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ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 障害者(児) > 障害福祉に関する事業者・医療機関・行政向けの情報 > 各種情報(障害福祉に関する事業者・医療機関・行政向け) > 「令和6年度地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業」に係る追加協議について
更新日:令和6(2024)年11月19日
ページ番号:677813
千葉県では、障害児支援分野におけるICT活用により、障害児支援現場における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら安全・安心な障害児支援体制の充実を図るため、支援する事業を実施しています。下記の協議依頼及び作業要領を参照の上、期限までに協議書類を提出してください。
千葉県内(指定都市及び中核市を除く)に所在する以下の事業者
※「障害児支援事業者」とは、児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する「障害児通所支援事業」又は児童福祉法第7条第2項に規定する「障害児入所支援」を行う者をいう。
障害児相談支援事業者
※「障害児相談支援事業者」とは、児童福祉法第6条の2の2第7項に規定する「障害児相談支援事業」を行う者をいう。
区分 |
障害児支援分野のICT導入モデル事業 |
---|---|
補助単価 |
1施設・事業所あたり最大100万 円とする。 |
補助割合 |
4分の3 |
(1)情報端末(タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム)
(2)ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)
(3)通信環境機器等(Wi-Fi ルーターなど)
(4)保守経費等(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など)(※注)
(※注)(3)及び(4)は、(1)又は(2)の導入に必要なものに限り対象。
(1)別紙1 担当者調査票
(2)別紙2 障害児支援分野のICT導入モデル事業 事業計画書(総括)
(3)別紙3 障害児支援分野のICT導入モデル事業 事業計画書
(4)別紙4 障害児支援分野のICT導入モデル事業 積算内訳
(5)導入するICT機器等のパンフレットや見積書等、参考となる書類
※別紙1から別紙4の様式につきましては、関係書類一式をご参照ください。
令和6年11月18日から令和7年3月31日までに支払い・納品したものが対象となります。
事業者は、補助を受ける場合は、県が実施するICT導入に伴う研修会に参加する必要があります。
下記メールアドレス宛てに提出すること。
【提出先】
syohuk10(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp
※(アットマーク)を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。
※受信可能容量は7MBまでとなります。(受信不可であってもエラーメッセージが表示されないことがあります。)
超える場合は、お手数ですが複数に分けて提出をお願いします。
令和6年11月29日(金曜日)午後5時まで【期限厳守】
千葉県内(指定都市及び中核市を除く)に所在する以下の事業者
※地域の実情により、児童発達支援センターを設置していない場合であって、児童発達支援事業所等の関係機関が連携することにより、障害児支援の中核機能を整備している場合を含む
区分 | 児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業 |
---|---|
補助単価 | 児童発達支援センター等1箇所あたり最大80万円とする。 |
補助割合 | 4分の3 |
(1)情報端末(タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム)
(2)ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)
(3)通信環境機器等(Wi-Fi ルーターなど)
(4)保守経費等(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など)(※注)
(※注)(3)及び(4)は、(1)又は(2)の導入に必要なものに限り対象。
(1)別紙5 担当者調査票
(2)別紙6 児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業 事業計画書(総括)
(3)別紙7 児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業 事業計画書
(4)別紙8 児童発達支援センター等におけるオンライン環境整備事業 積算内訳
(5)導入するICT機器等のパンフレットや見積書等、参考となる書類
※別紙5から別紙8の様式につきましては、関係書類一式をご参照ください。
令和6年11月18日から令和7年3月31日までに支払い・納品したものが対象となります。
下記メールアドレス宛てに提出すること。
【提出先】
syohuk10(アットマーク)mz.pref.chiba.lg.jp
※(アットマーク)を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。
※受信可能容量は7MBまでとなります。(受信不可であってもエラーメッセージが表示されないことがあります。)
超える場合は、お手数ですが複数に分けて提出をお願いします。
令和6年11月29日(金曜日)午後5時まで【期限厳守】
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