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令和2年人口動態統計の概況（概数）

人口動態調査の概要

1調査の目的

出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

2調査の対象

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況では、令和元年に日本において発生した日本人の事件を客体とした。

3調査の期間

令和2年1月1日から令和2年12月31日

4調査の方法及び報告経路

市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所長、都道府県知事を経由し、厚生労働大臣に送付する。

5結果の集計

厚生労働省において行い、本概況は本県の結果について、まとめたものである。

利用上の注意

(1)表章記号の規約

• 計数のない場合-
• 統計項目のありえない場合・
• 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合…
• 比率が微小（0.05未満）の場合0.0
• 減少数（率）の場合△

(2)この概況に掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(3)用語の解説

• 自然増減・・・・・・・・・出生数から死亡数を減じたもの
• 乳児死亡・・・・・・・・・生後1年未満の死亡
• 新生児死亡・・・・・・・生後4週未満の死亡
• 早期新生児死亡・・・生後1週未満の死亡
• 死産・・・・・・・・・・・・・妊娠満12週以後の死児の出産
• 周産期死亡・・・・・・・妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの
• 合計特殊出生率・・・15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの
  （1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）

結果の概要

総覧

表1　人口動態総覧

区分	実数(人) 令和2年(A)	実数(人) 令和元年(B)	差  A-B	率 令和2年	率 令和元年	平均発生間隔 （時間：分：秒） 令和2年	平均発生間隔 （時間：分：秒） 令和元年
出生	40,168	40,798	△ 630	6.5	6.6	13分6秒	12分53秒
死亡	62,101	61,981	120	10.1	10.1	8分28秒	8分29秒
乳児死亡	84	83	1	2.1	2.0	104時間17分9秒	105時間32分32秒
新生児死亡	40	38	2	1.0	0.9	219時間0分0秒	230時間31分35秒
自然増減	△ 21,933	△ 21,183	△ 750	△ 3.6	△ 3.4	-	-
死産	835	929	△ 94	20.4	22.3	10時間29分28秒	9時間25分47秒
周産期死亡	161	136	25	4.0	3.3	54時間24分36秒	64時間24分43秒
婚姻	24,994	28,646	△ 3,652	4.1	4.7	21分2秒	18分21秒
離婚	9,187	10,072	△ 885	1.50	1.64	57分13秒	52分12秒

 

注1）出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、乳児・新生児死亡率は出生千対、死産率は出産（出生＋死産）千対、周産期死亡率は出産（出生＋妊娠満22週以後の死産）千対である。

 

図1　出生率・死亡率・婚姻率・離婚率の推移

出生

出生数は40,168人で前年より630人減少。
出生率は6.5で前年より0.1ポイント減少。全国の6.8を0.3ポイント下回った。

• 出生数は、第二次ベビーブーム（昭和48年：82,960人）をピークに減少した後、平成3年（54,187人）から増減を繰り返しながら減少傾向にあり、令和2年は40,168人（全国840,832人）で、前年の40,798人（全国865,234人）より630人減少（全国24,402人減少）しました。
• 出生率は、人口千人に対して（以下「人口千対」という。）6.5（全国6.8）で、前年の6.6（全国7.0）から0.1ポイント減少しました。また、全国の6.8を0.3ポイント下回りました。

表2　母の年齢(5歳階級)別にみた出生数

注）平成29年以前の値は報告漏れを反映したものではありません。

 

表3　母の年齢（5歳階級）別にみた出生数の構成割合

母の年齢	14歳以下	15-19歳	20-24歳	25-29歳	30-34歳	35-39歳	40-44歳	45-49歳	50歳以上
構成割合	0.0%	0.8%	7.1%	25.6%	36.9%	23.8%	5.6%	0.2%	0.0%

• 合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生む子供の数を表す）は、昭和51年に2.0を下回り、平成15年に1.20となったのちに平成16年から上昇し、平成22年以降はほぼ横ばいで推移しています。
• 令和2年は1.28で、前年（1.28）から横ばいで推移しています。全国の合計特殊出生率は1.34であり、千葉県は40位となっています。（表6）

 

図2　出生数、合計特殊出生率の年次推移

死亡

死亡数は62,101人で前年より120人増加。
死亡率は10.1で前年と横ばいで推移。全国の11.1を1.0ポイント下回った。

• 死亡数は、昭和50年代から増加傾向で推移しており、令和2年は、62,101人（全国1,372,648人）で、前年の61,981人（全国1,381,098人）より120人増加（全国8,450人減少）しました。　
• 死亡率（人口千対）は10.1（全国11.1）で、前年の10.1（全国11.2）から横ばいで推移しています。全国の11.1を1.0ポイント下回りました。　
• 死因順位をみると、第1位は悪性新生物（死因構成割合28.5％）、第2位は心疾患（15.6％）、第3位は老衰（9.3％）（全国<1>悪性新生物（27.6％）<2>心疾患(15.0％）<3>老衰（9.6％）)となっています。
• これら上位3死因が全死亡数に占める割合は、53.3％（全国52.2％）となっています。

表4　主要死因別死亡数及び構成割合

※各項目で小数第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。

 

図3　死因別死亡割合・対全国比較

図4  主な死因の年次推移

• 乳児死亡数は、84人（全国1,512人）で、前年の83人（全国1,654人)より1人増加（全国142人減少）しました。
• 乳児死亡率（出生千対）は2.1（全国1.8）で、前年の2.0（全国1.9）から0.1ポイント増加しました。また、全国の1.8を0.3ポイント上回りました。

（表5・表6）

死産

死産数は835胎で前年より94胎減少。
死産率は20.4で前年より1.9ポイント減少。全国の20.1を0.3ポイント上回った。

• 死産数は、835胎(全国17,286胎)で、前年の929胎（全国19,449胎）より94胎減少（全国2,163胎減少）しました。
• 死産率[出産（出生数＋死産数）千対]は20.4（全国20.1）で前年の22.3（全国22.0）から1.9ポイント減少しました。また、全国の20.1を0.3ポイント上回りました。

婚姻

婚姻数は24,994組で前年より3,652組減少。
婚姻率は4.1で、前年より0.6ポイント減少。全国の4.3を0.2ポイント下回った。

• 婚姻数は、平成12年（39,597組）以降減少傾向で推移し、令和2年は、24,994組（全国525,490組）で、前年の28,646組（全国598,965組）より3,652組減少（全国 73,475組減少）しました。
• 婚姻率（人口千対）は、4.1（全国4.3）で、前年の4.7（全国4.8）から0.6ポイント減少しました。また、全国の4.3を0.2ポイント下回りました。
• なお、平均初婚年齢は夫31.3歳（全国31.0歳）、妻29.6歳（全国29.4歳）です。（令和元年 夫31.5歳 妻29.7歳（全国 夫31.2歳 妻29.6歳））

（表5・表6）

離婚

離婚数は9,187組で前年より885組減少。
離婚率は1.50で前年より0.14ポイント減少。全国の1.57を0.07ポイント下回った。

• 離婚数は、平成14年をピークに減少傾向にあり、令和2年は9,187組（全国193,251組）で、前年の10,072組（全国208,489組）より885組減少（全国15,238組減少）しました。
• 離婚率（人口千対）は、1.50（全国1.57）で前年の1.64（全国1.69）から0.14ポイント減少しました。また、全国の1.57を0.07ポイント下回りました。

（表5・表6）

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表5人口動態総覧・年次推移（エクセル：30.6KB）

表6人口動態総覧・対全国比較（エクセル：19.8KB）

表7主要死因別死亡数及び死亡率（人口10万対）（エクセル：17.6KB）

 

合計特殊出生率について