平成17年人口動態統計の概況(確定数)

平成18年11月30日
健康福祉部健康福祉指導課
企画情報班
電話:043-223-2607
FAX:043-222-6294

調査の概要

1.調査の目的

出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の対象

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成17年に日本において発生した日本人の事件を客体とした。

3.調査の期間

平成17年1月1日から同年12月31日

4.調査の方法及び報告経路

市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所長、都道府県知事を経由し、厚生労働大臣に送付する。

調査の方法及び報告経路

5.結果の集計

厚生労働省大臣官房統計情報部において行い、本概況は本県の結果について、まとめたものである。

利用上の注意

(1)表章記号の規約

計数のない場合 -
統計項目のありえない場合・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 …
比率が微小（0.05未満）の場合 0.0
減少数(率）の場合 △

(2)この概況に掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(4)用語の解説

自然増加・・・・・・・・・出生数から死亡数を減じたもの

乳児死亡・・・・・・・・・生後1年未満の死亡

新生児死亡・・・・・・・生後4週未満の死亡

早期新生児死亡・・・生後1週未満の死亡

死産・・・・・・・・・妊娠満12週以後の死児の出産

周産期死亡・・・・・・・妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの

合計特殊出生率・・・15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの
（1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）

結果の概要

総覧

表1 人口動態総覧

	実数		差 A-B	率		平均発生間隔（時間：分：秒）
	平成17年(A)	平成16年(B)	差 A-B	平成17年	平成16年	平成17年	平成16年
出生	50,588	52,983	△2,395	8.5	8.9	10時23分	9時57分
死亡	44,021	41,641	2,380	7.4	7.0	11時56分	12時39分
乳児死亡	147	143	4	2.9	2.7	59時35分31秒	61時25分36秒
新生児死亡	76	72	4	1.5	1.4	115:15:47	122:00:00
自然増加	6,567	11,342	△4,775	1.1	1.9	-	-
死産	1,487	1,492	△5	28.6	27.4	5時53分28秒	5時53分15秒
周産期死亡	253	248	5	5.0	4.7	34時37分28秒	35時25分10秒
婚姻	35,506	35,538	△32	5.9	6.0	14時48分	14時50分
離婚	12,579	13,015	△436	2.10	2.18	41時47分	40時30分

注1）出生・死亡・自然増加・婚姻・離婚率は人口千対、乳児・新生児死亡率は出生千対、死産率は出産（出生＋死産）千対、周産期死亡率は出産（出生＋妊娠満22週以後の死産）千対である。

注2）平成16年の数値：厚生労働省「人口動態統計」

出生

出生数は50,588人（平成16年より2,395人減少）

出生数は、第二次ベビーブーム（昭和48年・82,960人）をピークに、減少し続けていたが、平成3年（54,187人）からは増減を繰り返しながら減少している。

平成17年は、50,588人（138.6人/日）（全国 1,062,530人2,911.0人/日）で、前年の52,983人（全国 1,110,721人）より2,395人減少（全国4 8,191人減少）し、出生率は、人口千人に対して（以下「千対」という。）8.5（全国 8.4）で、前年の8.9（全国 8.8）をかなり下回った。（表5）

出生数を母の年齢（5歳階級）別に見ると、35～44歳の階級で増加しているものの、29歳以下の減少が続き、30～34歳の階級でも減少に転じている。
（全国 35歳以上で増加、その他の年代で減少）

表2 母の年齢（5歳階級）別にみた出生数

出生数						対前年増減
母の年齢	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	14年-13年	15年-14年	16年-15年	17年-16年
総数	54,511	54,607	52,789	52,983	50,588	96	△1,818	194	△2,395
～14歳	2	2	3	1	1	0	1	△2	0
15～19	944	1,006	938	889	774	62	△68	△49	△115
20～24	6,549	6,579	6,105	5,957	5,557	30	△474	△148	△400
25～29	20,201	18,991	17,447	16,392	15,249	△1,210	△1,544	△1,055	△1,143
30～34	19,878	20,561	20,452	21,109	20,113	683	△109	657	△996
35～39	6,166	6,646	6,978	7,695	7,913	480	332	717	218
40～44	749	797	843	914	959	48	46	71	45
45～49	20	24	23	23	21	4	△1	0	△2
50歳～	0	0	0	3	1	0	0	3	△2
不詳	2	1	0	0	0	△1	△1	0	0

構成割合は、30～34歳階級（39.8%）が最も多く、次いで25～29歳階級（30.1%）、35～39歳階級（15.6%）の順となっている。

表3 母の年齢（5歳階級）別にみた出生数の構成割合

区分	～15歳	15～19	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50歳～
構成割合	0.0%	1.5%	11.0%	30.1%	39.8%	15.6%	1.9%	0.0%	0.0%

合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生む平均の子供の数を表す）は、昭和51年に2.0を下回ってから一時的な上昇はあるものの低下傾向が続いており、平成17年は1.22（全国 1.26）で前年の1.22（全国 1.29）と同率となり、全国順位第41位となった。（表6）

図1 出生数、合計特殊出生率の年次推移

出生数、合計特殊出生率の年次推移

死亡

死亡数は44,021人（平成16年より2,380人増加）

死亡数は、長期的には増加傾向で推移しており、平成17年は44,021人（全国 1,083,796人）で、前年の41,641人（全国 1,028,602人）より2,380人（全国 55,194人）増加した。（表5）

平成17年の死亡率（人口千対）は7.4で前年の7.0を上回った。また、全国の死亡率8.6（全国前年 8.2）をかなり下回っており、全国第44位の低率県である。

第1位島根県、第45位埼玉県、第46位神奈川県、第47位沖縄県

平成17年の死因順位は、第一位・悪性新生物30.7%、第二位・心疾患16.8%、第三位・脳血管疾患12.2%（全国一位悪性新生物30.1%、二位心疾患16.0%、三位脳血管疾患12.3%）となっている。
これら上位3死因が全死亡数に占める割合は、59.7%(全国 58.3%)で、前年の61.2%（全国 59.1%）を下回った。（表7）

表4 主要死因別死亡数及び構成割合

千葉県					全国
死因	平成17年		平成16年		平成17年
死因	死亡数	構成割合	死亡数	構成割合	死亡数	構成割合
1悪性新生物	13,519	30.7	13,396	32.2	325,941	30.1
2心疾患	7,397	16.8	6,877	16.5	173,125	16.0
3脳血管疾患	5,372	12.2	5,211	12.5	132,847	12.3
4肺炎	4,266	9.7	3,678	8.8	107,241	9.9
5不慮の事故	1,549	3.5	1,469	3.5	39,863	3.7
6自殺	1,318	3.0	1,231	3.0	30,553	2.8
7老衰	1,135	2.6	1,047	2.5	26,360	2.4
8腎不全	736	1.7	666	1.6	20,528	1.9
9糖尿病	632	1.4	534	1.3	13,621	1.3
10肝疾患	603	1.4	555	1.3	16,430	1.5
その他	7,494	17.0	6,977	16.8	197,287	18.2
計	44,021	100.0	41,641	100.0	1,084,012	100.0