図3死因別死亡割合・対全国比較

図4主な死因の年次推移

乳児死亡

乳児死亡数は84人で前年より1人増加。

乳児死亡率は2.1で前年より0.1ポイント増加。全国の1.8を0.3ポイント上回った。

乳児死亡数は、84人（全国1,512人）で、前年の83人（全国1,654人)より1人増加しました。

乳児死亡率（出生千対）は2.1（全国1.8）で、前年の2.0（全国1.9）から0.1ポイント増加しました。また、全国の1.8を0.3ポイント上回りました。

（表5・表6）

死産

死産数は833胎で前年より96胎減少。

死産率は20.3で前年より2.0ポイント減少。全国の20.1を0.2ポイント上回った。

 

死産数は、833胎(全国17,278胎)で、前年の929胎（全国19,454胎）より96胎減少（全国2,176胎減少）しました。

死産率[出産（出生数＋死産数）千対]は20.3（全国20.1）で前年の22.3（全国22.0）から2.0ポイント減少しました。また、全国の20.1を0.2ポイント上回りました。

婚姻

婚姻件数は24,996組で前年より3,653組減少。

婚姻率は4.1で前年より0.6ポイント減少。全国の4.3を0.2ポイント下回った。

 

婚姻数は、平成12年（39,597組）以降減少傾向で推移し、令和2年は、24,996組（全国525,507）で、前年の28,649組（全国599,007組）より3,653組減少（全国73,500組減少）しました。

婚姻率（人口千対）は、4.1（全国4.3）で、前年の4.7（全国4.8）から0.6ポイント減少しました。また、全国の4.3を0.2ポイント下回りました。

なお、平均初婚年齢は夫31.3歳（全国31.0歳）、妻29.6歳（全国29.4歳）です。（令和元年　夫31.5歳　 妻29.7歳（全国　夫31.2歳 妻29.6歳））

（表5・表6）

離婚

離婚件数は9,187組で前年より885組減少。

離婚率は1.50で前年より0.14ポイント減少。全国の1.57を0.07ポイント下回った。

離婚数は、平成14年をピークに減少傾向にあり、令和2年は9,187組（全国193,253組）で、前年の10,072組（全国208,496組）のより885組減少（全国15,243組減少）しました。

離婚率（人口千対）は、1.50（全国1.57）で前年の1.64（全国1.69）から0.14ポイント減少しました。また、全国の1.57を0.07ポイント下回りました。

（表5・表6）

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表5人口動態総覧・年次推移（エクセル：29.3KB）

表6人口動態総覧・対全国比較（エクセル：19.9KB）

表7主要死因別死亡数及び死亡率（人口10万対）（エクセル：18.7KB）

表8主な死因の死亡数・年齢階級別（エクセル：32.2KB）

表9人口動態総覧、保健所・市町村別（エクセル：30.7KB）

合計特殊出生率について