障害福祉分野のICT導入モデル事業の協議について
千葉県では、障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業者等がICTを導入する際の経費を支援する事業を実施しています。
【令和6年6月7日更新】令和6年度(令和5年度からの繰越分)の募集を行います。詳細は下部を参照してください。
対象施設・事業所
千葉県内(指定都市及び中核市を除く)に所在する以下の事業者
- 障害福祉サービス事業者
- 障害者支援施設事業者
- 一般相談支援事業者
- 特定相談支援事業者
補助基準額、対象経費、補助割合
補助基準額 |
対象経費 |
補助割合 |
1施設又は事業所あたり1,000千円 |
ICT導入モデル事業の実施に必要な 工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、 備品購入費 |
3/4 |
補助対象経費
- (1)情報端末(タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム)
- (2)ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)
- (3)通信環境機器等(Wi-Fiルーターなど)(※)
- (4)保守経費等(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など)(※)
(※)(3)及び(4)は、(1)又は(2)の導入に必要なものに限り対象。
補助金交付要綱
令和6年度(令和5年度からの繰越分)協議について
提出書類(令和6年度(令和5年度からの繰越分))
- (1) 別紙1 事業者調査票
- (2) 別紙2 障害福祉分野のICT導入モデル事業事業計画書(総括)
- (3) 別紙3 障害福祉分野のICT導入モデル事業事業計画書(国庫補助協議用)
- (4) 別紙4 障害福祉分野のICT導入モデル事業 積算内訳
- (5) 導入する機器のパンフレットや見積書等(※)、参考となる書類
(※)見積書は同一機器・同一構成により2者以上から徴収する必要があります。
(※)ホームページの印刷等、見積書と認められないものは不可。
関係書類一式
留意事項
- 令和6年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日)中の経費が対象となります。
- 事業者は補助を受ける場合は、県が実施するICT導入に伴う研修会に参加する必要があります。
提出方法
提出期限
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