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更新日：令和5(2023)年9月14日

ページ番号：608637

次世代育成支援対策施設整備交付金に係る県の事前協議について

令和6年度の当該交付金の事前協議について、以下のとおり実施しますので、要望がある社会福祉法人等は、通知、記載要領、整備方針、スケジュール等を参照し、協議書類を提出してください。

協議対象

協議対象サービス等（千葉市・船橋市・柏市に整備する場合を除く※）

ア　児童福祉施設（福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、児童発達支援センター）

イ　児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所

　※船橋市・柏市において障害児入所施設及び児童発達支援センターを整備する場合は対象となります。

補助対象法人

　社会福祉法人、医療法人、NPO法人、営利法人　等

提出書類

所要額調査

　　　  ／令和6年度次世代育成支援対策施設整備交付金に係る所要額調査票（PDF：78.4KB）

補助協議

提出書類及び提出方法

所要額調査

  • 提出書類を作成し、令和5年9月26日（火曜日）までに県障害福祉事業課　療育支援班あてに電子メールで提出

補助協議

  • 提出書類を作成し、令和5年10月10日（火曜日）までに施設整備予定地の市町村障害保健福祉担当課あてにCD-R等を提出

 

お問い合わせ

所属課室：健康福祉部障害福祉事業課療育支援班

電話番号：043-223-2336

ファックス番号：043-222-4133

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