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羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会の開催結果（書面開催）について(令和3年3月11日)

発表日：令和3年3月11日
総合企画部空港地域共生課

1県からの主な説明事項

羽田空港の航空機騒音に関する苦情発生状況

令和2年4月から11月までの間に県及び関係市町に寄せられた苦情は34件。

（参考）令和2年4月から8月までの間に寄せられた苦情は31件（前年同期比55件減）

2国土交通省からの主な説明事項

(1)航空機騒音の現況について

県内での航空機騒音の測定結果等の現況について説明

⇒令和2年4月から10月までの間における県内各地の航空機騒音の測定値は、前年と比較して大きく低下しているが、その要因は、新飛行ルートの運用開始による騒音軽減効果のほか、新型コロナウイルス感染症による減便や運航機材の小型化・軽量化の影響等も含めた複合的なものと考えられる。

(2)機能強化と騒音軽減策の状況について

新飛行ルートの運用状況及び従前からの飛行ルートの騒音軽減状況について説明。

⇒南風時の新到着ルート（いわゆる「都心上空ルート」）については、南風運用時は、15時から19時のうち3時間程度運用されており、令和2年7月から10月までの間においては57日間運用された。
⇒新飛行ルート（南風時の新到着ルート及び北風時の新出発ルート）の運用に伴う従前からの飛行ルートの騒音軽減効果があったと考えられる。今後も適切に騒音測定値のモニタリングを行うとともに、騒音軽減にしっかりと取り組んでいく。
⇒南風時の新到着ルート（いわゆる「都心上空ルート」）における降下角引上げの騒音軽減効果が確認できた。今後も適切に騒音測定値のモニタリングを行っていく。

「第2回 羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」について説明。

⇒検討会（令和2年12月23日開催）資料に基づき、最新の技術を含む様々な飛行方式や海外動向調査の中間報告等について説明。

(3)総合的なコミュニケーションについて

• 羽田空港に関する航空機の運用状況や騒音軽減に向けた取組等を掲載した「ニュースレター」（情報紙）の発行など、今後の情報発信について説明。

3国土交通省に対する連絡協議会としての意見等

• 令和元年12月に締結した「確認書」の記載事項を今後も着実に履行すること。
• 南風時の新到着ルート及び北風時の新出発ルートについて、引き続き着実に運用すること。
• 本県上空の従前からの飛行ルートにおける降下角の引上げについて、着実に検討を進め、早期実現を図ること。
• 新飛行ルートの固定化回避策の検討に当たっては、本県への騒音負担のしわ寄せがないようにすること。
• 飛行ルートの分散化、更なる高度引上げ、着陸機の交差の低減・解消など、本県上空の飛行ルートの更なる騒音軽減策について、あらゆる角度から検討し、早期実現に向けて取り組むこと。
• 羽田空港の機能強化や航空機運用等について、引き続き、住民への詳細な説明と積極的な情報公開に取り組むこと。

報道発表用記事