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平成23年人口動態統計の概況（確定数）

平成23年9月10日
健康福祉部健康福祉指導課
企画情報班
電話：043-223-2607
ファックス：043-222-6294

調査の概要

1.調査の目的

出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の対象

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成23年に日本において発生した日本人の事件を客体とした。

3.調査の期間

平成23年1月1日から同年12月31日

4.調査の方法及び報告経路

市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所長、都道府県知事を経由し、厚生労働大臣に送付する。

5.結果の集計

厚生労働省大臣官房統計情報部において行い、本概況は本県の結果について、まとめたものである。

利用上の注意

(1)表章記号の規約

計数のない場合-
統計項目のありえない場合・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合…
比率が微小（0.05未満）の場合0.0
減少数（率）の場合△

(2)この概況に掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(3)用語の解説

自然増加・・・・・・・・・出生数から死亡数を減じたもの

乳児死亡・・・・・・・・・生後1年未満の死亡

新生児死亡・・・・・・・生後4週未満の死亡

早期新生児死亡・・・生後1週未満の死亡

死産・・・・・・・・・・・・・妊娠満12週以後の死児の出産

周産期死亡・・・・・・・妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの

合計特殊出生率・・・15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの
（1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）

結果の概要

総覧

表1 人口動態総覧

区分	実数 平成23年(A)	実数 平成22年(B)	差 A-B	率 平成23年	率 平成22年	平均発生間隔 （時間：分：秒） 平成23年	平均発生間隔 （時間：分：秒） 平成22年
出生	50,379	51,633	△1,254	8.2	8.4	10時26分	10時11分
死亡	51,689	50,014	1,675	8.4	8.2	10時11分	10時31分
乳児死亡	117	117	0	2.3	2.3	74時52分19秒	74時52分19秒
新生児死亡	59	58	1	1.2	1.1	148時28分29秒	151時2分5秒
自然増加	△1,310	1,619	△2,929	0.2	0.3	-	-
死産	1,135	1,238	△103	22.0	23.4	7時43分06秒	7時04分34秒
周産期死亡	220	213	7	4.4	4.1	39時49分06秒	41時07分37秒
婚姻	32,186	34,785	△2,599	5.2	5.7	16時20分	15時07分
離婚	11,591	12,391	△800	1.89	2.02	45時21分	42時26分

注1）出生・死亡・自然増加・婚姻・離婚率は人口千対、乳児・新生児死亡率は出生千対、死産率は出産（出生＋死産）千対、周産期死亡率は出産（出生＋妊娠満22週以後の死産）千対である。

注2）平成23年の数値：厚生労働省「人口動態統計」

出生

出生数は50,379人（平成22年より1,254人減少）

出生数は、第二次ベビーブーム（昭和48年：82,960人）をピークに、減少し続け、平成3年（54,187人）からは増減を繰り返していまいましたが、平成21年以降は減少し続け、平成23年は、50,379人（138.0人／日）（全国1,050,806人）で、前年の51,633人（全国1,071,304人）より1,254人減少（全国20,606人減少）し、出生率は、人口千人に対して（以下「千対」という。）8.2（全国8.3）で、前年の8.4（全国8.5）を0.2ポイント下回りました。

出生数を母の年齢（5歳階級）別に見ると、40～49歳の各階級で前年より増加しているが、15～39歳の5つ階級で減少しています。
（全国35歳～49歳の各階級、50歳以上では増加。15～34歳の各階級で減少。）

表2 母の年齢（5歳階級）別にみた出生数

出生数						対前年増減
母の年齢	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	20年-19年	21年-20年	22年-21年	23年-22年
総数	51,821	52,306	51,839	51,633	50,379	59	485	△467	△1254
～14歳	1	2	2	0	3	1	0	△2	3
15～19	706	726	641	630	585	20	△85	△11	△45
20～24	5,527	5,462	5,108	4,915	4,554	△65	△354	△193	△361
25～29	14,563	14,587	14,283	14,181	13,609	24	△304	△102	△572
30～34	20,170	19,697	19,192	18,738	18,276	△473	△505	△454	△462
35～39	9,618	10,444	10,973	11,328	11,313	826	529	355	△15
40～44	1,201	1,350	1,602	1,791	1,989	149	252	189	198
45～49	35	32	37	44	46	△3	5	7	2
50歳～	0	6	0	5	4	6	△6	5	△1
不詳	0	0	1	1	0	0	1	0	△1

構成割合は、30～34歳階級(18,276人36.3％)が最も多く、次いで25～29歳階級(27.0％)、35～39歳階級(22.5％)の順となっています。

表3 母の年齢（5歳階級）別にみた出生数の構成割合

区分	～15歳	15～19	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50歳～
構成割合	0.0%	1.0%	9.0%	27.0%	36.3%	22.5%	4.0%	0.0%	0.0%

合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生む子供の数を表す）は、昭和51年に2.0を下回ってから一時的な上昇したものの低下傾向が続き、平成15年の1.20から上昇に転じ、平成23年は1.31（全国1.39）で、前年の1.34（全国1.39）を0.03ポイント下回りました。全国順位は39位となっています。（表6）

なお、平成24年3月31日現在の住民基本台帳人口を分母に算出した場合は1.33で前年との差は0.01ポイントとなります。

図1 出生数、合計特殊出生率の年次推移

死亡

死亡数は51,689人（平成22年より1,675人増加）

死亡数は、長期的に増加傾向で推移しており、平成23年は、51,689人（141.6人／日）（全国1,253,066人）で、前年の50,014人（全国1,197,012人）より1,675人（全国56,054人）増加しました。（表5）

なお、戦後初めて死亡数が出生数を上回り、自然増加が減少に転じました。

平成23年の死亡率（人口千対）は8.4で、前年の8.2を0.2ポイント上回りました。また、全国の死亡率9.9（全国前年9.5）を1.5ポイント下回り、全国第42位の低率県となっています。

平成23年の死因順位は、第一位・悪性新生物29.6％、第二位・心疾患17.8％、第三位・肺炎10.1％（全国(1)悪性新生28.4％(2)心疾患15.5％(3)肺炎9.9％）となっています。

これら上位3死因が全死亡数に占める割合は、57.5％（全国53.8％）で、前年の57.5％(全国55.7%)と同率でした。（表7）

表4 主要死因別死亡数及び構成割合

区分	千葉県				全国
死因	平成23年 死亡数	平成23年 構成割合	平成22年 死亡数	平成22年 構成割合	平成23年 死亡数	平成23年 構成割合
1悪性新生物	15,277	29.6	15,031	30.1	357,305	28.4
2心疾患	9,200	17.8	8,761	17.5	194,926	15.5
3肺炎	5,195	10.1	5,012	10.0	124,749	9.9
4脳血管疾患	4,991	9.7	4,994	10.0	123,867	9.8
5老衰	2,127	4.1	1,843	3.7	52,242	4.1
6不慮の事故	1,592	3.1	1,575	3.1	59,416	4.7
7自殺	1,370	2.7	1,329	2.7	28,896	2.3
8腎不全	945	1.8	878	1.8	24,526	1.9
9糖尿病	654	1.3	634	1.3	14,664	1.2
10大動脈瘤及び解離	645	1.2	654	1.3	15,599	1.2
その他	9,693	18.8	9,303	18.6	256,876	20.5
計	51,689	100.0	50,014	100.0	1,253,066	100.0

図2 死因別死亡割合・対全国比較

平成23年の乳児死亡数は、117人（0.3人／日）（全国 2,463人）で、前年と同数（全国2,450人 13人増加）で、乳児死亡率（出生千対）も2.3（全国2.3）で、前年（全国2.3）と同率でした。（表5・表6）

死産

死産数1,135胎（平成22年より103胎減少）

死産数は、1,135胎(3.1胎／日)(全国25,755胎)で、前年の1,238胎（全国26,560胎）より103胎（全国は805胎）減少し、死産率[出産（出生数＋死産数）千対]は22.0（全国23.9）で前年の23.4（全国24.2）を1.4ポイント下回りました。（表5・表6）

婚姻

婚姻数32,186組（平成22年より2,599組減少）

婚姻数は、平成12年（39,597組）以降減少傾向で推移し、平成18年以降は増減を繰り返していたが、21年以降は減少し続けています。

平成23年は、32,186組（全国661,895組）で、前年の34,785組（全国 700,214組）より 2,599組（全国は38,319組）減少しました

また、婚姻率（人口千対）は、平成4年から14年までは増減を繰り返していましたが、それ以降は低下傾向にあり、平成23年は5.2（全国5.2）で、前年の5.7（全国5.5）を0.5ポイント下回りました。

平均初婚年齢は夫31.0歳（全国30.7歳）、妻29.1歳（全国29.0歳）で、夫は平成11年以降、妻は平成4年以降上昇傾向でしたが、平成23年は前年と同じでした。（表5・表6）

平成22年夫31.0歳妻29.1歳（全国夫30.5歳妻28.8歳）

離婚

離婚数11,591組（平成22年より800組減少）

離婚数は、11,591組（全国235,734組）で、前年の12,391組（全国251,378組）より800組（全国15,644組）減少しました。

また、離婚率（人口千対）は、平成元年（1.28）以降は上昇を続けていましたが、平成14年（2.30）をピークに減少に転じ、平成23年は、1.89（全国1.87）で前年の2.02（全国1.99）を0.13ポイント下回りました。（表5・表6）

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• 表5 人口動態総覧・年次推移表5（エクセル：49KB）
• 表6 人口動態総覧・対全国比較表6（エクセル：36KB）
• 表7 主要死因別死亡数及び死亡率（人口10万対）表7（エクセル：25KB）
• 表8 主な死因の死亡数・年齢階級別表8（エクセル：57KB）
• 表9 人口動態総覧、保健所・市町村別表9（エクセル：57KB）
• 合計特殊出生率について