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羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会(定例会)の開催結果について(令和6年12月25日)

発表日：令和6年12月25日
総合企画部空港地域共生課 

1　県からの主な説明事項

羽田空港の航空機騒音に関する苦情発生状況

• 令和6年4月から10月までに県及び関係市町に寄せられた苦情は93件。（前年同期比43件減）

2　国土交通省からの主な説明事項

(1)航空機騒音の現況について

○令和6年4月から8月までの間における航空機騒音の測定結果について

• 当該期間における県内各地の航空機騒音測定値（Lden）は、機能強化前の同期間と比べ、南風悪天時経路下の測定局では増加、その他の測定局では、同じ値又は減少が見られた。
• 新飛行ルート（南風時の新到着ルート及び北風時の新出発ルート）の運用時間中において、従前からの飛行経路下において騒音軽減効果があったことを確認した。
• 今後の騒音軽減状況については、滑走路の運用割合、機材割合等により数値が変動するため、今後の測定値とそれを踏まえた年間値について引き続き注視する必要がある。
• 今後も騒音測定を継続的に行い、千葉県下の騒音軽減状況について適切に検証していく。

(2)羽田空港の運用状況について

• 南風時の新到着ルート（いわゆる「都心上空ルート」）については、令和6年4月から10月までの間に132日運用され、15,346機が同ルートを飛行して着陸した。

(3)飛行ルート下の騒音軽減策について

○羽田空港に就航する航空機の機種割合について

• 令和6年（4月から10月）における低騒音機（A320Neo・B787・A350等）の割合は約34％であり、平成31年1月時点の低騒音機の割合（約11％）と比較して増加している。

○新たな管制技術の検討状況について

• 第6回羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会が開催され、南風時の新到着ルートにおいて、衛星からの信号を利用して着陸するRNP-AR方式が技術的には採用可能であるが、この飛行方式に未対応な航空機があり、直ちに導入することが難しい等の課題があること、また、こうしたことを踏まえれば、今後更なる騒音負担軽減や海上ルートの実現に資する方策についても、国際動向等を踏まえた調査・研究が必要であること等の議論が行われた、との説明があった。

(4)総合的なコミュニケーションについて

• 羽田空港の航空機運用や騒音軽減の取組等に関する自治体や住民向けの情報発信などについて説明があった。

(5)その他

○羽田空港での航空機衝突事故を踏まえた更なる安全・安心対策の推進について

• 6月24日に公表された中間とりまとめで提言された事項の取組状況について説明があった。

3　国土交通省に対する連絡協議会としての意見等

• 令和元年12月に締結した「確認書」の記載事項を今後も着実に履行すること。

（航空機騒音の現況について）

• 千葉県下の騒音影響が軽減されるようしっかりと取り組むとともに、羽田空港の機能強化に伴う影響を引き続き十分に検証し、連絡協議会でその結果を説明すること。

（羽田空港の運用状況について）

• 15時から19時までの間において3時間程度運用することとされている都心上空ルートについて、可能な限り積極的に活用するよう引き続き取り組むこと。
• 「富津沖海上ルート」を使用する北風好天時運用について、年間運用比率25％を恒常的に上回るよう、引き続き運用を徹底すること。
• 雷雲などによる悪天候などのやむを得ない場合を除き、深夜・早朝時間帯の着陸ルートを、富津沖を通過し東京湾内を飛行する「海上ルート」とすること。

（飛行ルート下の騒音軽減策について）

• 低騒音機導入を更に促進するため、着陸料体系の見直しを検討すること。
• 都心側住民にも配慮しつつ、都心上空ルートの更なる運用可能性を検討すること。
• 深夜・早朝時間帯の隣接時間帯（22時台及び6時台）について、生活環境への影響の大きさに鑑み、騒音に配慮した飛行方法の検討を着実に進めること。
• 東京都上空の新飛行ルートの固定化回避策の検討に当たっては、本県への騒音負担のしわ寄せがないよう徹底すること。
• 本県上空の従前からの飛行ルートにおける降下角の引上げについて、検討を早期に進め、実現を図ること。
• 着陸機の交差の低減・解消、更なる高度の引上げなど千葉県上空の飛行ルートの更なる騒音軽減策、海上ルートを通過するルートへの移行、首都圏全体での飛行ルートの更なる分散化について、管制技術の進展や航空機の技術革新、航空機運用の現状分析なども踏まえ、あらゆる角度から検討し、早期実現に向けて取り組むこと。

（総合的なコミュニケーションについて）

• 羽田空港の航空機運用や騒音軽減に向けた取組等について、住民への詳細な説明と積極的な情報公開に、更に取り組むこと。

報道発表用記事