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令和元年人口動態統計の概況（確定数）

人口動態調査の概要

1調査の目的

出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。

2調査の対象

「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本概況では、令和元年に日本において発生した日本人の事件を客体とした。

3調査の期間

平成31年1月1日から令和元年12月31日

4調査の方法及び報告経路

市区町村長は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届出を受けたときは、その届書に基づいて人口動態調査票を作成し、これを保健所長、都道府県知事を経由し、厚生労働大臣に送付する。

5結果の集計

厚生労働省において行い、本概況は本県の結果について、まとめたものである。

利用上の注意

(1)表章記号の規約

• 計数のない場合-
• 統計項目のありえない場合・
• 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合…
• 比率が微小（0.05未満）の場合0.0
• 減少数（率）の場合△
• ※厚生労働省の標記に準拠した記号を使用しているため、一部読み上げ機能に反映されない場合があります。

(2)この概況に掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わない場合がある。

(3)用語の解説

• 自然増減・・・・・・・・・出生数から死亡数を減じたもの
• 乳児死亡・・・・・・・・・生後1年未満の死亡
• 新生児死亡・・・・・・・生後4週未満の死亡
• 早期新生児死亡・・・生後1週未満の死亡
• 死産・・・・・・・・・・・・・妊娠満12週以後の死児の出産
• 周産期死亡・・・・・・・妊娠満22週以後の死産に早期新生児死亡を加えたもの
• 合計特殊出生率・・・15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの
  （1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当）

結果の概要

総覧

表1人口動態総覧

人口動態総覧

区分	実数 令和元年(A)	実数 平成30年(B)	差 A-B	率 令和元年	率 平成30年	平均発生間隔 （時間：分：秒） 令和元年	平均発生間隔 （時間：分：秒） 平成30年
出生	40,799	43,404	△2,605	6.6	7.1	12分53秒	12分7秒
死亡	62,004	59,561	2,443	10.1	9.7	8分29秒	8分50秒
乳児死亡	83	90	△7	2.0	2.1	105時間32分32秒	97時間20分0秒
新生児死亡	38	49	△11	0.9	1.1	230時間31分35秒	178時間46分32秒
自然増減	△21,205	△16,157	△5,048	△3.5	△2.6	-	-
死産	929	955	△26	22.3	21.5	9時間25分47秒	9時間10分22秒
周産期死亡	136	171	△35	3.3	3.9	64時間24分43秒	51時間13分42秒
婚姻	28,649	28,202	447	4.7	4.6	18分21秒	18分39秒
離婚	10,072	10,250	△178	1.64	1.67	52分12秒	51分17秒

 

注1）出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、乳児・新生児死亡率は出生千対、死産率は出産（出生＋死産）千対、周産期死亡率は出産（出生＋妊娠満22週以後の死産）千対である。

 

図1出生率・死亡率・婚姻率・離婚率の推移

出生

出生数は40,799人で前年より2,605人減少。

出生率は6.6で前年より0.5ポイント減少。全国の7.0を0.4ポイント下回った。

出生数は、第二次ベビーブーム（昭和48年：82,960人）をピ-クに減少した後、平成3年（54,187人）から増減を繰り返しながら減少傾向にあり、令和元年は40,799人（全国865,239人）で、前年の43,404人（全国918,400人）より2,605人減少（全国53,161人減少）しました。

出生率は、人口千人に対して（以下「人口千対」という。）6.6（全国7.0）で、前年の7.1（全国7.4）から0.5ポイント減少しました。また、全国の7.0を0.4ポイント下回りました。

表2母の年齢（5歳階級）別にみた出生数

母の年齢	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年	28-27年	29-28年	30-29年	令和元年-30年
総数	47,014	45,387	44,054	43,404	40,799	△1,627	△1,333	△650	△2,605
14歳以下	2	3	3	0	3	1	0	△3	3
15歳から19歳	509	465	381	354	355	△44	△84	△27	1
20歳から24歳	3,577	3,538	3,329	3,398	3,158	△39	△209	69	△240
25歳から29歳	11,771	11,144	11,067	10,654	10,062	△627	△77	△413	△592
30歳から34歳	17,274	16,663	16,348	16,056	15,065	△611	△315	△292	△991
35歳から39歳	11,165	10,826	10,245	10,340	9,554	△339	△581	95	△786
40歳から44歳	2,657	2,663	2,610	2,518	2,521	6	△53	△92	3
45歳から49歳	56	79	70	78	79	23	△9	8	1
50歳以上	2	6	1	6	2	4	△5	5	△4
不詳	1	0	0	0	0	△1	0	0	0

注）平成29年以前の値は報告漏れを反映したものではありません。

表3母の年齢（5歳階級）別にみた出生数の構成割合

母の年齢	14歳 以下	15歳から 19歳	20歳から 24歳	25歳から 29歳	30歳から 34歳	35歳から 39歳	40歳から 44歳	45歳から 49歳	50歳 以上
構成割合	0.0%	0.9%	7.7%	24.7%	36.9%	23.4%	6.2%	0.2%	0.0%

合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生む子供の数を表す）は、昭和51年に2.0を下回り、平成15年に1.20となったのちに平成16年から上昇し、平成22年以降はほぼ横ばいで推移しています。

令和元年は1.28で、平成30年（1.34）より0.06ポイント減少しました。全国の合計特殊出生率は1.36であり、千葉県は41位となっています。（表6）

 

図2出生数、合計特殊出生率の年次推移

死亡

死亡数は62,004人で前年より2,443人増加。

死亡率は10.1で前年より0.4ポイント増加。全国の11.2を1.1ポイント下回った。

死亡数は、昭和50年代から増加傾向で推移しており、令和元年は、62,004人（全国1,381,093人）で、前年の59,561人（全国1,362,470人）より2,443人増加（全国18,623人増加）しました。(表5）

死亡率（人口千対）は10.1（全国11.2）で、前年の9.7（全国11.0）から0.4ポイント増加しました。また、全国の11.2を1.1ポイント下回りました。

死因順位をみると、第1位は悪性新生物（死因構成割合28.1％）、第2位は心疾患（15.8％）、第3位は老衰（8.3％）（全国(1)悪性新生物（27.3％）(2)心疾患(15.0％）(3)老衰（8.8％）)となっています。

これら上位3死因が全死亡数に占める割合は、52.2％（全国51.1％）となっています。

表4主要死因別死亡数及び構成割合

死因	千葉県 令和元年 死亡数	千葉県 令和元年 構成割合	千葉県 平成30年 死亡数	千葉県 平成30年 構成割合	全国 令和元年 死亡数	全国 令和元年 構成割合
1悪性新生物	17,440	28.1	16,993	28.5	376,425	27.3
2心疾患	9,779	15.8	9,346	15.7	207,714	15.0
3老衰	5,153	8.3	4,567	7.7	121,863	8.8
4脳血管疾患	4,563	7.4	4,600	7.7	106,552	7.7
5肺炎	4,698	7.6	4,606	7.7	95,518	6.9
6誤嚥性肺炎	1,536	2.5	1,374	2.3	40,385	2.9
7不慮の事故	1,477	2.4	1,488	2.5	39,184	2.8
8腎不全	1,041	1.7	940	1.6	26,644	1.9
9血管性及び詳細不明の認知症	803	1.3	735	1.2	21,394	1.5
10アルツハイマ―病	623	1.0	550	0.9	20,730	1.5
11自殺	983	1.6	1,029	1.7	19,425	1.4
12糖尿病	704	1.1	711	1.2	13,846	1.0
その他	13,204	21.3	12,622	21.2	291,413	21.1
計	62,004	100.0	59,561	100.0	1,381,093	100.0

※各項目で小数第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。

 

図3死因別死亡割合・対全国比較

図4主な死因の年次推移

乳児死亡数は、83人（全国1,654人）で、前年の90人（全国1,748人)より7人減少しました。

乳児死亡率（出生千対）は2.0（全国1.9）で、前年の2.1（全国1.9）から0.1ポイント減少しました。また、全国の1.9を0.1ポイント上回りました。

（表5・表6）

死産

死産数は929胎で前年より26胎減少した。

死産率は22.3で前年より0.8ポイント増加。全国の22.0を0.3ポイント上回った。

死産数は、929胎(全国19,454胎)で、前年の955胎（全国19,614胎）より26胎減少（全国160胎減少）しました。

死産率[出産（出生数＋死産数）千対]は22.3（全国22.0）で前年の21.5（全国20.9）から0.8ポイント増加しました。また、全国の22.0を0.3ポイント上回りました。

婚姻

婚姻数は28,649組で前年より447組増加。

婚姻率は4.7で、前年より0.1ポイント増加。全国の4.8を0.1ポイント下回った。

婚姻数は、平成12年（39,597組）以降減少傾向で推移し、令和元年は、28,649組（全国599,007組）で、前年の28,202組（全国586,481組）より447組増加（全国12,526組増加）しました。

婚姻率（人口千対）は、4.7（全国4.8）で、前年の4.6（全国4.7）から0.1ポイント増加しました。また、全国の4.8を0.1ポイント下回りました。

なお、平均初婚年齢は夫31.5歳（全国31.2歳）、妻29.7歳（全国29.6歳）です。（平成30年　夫31.4歳 妻29.6歳（全国　夫31.1歳 妻29.4歳））

（表5・表6）

離婚

離婚数は10,072組で前年より178組減少。

離婚率は1.64で前年より0.03ポイント減少。全国の1.69を0.05ポイント下回った。

離婚数は、平成14年をピークに減少傾向にあり、令和元年は10,072組（全国208,496組）で、前年の10,250組（全国208,333組）より178組減少（全国163組増加）しました。

離婚率（人口千対）は、1.64（全国1.69）で前年の1.67（全国1.68）から0.03ポイント減少しました。また、全国の1.69を0.05ポイント下回りました。

（表5・表6）

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表5人口動態総覧・年次推移（エクセル：28.5KB）

表6人口動態総覧・対全国比較（エクセル：20.2KB）

表7主要死因別死亡数及び死亡率（人口10万対）（エクセル：18.3KB）

表8主な死因の死亡数・年齢階級別（エクセル：31.2KB）

表9人口動態総覧、保健所・市町村別（エクセル：30KB）

 

合計特殊出生率について