ホーム > 環境・まちづくり > まちづくり > 港湾・空港 > 成田・羽田空港 > 羽田空港について > 羽田再拡張事業に関する協議について > 国土交通省から示された再拡張後の運用方法の改善・変更について > 羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会(定例会)の開催結果について(令和6年7月19日)

羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会(定例会)の開催結果について(令和6年7月19日)

発表日：令和6年7月19日
(更新日：令和6年7月22日)
総合企画部空港地域共生課 

1　県からの主な説明事項

羽田空港の航空機騒音に関する苦情発生状況

• 令和5年度に県及び関係市町に寄せられた苦情は169件。（前年度比108件増）

2　国土交通省からの主な説明事項

(1)航空機騒音の現況について

○令和5年度における航空機騒音の測定結果について

• 県内各地の航空機騒音の測定値（Lden）は、機能強化前である令和元年度と比較し、北風着陸経路下では減少したが、浦安局を除く南風着陸経路下では増加した。

• 新飛行ルート（南風時の新到着ルート及び北風時の新出発ルート）の運用に伴い、従前からの飛行経路下において、騒音軽減効果があったことを確認した。

• ただし、トータルでの千葉県下の騒音軽減状況については、滑走路運用割合、機材割合、及び測定局の周辺環境等複合的な要因があるため、令和5年度の測定結果のみをもって一概に評価することはできない。

• 今後も騒音測定を継続的に行い、千葉県下の騒音軽減状況について適切に検証していく。

(2)羽田空港の運用状況について

• 南風時の新到着ルート（いわゆる「都心上空ルート」）については、令和5年度中に184日間運用され、21,608機が同ルートを飛行して着陸した。

(3)飛行ルート下の騒音軽減策について

〇富津沖海上ルートの運用状況について

• 令和5年度における北風好天運用（南方面からの着陸機が富津沖海上ルートを使用）の比率は27.6％（前年度27.9％）であり、当初見込みの25％を上回った。

○羽田空港に就航する航空機の機種割合について

• 令和5年度の低騒音機（A320Neo・B787・A350等）の割合は約32％であり、平成31年1月時点の低騒音機の割合（約11％）と比べ増加している。

  ※今回から低騒音機の割合に、小型機の低騒音機（A320Neo等）の割合を追加

(4)総合的なコミュニケーションについて

• 羽田空港の航空機運用や騒音軽減の取組等に関する自治体や住民向けの情報発信などについて説明があった。

(5)その他

○羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会について

• 6月24日に公表された中間取りまとめで示された滑走路誤進入対策の概要について説明。

3　国土交通省に対する連絡協議会としての意見等

• 令和元年12月に締結した「確認書」の記載事項を今後も着実に履行すること。

（航空機騒音の現況について）

• 千葉県下の騒音影響が軽減されるようしっかりと取り組むとともに、羽田空港の機能強化に伴う影響を引き続き十分に検証し、連絡協議会において、その結果を説明すること。

（羽田空港の運用状況について）

• 15時から19時までの間において3時間程度運用することとされている都心上空ルートについて、可能な限り積極的に活用するよう引き続き取り組むこと。

• 雷雲などによる悪天候や急病人搬送などのやむを得ない場合を除き、深夜・早朝時間帯の着陸ルートを、富津沖を通過し東京湾内を飛行する「海上ルート」とすること。

（飛行ルート下の騒音軽減策について）

• 「富津沖海上ルート」を使用する北風好天時運用について、年間運用比率25％を恒常的に上回るよう、引き続き運用を徹底すること。

• 低騒音機導入を更に促進するため、着陸料体系の見直しを検討すること。

• 都心側住民にも配慮しつつ、都心上空ルートの更なる運用可能性を検討すること。

• 東京都上空の新飛行ルートの固定化回避策の検討に当たっては、本県への騒音負担のしわ寄せがないよう徹底すること。

• 本県上空の従前からの飛行ルートにおける降下角の引上げについて、検討を早期に進め、実現を図ること。

• 着陸機の交差の低減・解消、更なる高度の引上げなど千葉県上空の飛行ルートの更なる騒音軽減策、海上ルートを通過するルートへの移行、首都圏全体での飛行ルートの更なる分散化について、管制技術の進展や航空機の技術革新、航空機運用の現状分析なども踏まえ、あらゆる角度から検討し、早期実現に向けて取り組むこと。

（総合的なコミュニケーションについて）

• 羽田空港の航空機運用や騒音軽減に向けた取組等について、住民への詳細な説明と積極的な情報公開に、更に取り組むこと。

（その他）

• 滑走路上の安全対策に加え、航空機の運航全般に関してあらゆる安全対策を強化し、事故防止に取り組むこと。

 

※令和6年7月22日　記載の訂正を行いました。

2　国土交通省からの主な説明事項

(1)航空機騒音の現況について

修正前：ただし、トータルでの千葉県下の騒音軽減状況については、滑走路運用割合、機材割合、及び測定局の周辺環境等複合的な要因があるため、令和5年度の測定結果のみをもって正確に評価することはできない。

修正後：ただし、トータルでの千葉県下の騒音軽減状況については、滑走路運用割合、機材割合、及び測定局の周辺環境等複合的な要因があるため、令和5年度の測定結果のみをもって一概に評価することはできない。

（「正確に」を「一概に」に訂正）

報道発表用記事