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更新日：令和4(2022)年7月11日
ページ番号：525100
知事定例記者会見（令和4年6月30日）概要
| 日時 | 令和4年6月30日(木曜日）10時30分～10時57分 |
|---|---|
| 場所 | 本庁舎5階大会議室 |
| 動画 |
項目
電力ひっ迫に係る省エネ・節電のお願い及び省エネ設備導入への支援について
（知事）
皆様、こんにちは。
はじめに、「電力需給ひっ迫に係る省エネ・節電のお願い」と「省エネ設備導入への支援」について、お話をいたします。
連日、最高気温が30℃を超える真夏日が続いています。
今週、政府が初めて、千葉県を含む東京エリア内に対して、電力需給ひっ迫注意報を発令するなど、この夏の電力需給の状況は厳しい見通しであります。
また、冬の電力需給はさらに厳しく、1月・2月の予備率は、安定供給に最低限必要とされる3％以上を確保できない見通しとなっています。
万が一、電力需給のひっ迫により大規模な停電等が発生した場合、日常生活や事業活動に甚大な影響が出ることが懸念されます。
そこで、それぞれの御家庭や事業者の皆様におかれましては、省エネ・節電の取組に御協力をお願いいたします。
まず、日頃の省エネ・節電対策として、リビング等の部屋の明るさを下げ、不要な照明はこまめに消しましょう。
また、冷蔵庫の冷やし過ぎを避け、扉を開ける時間を減らし、食品を詰め込み過ぎないようにしましょう。
エアコンについては、熱中症に気を付けて、無理のない範囲で室内温度を上げましょう。
そのほかにも県や国のホームページなどに、省エネ・節電に向けた具体例が掲載されていますので、参考にしてください。
県では、節電につながる省エネ対策として、家庭用燃料電池の設置や窓の断熱改修などについて助成するほか、太陽光発電設備の導入希望者を募る共同購入事業を実施しています。
さらに、このたび、事業者向けの省エネ設備等の導入補助について、補正予算を計上したところです。
その第一弾として、中小企業者などが、蓄電池やLED照明、高効率エアコンなどの省エネ設備、電気自動車などを導入した際の補助について、明日から受付を開始いたします。
この夏だけでなく、より厳しい電力需給ひっ迫が予想される冬の省エネ対策としても、これらの制度の活用をぜひ御検討ください。
千葉県生誕150周年記念「ちば文化資産」追加選定及びオリジナルフレーム切手デザインコンテストの実施について
（知事）
次に、「ちば文化資産」の追加選定とオリジナル フレーム切手デザインコンテストについて、お話をいたします。
来年は、明治6年6月15日に木更津県と印旛県の合併により千葉県が生まれてから、150年目となる節目の年であります。
この150周年をきっかけに多くの県民の皆様に本県の魅力を知っていただくため、「ちば文化資産」の追加選定と、オリジナル フレーム切手のデザインコンテストを行います。
「ちば文化資産」は、平成30年に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、県民投票によって、多様で豊かな本県の文化的魅力を特徴づける「モノ」や「コト」を111件選んだものです。今回は千葉県生誕150周年を記念して、合計150件となるよう、追加候補の募集や投票を行います。
募集期間は7月1日から9月5日までです。建物や街並み、イベント、食べ物など、伝統的なものから新しいものまで幅広く募集いたしますので、ぜひ御応募ください。
また、デザインコンテストでは、現在選定されている「ちば文化資産」をテーマに絵画や写真を募集いたします。作品募集は同じく7月1日から9月5日までです。優秀作品の中から投票でオリジナル フレーム切手のデザインを決定するとともに、応募作品は千葉県立美術館などで展示いたします。インスタグラムでも募集いたしますので、こちらもぜひ御応募ください。
県では、来年の生誕150周年を県全体で盛り上げ、本県ならではの多様な文化の魅力を発信できる様々な企画を検討しています。
千葉県の魅力を再発見し、未来に残したい千葉県の宝ものとして継承してまいりましょう。
私からは以上です。
質疑応答
（記者）
まず、本日ですが、定例部課長会議というのがかなり久しぶりに開かれたと思うのですけれども、今日はどのようなやり取りがあったのかということをお尋ねします。
（知事）
私のほうからは、さきの議会の総括の話、職員のねぎらい、それから、男性職員の育児休業取得率について、6月の議会でも答弁いたしましたけれども、着実に増加をしている。しかし、希望する人100％が取れているわけではないので、そうした職場づくりに向けて、部課長の皆さん方に率先して組織の雰囲気醸成に努めていただきたいと。それから、マイナンバーの取得率、県庁職員が率先してまずマイナンバーの取得を進めていきましょうと、こういうようなことなどをお話しした後、滝川副知事が退任をされますので、5年間を振り返られた、そうしたお話をしていただきました。
（記者）
今後、庁議と定例部課長会議というのは、それぞれ開いていくことになると思うのですけれども、役割分担というのは、どのように考えているのでしょうか。
（知事）
これは総務部長に答えていただいたほうがいいかもしれない。
（職員）
総務部長でございます。
庁議というのは、いわゆる幹部のほうの人数を絞って行うもので、定例部課長会議のほうは、課長以上の皆様全てを集めて一堂に会して一月に一度行うという形で、知事のそのときの思い、政策的なお話、そういったものをいただきながら県政を進めていくというふうに利用させていただいております。
（記者）
また別のお話ですけれども、滝川副知事が本日で退任されるということで、退任に当たっての、先ほども御挨拶なさったということですけれども、御所感のようなものをいただけますか。
（知事）
滝川副知事には、豊かな行政経験に基づく一つ一つの的確な判断、それから、幅広い国との人的ネットワークがありますので、そうした中で、様々な情報収集であったり、ネットワークを駆使した彼にしかできない取組をしていただきました。特にこの5年間というのは、自然災害もありましたし、鳥インフルエンザもありましたし、新型コロナウイルスの対応もありましたし、オリンピック・パラリンピック、非常に激動の中での県政の中で、森田知事、それから私を補佐していただいて、大変貴重な役割を発揮していただいたなと思っています。私も本当によく助けられましたので、改めて感謝をしたいと思います。
（記者）
感謝されたということでありましたけれども、知事と副知事のやり取りの中で、知事からは何かお声がけのようなこととか、そういったことは。
（知事）
滝川さんには、総務省に戻られるということが決まってから、この5年間の振り返りと、これからやらなければいけないこと、課題などについても、それなりの時間をかけて意見交換しておりますので、そちらのほうはしっかりと、我々はまた新しいチームでこなしていきたいと思います。
（記者）
もう一つ、本日、電力需給ひっ迫の関係でお話がありましたけれども、夏はこれからが本番ですし、冬も同じく電力のひっ迫が懸念されるという中で、こういう状況になってしまったこれまでの電力政策の現状について、知事として思うところは。
（知事）
そうですね。もちろん節電や省エネは重要なわけですけれども、重要なのは供給側の部分の課題だというふうに思っていますので、そうした中で、電力自由化政策の制度設計の中で、電力の供給が足りないような事態に対する備えが万全であったのかどうなのかですとか、もしくは原発の話にはどうしてもなるのですけれども、原子力規制委員会、そういう仕組みがありますから、その仕組み自身が妥当なのかどうなのかを含めた、電力供給側の議論をしっかりこの機会にしておくことが重要ではないかと思っています。
（記者）
もちろん電力政策というのは国の役割が大きいですけれども、今後の電力の政策について、知事としてはこうあるべきだというようなお考えみたいなものはありますか。
（知事）
電力に関しては、日本は戦前、それから戦後も含めて、産業の基盤として重視してやってきています。なので日本は停電とかがなくて、もう当たり前になってしまっているわけですけれども、これは決して簡単に達成できるものではないものになりますので、そうした電力政策については、安定供給というのを第一にした制度設計にしなければいけないと思います。もちろん自由化そのものを否定するわけではありませんけれども、あくまで電力の安定供給が第一、それがあって、例えば国際的な経済力であったり、産業基盤、全ての源になっていますので、その辺りを考えると、まだまだ見直す余地がこの機会にあってしかるべきではないかなと思います。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
屋外でのマスクについて、昨日、改めて日本医師会のほうでも屋外では不要というようなことを示されたと思うのですけれども、県は国にも先駆けて示していて、それでもまちを歩いていると、まだまだマスクしている人が多いなという印象を個人的には抱きますが、その点、知事はどのように見られているのか、教えてください。
（知事）
御質問いただいたとおり、我々、国に先駆けて、屋外でのマスクは外して問題ない場面がたくさんあるということを発信してまいりました。皆様方にも御協力をいただいて報道していただきましたし、我々自身も、例えば様々な印刷物、広報系、それから、私自身もSNSでやってまいりました。あとはもうそれぞれの県民の皆様方が判断をしていただいて、自ら、ここでは問題ないんだということで外していただくしかないかなと思っています。どうしても日本の場合は一定程度、人の目というのを気にしますので、一人ひとりが意識的に外していくことで、必要のない場所でマスクを着けることがなくなっていくというふうに思います。もちろんマスクを着けたい方は別に着ける自由がありますので、着けなくてもいいのに、人の目を気にしてという方々は、ぜひ一歩踏み出していただければ大変ありがたいなと思いますね。
（記者）
現状の要因というのは、国だったり県のメッセージが届いていないというよりは、届いてはいるのだけれども、やっぱり人の目を気にしている人が多いというような見方でしょうか。
（知事）
そうですね。そういう人はかなり多いだろうと思います。
（記者）
話が変わるのですけれども、衆院の選挙区割りの件で、2週間前ですか、区割り審から案が示されて、知事からもコメントをいただいたのですけれども、改めて県内の新たな選挙区割り案を御覧になって、思うところというのは何かありましたでしょうか。
（知事）
一票の格差の問題をかなり精緻に考えられた末にあのような形になったと思っていますので、それそのものの評価というのは、私からは言及するものではないと思っています。ただ、当然ながら、候補者にとっては非常に影響が大きいものになりますし、有権者にも非常に大きいものがありますので、選挙区の区割りが最終的に確定されて了承された後になりますけれども、しっかりと県民の皆さん方には、少しでも混乱が生じないように、丁寧に我々としては広報、周知、啓発、そういうところは努めていきたいなと思います。
（記者）
松戸市であったり、分断のあったところで解消されたようなところもあると思うのですが、そういった市域になぞらえて選挙区割りが設定されることは望ましいのか、そこに対しての御意見というのはありますか。
（知事）
当然、理想は、まず市が分断されないということと、それから、地域的に結びつきの強いエリア同士で選挙区が構成されるというのが一番ベストなわけですけれども、残念ながら、選挙区ごとの人口のバランスであったり、もしくは人口の増加している地域と減少している地域、様々な要因の中で、100％ベストのものをなかなか酌み上げられないという事情があると思います。千葉県に関しては、東京に近いエリアは人口が増えていて、それ以外は人口が減っているわけですから、いずれ全国的な一票の格差がさらに開くことで、またどこかで見直しがなされると思いますので、できる限りそうした見直しの頻度が低くて済むような区割りが一番いいのかなと思います。いずれにしても、よく考えられた上で決められたのだろうというふうに推測をしております。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
日本製鉄から流れ出した有害物質の件で伺いたいのですけれども、シアンの検出について、県が速報値で21日にも把握していたということを伺っていたのですけれども、結果的に20日と21日と22日にシアンが検出されていて、21日の段階で県が速報値ということであっても、呼びかけることがよかったのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
（知事）
事業所の排水口の付近でシアンが検出されていなかったということで、検出された地点との因果関係が不明であったということ、それから、事業者のほうからは、着色水にそもそもシアンが含まれていないという、こういう報告を受けていた。こうした観点から公表には及ばないというふうに判断したわけでありますけれども、とはいいながら、当然ながら、周辺住民の皆さん方への周知は重要でありますので、小糸川などの周辺住民の方々への注意喚起を最優先すべきという考え方の下で、速報値が判明した後に、地元の君津市、それから木更津市に対して住民への周知を依頼していると、こういうようなそれぞれの判断になります。
（記者）
シアンを検出したということ、因果関係はともかくとして、環境基準とかで規制されているもので、かつ毒性も高いということで、日本製鉄さんもシアンが出たというのをかなりショックを受けていたみたいですけれども、日本製鉄さんから出たかどうかまでは分かりませんけれども、シアンが出たこと自体を、今後速報値であっても、県民に伝えるべきなのかどうか、情報発信のやり方を県が変えるのかどうかというところを教えてください。
（知事）
これはちょっと難しい問題だと思います。今回のように、シアンの因果関係の可能性の部分もありますし、それから検出された場所、その数値のレベル、そうしたものがあると思いますので。もちろん今回の事案というのを、一つのしっかりした総括をした上で、今後、似たような案件があったときには、またそのとき、その状況に照らして判断していきたいと思います。
（記者）
今後検討されるということになるのですか、情報提供の在り方というのを。
（知事）
検討するというか、これももちろん一つの事例として、今後また起きたときには、先ほど申し上げたようなそれぞれの事象に照らし合わせて判断をしていくということです。
（記者）
因果関係と今おっしゃっていますけれども、日本製鉄から出ているかどうかというのは、実際、健康被害とはあまり関係がないと思うのですけれども、そこにあること自体が問題で、日本製鉄から出ていないのではないか、どこから出ているか調べないといけないとか、そういう類いのお話なのではないかと思うのですけれども。
あと、呼びかけは、結果的にですけれども22日になっているわけで、それ以降で呼び掛けてもあまり意味がなかったのではないか。早ければ早いほうがよかったのではないかと思うのですが、そこの見直しというのはされる予定はない感じですか。
（職員）
水質保全課でございます。
速報値の段階で公表するかの判断でございますけれども、今、知事が申し上げましたとおり、今後そのような事案が発生した場合には、そのときの場所、レベル等に応じまして判断をするという考えであります。
（記者）
結果的に今回は速報値も確定値も一緒だったと聞いているのですけれども。
（職員）
速報値が6月21日の19時に県としては把握しております。全ての値の確定をしたのが6月27日という時点になってございます。
（記者）
伺いたいのは、今回、21日に1リットル当たり0.2ミリグラムという数字と、27日に出た0.2ミリグラムというのは全く一緒であって、これは問題だということで27日に分かったことを29日に発表されているわけではないですか。
27日に分かった確定値を、29日、昨日発表されていますよね。その速報値と確定値というのが全く同じ数字であって、結果的に、最終的に29日にシアンが問題があるということで、環境基準を超えたということで発表されるのであれば、速報値の段階で発表して注意喚起するということが、より情報提供の在り方としてふさわしいのではないかと僕は個人的に思ったのですけれども、そういうふうな見直しというのは今後されるのかどうかというのがよく分からないです。
（知事）
ちょっと引き取りますけれども、そのシアンの数値が極めて危険な数値であれば、それは因果関係が分からないけれども、速報として注意喚起として公表するという判断はあったと思います。繰り返しますけれども、因果関係の不透明さ、それから、シアンの数値の状況、レベル、場所、そうした状況から私たちはこのような判断をいたしました。
（記者）
それはこのやり方を続けられるのか、それとも速報値ベースでももっと情報提供していくという、要は個人的には、速報値であっても今後数値は修正されるかもしれないけれども、シアンというものが検出されたのでという報道発表とか、公表の仕方というのは県としてあってしかるべきではないかなと思っているのですけれども、そういう見直しをしないのかということを聞いているのですけれども。
（知事）
今回の件に関しては、先ほど申し上げたとおり、検出された場所、それからレベル、そうした状況の中から我々とすると、周辺住民の皆さん方には、まず不確定な状況だけれども、速報の状況としてお伝えする判断をいたしました。しかしながら、詳細な検出結果が出てから、公表という形はそれでいこうという判断をしているということです。今後も検出された場所、因果関係、レベル、そうしたものに応じて、我々としては周辺住民への注意喚起という側面と、それから、公表というものをそれぞれ判断していくということです。
（記者）
何度も同じような質問になって申し訳ないのですけれども、今、シアンというものが今後同様の数値ぐらいで同じように速報値が分かった段階で、今後も公表しないのかどうかというと、どうなりますか。
（知事）
それは、それぞれのケースごとに我々としては判断をしていくということです。
（記者）
今回と同じような数値だったらどうされるのかというのを聞いているのですが。
（職員）
知事の話の繰り返しになりますけれども、個々の事案でその水域がどのように利用されているかですとか、検出された濃度によって、直ちに注意喚起をする必要があるかという必要性の判断というのは異なると考えておりますので、その事案に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。
（記者）
今回の判断は適切だったと考えていらっしゃるのでしょうか。
（職員）
その時点の判断としては適切であったと考えています。
（記者）
今後も同じようなやり方で報道発表とか公表をしていくということでいいですか。
（職員）
はい。事案に応じた適切な対応をしてまいりたいということを考えています。
（記者）
ありがとうございます。
（記者）
今の件に関連するお尋ねですけれども、先ほど聞きそびれがあったかもしれませんが、知事の話の中で、検出された地点との因果関係ですとか、あるいは、最初、流出水にシアンが含まれているのではなかったということで、注意喚起のために地元自治体さんのほうに周知を依頼しているというような御説明だったと思うのですけれども、本件について、情報発信の主たる主体としては、これはやはり地元の自治体という整理が基本にあるのか、あるいは港湾ですとか、水質環境に関する行政を司る県としての主体的に取り組む案件と位置づけられるのか、その辺の認識を確認させていただきたいと思います。
（知事）
当然ながら、公表するしないということであれば、そういう数値を測定しているのは県の部署になりますので、それは県の所管になるわけですね。しかしながら、因果関係は不明だけれども、該当する周辺の方々にまずは情報提供する、注意喚起をするということであれば、それは当然市町村になるということです。これは、私は市政をを担当していたから、あえてさらに申し上げますけれども、例えば、千葉市の場合でも同じですね。その場合は、地元の自治会の皆さん方に説明する。そのときに地元自治会へ説明する責任があるんですか、そういう話にはならないですよね。それぞれの役割の中で周知をする人たち、それから、公表するべき担当、それぞれ行政の区分に基づいて行うということです。
（記者）
ありがとうございます。そういった原則的な整理の仕方、考え方はあるかと思うのですけれども、なにぶん、地元自治体としては、自分のところで調べた数値ではない、それに基づいて公表する、公表しないという判断というところで、もしかするとためらいが生じるということもあるかもしれません。それは分かりませんけれども。県として今回のケース、自治体さんへの発信の要請と併せて、やはり発信力がある自治体でございますので、県として先んじるといいますか、調整した上で早い段階で出すということも一つあったのではないかなと考えるのですが。
（知事）
ちょっと御質問の趣旨がよく分からないですね。私は市町村出身として、自分が調べていないから地域住民に説明できないなんていう、そんな考え方を持ったことはないですよ。ただ、市町村との、両市とのやり取りの中で、我々が改めてもっと丁寧にこういうふうに接するべきだったというのはあるかもしれません。しかしながら、先ほど御質問されたように、自分が調べていない数値だから住民に説明できないなんていうのは、そんなのはあり得ないですよ。それは市町村行政を司ってきた人間として、そんなのはあり得ないと思いますね。
（記者）
今の私の仮説はちょっと的外れな部分があったかもしれませんが、そのお話はちょっと置いてお尋ねすることなのですけれども、地元で取材していても皮膚感覚としては、今回結果的に値において、御説明いただいたように、直ちに健康に影響を与えるというものではなかったというところは、一つ幸いだったかもしれませんけれども、なにぶん、いろいろな形での情報提供というのがどうなっているのだろう、県はどういうふうに動いているのだろう、その辺の動きが見えない。つまり、一口で言うと対応が遅いというような声を聞くことが多かったものですから、そういうことで今後対応の見直しということも一つ検討の材料ではないのかなというふうに感じてお尋ねしている次第であります。今のは質問というか意見になってしまいましたけれども。ありがとうございました。
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