平成18年人口動態統計の概況(確定数)

平成19年9月7日
健康福祉部健康福祉指導課
企画情報班
電話：043-223-2607
FAX：043-222-6294

調査の概要

1.調査の目的

出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の対象

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況は、平成18年に日本において発生した日本人の事件を客体とした。

3.調査の期間

平成18年1月1日から同年12月31日

4.調査の方法及び報告経路

市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所長、都道府県知事を経由し、厚生労働大臣に送付する。

調査の方法及び報告経路

5.結果の集計

厚生労働省大臣官房統計情報部において行い、本概況は本県の結果について、まとめたものである。

利用上の注意

(1)表章記号の規約

計数のない場合 -
統計項目のありえない場合・
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 …
比率が微小（0.05未満）の場合 0.0
減少数(率）の場合 △

(2)この概況に掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(3)用語の解説

自然増加・・・・・・・・・出生数から死亡数を減じたもの

乳児死亡・・・・・・・・・生後1年未満の死亡

新生児死亡・・・・・・・生後4週未満の死亡

早期新生児死亡・・・生後1週未満の死亡

死産・・・・・・・・・妊娠満12週以後の死児の出産

周産期死亡・・・・・・・妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの

合計特殊出生率・・・15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの
（1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）

結果の概要

総覧

表1 人口動態総覧

	実数		差 A-B	率		平均発生間隔（時間：分：秒）
	平成18年(A)	平成17年(B)	差 A-B	平成18年	平成17年	平成18年	平成17年
出生	51,762	50,588	1,174	8.6	8.5	10時09分	10時23分
死亡	44,778	44,021	757	7.5	7.4	11時44分	11時56分
乳児死亡	136	147	△11	2.6	2.9	64時24分42秒	59時35分31秒
新生児死亡	72	76	△4	1.4	1.5	121:40:00	115:15:47
自然増加	6,984	6,567	417	1.2	1.1	-	-
死産	1,338	1,487	△149	25.2	28.6	6時32分50秒	5時53分28秒
周産期死亡	242	253	△11	4.7	5.0	36時11分54秒	34時37分28秒
婚姻	36,389	35,506	883	6.1	5.9	14時27分	14時48分
離婚	12,440	12,579	△139	2.07	2.10	42時15分	41時47分

注1）出生・死亡・自然増加・婚姻・離婚率は人口千対、乳児・新生児死亡率は出生千対、死産率は出産（出生＋死産）千対、周産期死亡率は出産（出生＋妊娠満22週以後の死産）千対である。

注2）平成17年の数値：厚生労働省「人口動態統計」

出生

出生数は51,762人（平成17年より1,174人増加）

出生数は、第二次ベビーブーム（昭和48年・82,960人）をピークに、減少し続けていたが、平成3年（54,187人）からは増減を繰り返しながら減少している。

平成18年は、51,762人（141.8人/日）（全国1,092,674人2,993.6人/日）で、前年の50,588人（全国1,062,530人）より1,174人増加（全国30,144人増加）し、出生率は、人口千人に対して（以下「千対」という。）8.6（全国8.7）で、前年の8.5（全国8.4）を上回った。（表5）

出生数を母の年齢（5歳階級）別に見ると、ほとんどの階級で前年より増加しており、特に、35～39歳の階級の増加が目立つ。一方、15～19歳及び25～29歳の階級で減少が続いている。
（全国15～19歳、25～29歳、45歳～49歳で減少、その他の年代で増加）

表2 母の年齢（5歳階級）別にみた出生数

出生数						対前年増減
母の年齢	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	15年-14年	16年-15年	17年-16年	18年-17年
総数	54,607	52,789	52,983	50,588	51,762	△1,818	194	△2,395	1,174
～14歳	2	3	1	1	2	1	△2	0	2
15～19	1,006	938	889	774	721	△68	△49	△115	△53
20～24	6,579	6,105	5,957	5,557	5,689	△474	△148	△400	132
25～29	18,991	17,447	16,392	15,249	14,968	△1,544	△1,055	△1,143	△281
30～34	20,561	20,452	21,109	20,113	20,471	△109	657	△996	358
35～39	6,646	6,978	7,695	7,913	8,807	332	717	218	894
40～44	797	843	914	959	1,077	46	71	45	118
45～49	24	23	23	21	26	△1	0	△2	5
50歳～	0	0	3	1	0	0	3	△2	△1
不詳	1	0	0	0	1	△1	0	0	1

構成割合は、30～34歳階級（39.5%）が最も多く、次いで25～29歳階級（28.9%）、35～39歳階級（17.0%）の順となっている。

表3 母の年齢（5歳階級）別にみた出生数の構成割合

区分	～15歳	15～19	20～24	25～29	30～34	35～39	40～44	45～49	50歳～
構成割合	0.0%	1.4%	11.0%	28.9%	39.5%	17.0%	2.1%	0.1%	0.0%

合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生む平均の子供の数を表す）は、昭和51年に2.0を下回ってから一時的な上昇はあるものの低下傾向が続いており、平成18年は1.23（全国1.32）で前年の1.22（全国1.26）を上回り、全国順位は第41位となった。（表6）

図1 出生数、合計特殊出生率の年次推移

出生数、合計特殊出生率の年次推移

死亡

死亡数は44,778人（平成17年より757人増加）

死亡数は、長期的には増加傾向で推移しており、平成18年は44,778人（全国1,084,450人）で、前年の44,021人（全国1,083,796人）より757人（全国654人）増加した。（表5）

平成18年の死亡率（人口千対）は7.5で前年の7.4を上回った。また、全国の死亡率8.6（全国前年8.6）をかなり下回っており、全国順位は第43位の低率県である。

平成18年の死因順位は、第一位・悪性新生物30.7%、第二位・心疾患17.1%、第三位・脳血管疾患11.7%（全国一位悪性新生物30.4%、二位心疾患16.0%、三位脳血管疾患11.8%）となっている。

これら上位3死因が全死亡数に占める割合は、59.5%(全国58.1%)で、前年の59.7%（全国58.3%）を下回った。（表7）

表4 主要死因別死亡数及び構成割合

	千葉県				全国
死因	平成18年		平成17年		平成18年
死因	死亡数	構成割合	死亡数	構成割合	死亡数	構成割合
1悪性新生物	13,752	30.7	13,519	30.7	329,314	30.4
2心疾患	7,635	17.1	7,397	16.8	173,024	16.0
3脳血管疾患	5,250	11.7	5,372	12.2	128,268	11.8
4肺炎	4,245	9.5	4,266	9.7	107,242	9.9
5不慮の事故	1,511	3.4	1,549	3.5	38,270	3.5
6自殺	1,290	2.9	1,318	3.0	29,921	2.8
7老衰	1,231	2.7	1,135	2.6	27,764	2.6
8腎不全	779	1.7	736	1.7	21,158	2.0
9肝疾患	656	1.5	603	1.4	16,267	1.5
10糖尿病	638	1.4	632	1.4	13,650	1.3
その他	7,791	17.4	7,494	17.0	199,572	18.4
計	44,778	100.0	44,021	100.0	1,084,450	100.0