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知事定例記者会見（令和4年4月7日）概要

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日時	令和4年4月7日(木曜日）10時30分～11時07分
場所	本庁舎5階大会議室
動画	令和4年4月7日知事定例記者会見（動画）

項目

1. 新年度を迎えて～県民へのメッセージ～
2. 千葉県農林水産業振興計画について

新年度を迎えて～県民へのメッセージ～

（知事）

皆様、こんにちは。新年度初めの記者会見ということで、改めて新年度ということで、入学された方や入社された方でありますとか、様々な人生の新しいステージに進まれた方々にエールを送りたいと思います。

一方で、ウクライナの情勢に非常に心を痛めている方もいらっしゃるかと思いますし、また、相次ぐ地震など不確定な時代である。そうした中で、私たちは改めて今年度も危機管理体制を万全にして、県民の皆様方に対して、不測の事態でも命や暮らしを守れるように万全を尽くしてまいりたいと思っております。

また、ウクライナに対する、避難されてきた方々に、政府や市町村と連携しながら丁寧な対応を図っていきたいと考えております。

新型コロナウイルスの感染状況でありますけれども、BA.2 への置き換わりが急速に進んでくるなど、下げ止まりと思われるような状況が発生しております。改めて人の異動に伴って様々な出会い等がある時期ではありますけれども、感染が広がりやすいそうした状況も生まれやすい時期でありますので、改めて県民の皆様方には感染対策の徹底をお願い申し上げたいと思います。

私たちは行政として、保健所の機能強化でありますとか、もしくは医療提供体制の拡充など、着実に感染拡大期にあっても県民の皆様方を守れる体制づくりに全力を尽くしてまいります。

新年度ということで、一方で我々が考えていかなければいけないのは、令和2年、令和3年と新型コロナウイルスの対応、感染対策の徹底の中で、様々な活動が制限をされてまいりました。

その中には、感染対策のレベルを維持しながら、これまで行ってきた制限を見直していくべき内容というのも含まれているかと思います。我々も全庁的にそうしたこれまでの感染対策の惰性の中で、ともすると必要以上の制限を加えていないかどうかというのを改めて点検をして、そうした感染対策と様々な活動の両立を図っていきたいと考えています。

また、総合計画がこれからいよいよスタートしてまいりますので、職員一同、また市町村であったり、様々なパートナーと連携をしながら、千葉県の将来の成長につながるような各種取組に努めてまいりたいと考えています。

千葉県農林水産業振興計画について

（知事）

それでは、「千葉県農林水産業振興計画」について、お話を申し上げたいと思います。

県では、新たな千葉県総合計画において、10年後の目指す姿の一つとして、「農林水産業が魅力ある力強い産業に育っている千葉」を掲げています。

これを実現するための取組として、このたび、令和4年度から令和7年度の4年間を計画期間とする「千葉県農林水産業振興計画」を策定いたしました。

本計画では、基本目標を「力強く、未来につなぐ千葉の農林水産業」とし、2030 年の農業産出額5,000億円、県内漁港水揚金額600億円を目指して、今年度から4年間の取組を定めています。

目標の実現に向けて、5つの「基本施策」の下で各取組を展開してまいります。

「次世代を担う人材の育成・確保」では、担い手が減少する中、農林水産業に関心を持たれている方々に対して、就業の準備から定着まで一貫した支援に取り組んでまいります。

「農林水産業の成長力の強化」では、近年急速に進んでいるデジタル技術を活用し、スマート農林水産業を進め、生産性の向上を図ってまいります。

「市場動向を捉えた販売力の強化」では、成田空港の機能強化が進む中、成田市場を活用した輸出を促進いたします。また、コメの新品種である「粒すけ」やカラーの新品種である「ブリリアント・ベル」など、県オリジナル品種によるブランド力の強化に取り組んでまいります。

「地域の特色を生かした農山漁村の活性化」では、東京の隣にありながら豊かな自然に恵まれ、農林水産業が盛んな本県の特性を生かして、グリーン・ブルーツーリズムを進めることにより、農山漁村に訪れる人を増やしていきます。また、料理に着目した新たな「食」のブランド化により、本県の魅力を発信してまいります。

最後に、本県は、令和元年の房総半島台風により大きな被害を受けました。この経験を踏まえ、「災害等への危機管理の強化」では、自然災害や高病原性鳥インフルエンザなど、様々なリスクに対する日頃からの備えを強化してまいります。

私たちは、農林漁業者や関係団体の皆様と一体となって、目標の実現に向けて本計画を着実に推進してまいります。

私からは以上です。

質疑応答

（記者）
ウクライナ避難民の関係なのですけれども、いろいろな情報も少しずつ入ってきていると思うのですが、具体的に、県としてどういう支援をしていくか、更新されているところがあれば教えてください。

（知事）
我々とすると、まず、県に市町村からの情報をいただきながら避難者の方を把握しておりますけれども、ウクライナからの避難民を受け入れるために、75戸、県営住宅を確保しております。また、一時滞在施設としては、県からの依頼があり次第、県内の2つのホテルで計100室程度を確保していただけることになっております。

ほかにも様々な、通訳ですとか生活の支援等々、必要なことがありますので、我々も政府や市町村と連携をしながら、様々な必要となる分野について各部署で整理をした支援内容をまとめておりますので、入居の手続、買い物等の生活に係る支援なども行っていきたいと考えています。

（記者）
ありがとうございます。取材をする中で、県内に何人避難民がいるのか、結構把握するのが難しいという声を自治体さんから聞いているのですけれども、そこら辺は、全体像をどう把握していくかということを。

（知事）
これは、我々も、まず県の相談窓口のほうに相談をされて来られている方、それから市町村のほうに相談をされている方、それを県として取りまとめておりまして、我々が把握しているベースでは、3月31日時点で22人となっています。

これは我々が把握している実数でありますので、我々、国のほうには、確かに避難された方のプライバシーの保護という一つの課題はあると認識をしていますけれども、大事なことは、支援の空白をつくらないようにしなければならないと考えていますので、この千葉県内に避難されている方々の実態を把握することが、県として必要だと考えています。

出入国在留管理庁のほうには、そうした情報を定期的に提供するように求めているところです。

（記者）
ありがとうございます。それは、定期的に求めているという今の状況で、定期的に来ているというわけではないという状況ですか。

（知事）
この辺りは、以前に比べると、私たちも様々なルートを通して、政府に現状では課題があるということを申し上げて、管理庁のほうも、徐々に対応方針、姿勢としては変わってきていただいていると認識をしています。

しっかりと情報をいただきながら、それをどのような形で公開するのかしないのかなどは、これはしっかりと政府との意識合わせをしておかなければいけないと思いますけれども、把握をして、切れ目のない、空白のない支援ができる方向には進んでいると認識をしています。

（記者）
ありがとうございます。最後ですけれども、第7波に向けて、対策もそうなのですが、必要以上の制限を加えていないか改めて点検するということだったのですけれども、具体的に知事として今考えられている部分というのは、どんなところの見直しが必要か。

（知事）
例えば、今回入学式一つとっても、座席を1席ずつ空けて行っているケースというのも普通に散見されるわけですよね。しかし、一方で、今私どもは、声を出さないようなイベントなどに関しては、もう100％収容可能にしていますし、例えばプロ野球であったり、様々なイベント会場でもそうした形で、劇場とかもそうですね、行われている状況でありますので、それは一体何のために行っていたのかをしっかりと分析をして、もうこれを2年、3年とやっている中で、ここをしっかりと対策をしておけば、感染のリスクが高まるわけではないというところの整理に基づいて、一つ一つの取組を見直ししていかなければいけない。

高齢者の方々、さらには子供たちに対して、必要以上の制限を加えることによる将来の課題をつくってはいけないと思っています。この辺りは、なかなか現場では改善は難しいケースもあると思いますので、県としての考え方、ポリシーを示すことで、少し望ましい方向に持っていけるようにしていきたいと考えています。

（記者）
ありがとうございます。

（記者）
新型コロナウイルスの関係なのですけれども、まん延防止等重点措置の期間が終了して2週間ほどたちますが、なかなか、感染者数が低減傾向から下げ止まりの状況に差しかかっているように思うのですが、まず、感染者数の動向について受け止めをお願いします。

（知事）
やはり感染力が強いオミクロン株、さらにはその亜種であるBA.2、その状況を考えると、以前のように非常に少ない状況まで持ってくるというのは、これは難しいのではないかと思っています。

大事なのは、感染者数が少ないことは、これは一番いいことなわけでありますけれども、我々が目指してきたのはゼロにすることではなくて、一定の感染者がいたとしても、医療提供体制が維持できる、県民の皆さん方の命を守ることができるという体制だと考えていますので、この点については、着実なワクチン接種をしっかり進めていくということと、それから、医療機関を含めた重層的なネットワークを構築して、受け止められる状況をつくっていくということだと思います。この辺りは、しっかり政府も出口戦略を含めて明示をしていただきたいと申し上げておりますので、それを期待したいと思います。

（記者）
ありがとうございます。同じく、感染状況の関係で、現在の感染状況について、医療専門家の中では、第7波の入り口ではないかという指摘もあるかと思うのですけれども、知事は、現在の感染状況については、第7波の入り口なのか、それとも低減傾向の途中の段階なのか、その辺りをどのように認識していらっしゃるか教えてください。

（知事）
これは、正直難しいと思います。下げ止まっているのだろうとは思えますけれども、この後、上昇していくのかどうかは、まだ予断を許さないのかなと思っております。

我々は、常に最悪の事態を想定して、様々な準備をしていかなければいけないと思っていますので、予断を持たずに臨んでいきたいと思っています。

一方で、ワクチンの追加接種が進んだことも含めて、中等症や重症の患者の数、もちろん入院されている方もですけれども、これは僅かずつ減少、改善をしてきておりますので、仮に第7波がいつ来るか、どのような形で来るかは分かりませんけれども、そのときまでに、少しでも医療の負荷を軽減しておいた状態で臨めるようにしたいと考えています。

（記者）
ありがとうございます。最後に、県の農林水産業振興計画の関係でお伺いいたします。全体計画でも振興計画の中で、全国順位等について、かつての2位の位置に戻したいというような記載があったと思うのですけれども、残念ながらたしか4位であったと記憶しています。かつての位置に戻れてはいない状況だと思うのですけれども、現状の県の農林水産業に対する認識と、この計画で、具体的にどのような形で振興を図っていきたいかをお伺いできればと思います。

（知事）
やはり我々千葉県は、東京の隣にありながら、豊かな農業・水産業を抱えているのは、非常に大きな大きな本県の魅力だと思っています。

残念ながら、房総半島台風の被害等々を含めて、まだ十分に回復し切れていない面がありますけれども、農業水産の従事者の方々と連携をしながら、新たな、例えば担い手の確保ですとか、我々は項目をそれぞれ設けておりますけれども、それを着実に進めることで、この本計画で目指している10年後の農業産出額の目標5,000億円、これを実現する中で、全国2位を目指していきたいというふうには考えています。

（記者）
ありがとうございました。

（記者）
新型コロナの関連で一点伺います。先ほど出口戦略というお言葉がありましたけれども、今政府は、いわゆるまん延防止を全て解除して、飲食店の制限もない状況です。一方で、東京からワンテンポ遅れて感染の波がというのも過去には見受けられました。この辺り、政府に出口戦略であったり、メッセージであったり、どんなことを望まれるか、少し詳しくお願いします。

（知事）
はい。これは我々も一貫して、かつ知事会でも同じでありますけれども、新たなこの状況下の中で、まん延防止等重点措置などを実施、仮に適用する場合、どのような考え方なのか、また、仮にそうした措置を適用した場合にどのような要請を行うのかという部分については、しっかりと政府のほうで、これまでの疫学的な知見を基に示していただきたいと思いますし、それは政府が今まさにその検討を進めていると伺っていますので、それが速やかに示されることを私たちは期待をしております。

一方で、我々自身も内部で、仮に感染が拡大した場合にどのような対応方針で臨むべきかというのは、我々自身の中でも議論してきておりますので、今後の感染状況を見極めながら、政府と連携しながら対策を取っていきたいと思います。

（記者）
制限し過ぎていないか点検して見直すというところですが、これまでデルタ株とオミクロン株で特徴が違うということで、だいぶ対応も違ったと思いますけれども、どの程度の基準に合わせて県の考え方を示すのかということと、いつぐらいまでに示すかというめどがありましたら教えてください。

（知事）
まず一つ、オミクロン株の特性を踏まえてというのはもちろんあるわけでありますけれども、それ以外の変異株であったとしても、感染の局面というのはもう当然ながら分かってきているわけでありますので、その考え方の下で進めていく。先ほど申し上げたとおり、ある部分では見直しが行われてきているものが、ある分野、ある世代になると、それが見直しがされないままになっているという不均衡な状態というのがかなり出てきています。

例えば、学校の給食一つとっても、今本当に多くの学校においては、例えば対面をせず、かつ黙食という状態になっていますけれども、では大人は飲食店でどのような状態にあるのかということを考えると、非常に子供たちに大人以上に制限をかけている状況にあります。このような形で一つ一つの場面ごとに不均衡がある状態について、感染対策のレベルを下げずに、このような形が可能ではないかということを、例示もしながら私としては示していきたいと考えています。

これは今、それぞれの高齢者であったり子供たちであったり、そういう関わる部門において検討を進めてもらっていますので、できる限り早い時期に県としての考え方を示したいと思います。

（記者）
冒頭、BA.2 のところで増えてきているということでしたけれども、このリスクの評価というのは、従来のオミクロン株とあまり変わらないと見ているのか、それとも、やはり多少リスクが高くて、今後増えてきたらですけれども、これまでのまん延防止等重点措置とは違った対応が必要と考えていらっしゃるのか、どちらになるのでしょうか。

（知事）
この辺りは、様々な見解が出てきておりますけれども、今後も専門家を中心に議論がされてくると思います。我々は、そうした政府もしくは有識者の意見、見解をしっかり踏まえながら対策を考えていきたいと思っていますので、現時点で決め切らずに我々としては対応に当たっていきたいと思っています。

（記者）
ありがとうございます。

（記者）
先ほどの出口戦略への期待のところで、もしお考えがあればお願いしたいのですが、政府に対して法令に基づく措置の検討について知事はどう考えていらっしゃるかということで、今の2類相当から5類への引き下げが適当かどうかというところをお願いします。

（知事）
疾病としての位置づけをどのように考えるかというのは、これは以前より申し上げているとおり、疫学的な知見に基づいて柔軟に改善をしていっていただきたいと思います。

既にもう濃厚接触者の扱いも含めて、相当程度見直しが進んできていると思っています。

一方で、高価な様々な投薬等を行うために、一定の制度としての位置づけが必要であるのは変わらないと思っていますので、2類、5類といった区分け以上に、実態に伴う形で見直しを進めていっていただきたいと思います。

知事会などでも私も発言をいたしましたけれども、検査の全量把握をリアルタイムでG-MISで行うことが、この状況でどこまで妥当なのかを含めて、見直しをしていくべきだと私は考えています。

（記者）
ありがとうございます。

（記者）
ちょっと違う話題を。知事、アクアラインマラソンに参加されるということを表明されまして、今トレーニングを積んでいるというふうにお伺いしましたが、いつぐらいにどういう思いで参加しようと思われたのかというのと、どんな頻度でどんなトレーニングをしているのかを教えてください。

（知事）
御質問ありがとうございます。これはですね、アクアラインマラソンを復活させるというふうに決めたときから、「若いんだから、走らないの？」というふうに言われるかなという思いと、私自身もやはり一度走ってみたいという思いはありました。

私も年々年を取っていくので、「どうせやるんだったら1回目で走ったほうがいいんじゃないかな」という思いで出走させていただくのを、もう年末ぐらいにほぼ決めて、元旦に「やっぱり走ろう」と決めまして、年明けから定期的に走っております。

いろんな専門の方にアドバイスを伺いながら、この時期からあまり気合いを入れ過ぎないようにということもいただきながら、トレーニングはやっております。

（記者）
ハーフマラソンは、今まで出られたことはありますか。

（知事）
全くないですね。今までは千葉市長時代にサンスポ千葉マリンマラソンで10キロの部に2回出たくらい。それも相当前でありますので、しっかり完走したいと思います。

（記者）
ありがとうございました。

（記者）
ウクライナの件で、もし避難が長期化すれば、就労ですとか様々な面からの支援が必要になってくると思います。東日本大震災のときのようにビザの問題が出てくると思うのですけれども、県としては、どこまでどういう支援をされるのかという検討というの
は既に始められているのか。また、具体的に何かお話しできることがあればお願いいたします。

（知事）
はい。今、全庁的な検討ができる体制をつくり、職員が様々整理をしてくれています。

御質問いただいたとおり、やはり長期化した場合にどうかということを私たちはあらかじめ考えておかなければいけないと思いますし、就労であったり、もしくは子供たちの教育ですとか保育の部分、こうしたところをケアするのが私たち地方自治体の役割だと思っていますので、まずは政府としてどのように生活支援や就労などについて考えて、国として支援をしていくのか、それを早急に明示をしていただいた上で、我々地方自治体が行うべきところをしっかりそこに合わせていきたいと思っています。

政府が避難されてきた一人ひとりをずっとウォッチをして、国が支援するというのはなかなか難しいと思っていますので、より生活に身近な市町村を含めて地方自治体のほうでサポートしていくことが望ましいだろうと思っています。

（記者）
ありがとうございました。

（記者）
少しマクロな話になりますけれども、就任から1年ということで、これまでコロナ対策が中心だったかと思うのですが、この1年で見えてきた課題ですね。先ほど必要以上な制限といった話もありましたけれども、それを今後の第7波あるいはウィズコロナの対策に向けてどういうふうに生かしていくかという部分をお願いできますでしょうか。

（知事）
まずは、感染症の知見は十分、教訓も含めて得てきていますので、現在進行形のこのCOVID-19も含めて、それから今後も新たな感染症が出たときに向けて、どのような体制が最も合理的なのか。静かなときと急激に感染が増える、全く違う局面が繰り返されるような部分が組織的には課題でありますので、そうした部分について、柔軟に対応できるような組織のあり方ですとか対策のあり方というのをしっかり整理をして、この年度というのはそれに移行していく、そうした年度にしていかなければいけないだろうと思っています。

また一方で、こうした感染症が広がったことによって、オンラインでの働き方も含めて、社会として大きく変化をしたのは事実でありますので、仮に今後感染が収束していった場合に、それが完全に元に戻ってしまわないように、必要な変化というのはしっかりと今後につなげていく部分も私たちは重要だと思っていますので、これは働き方改革的な部分であったり、もしくはテレワークやワーケーション、そうした我々千葉県の魅力とセットで活性化につなげていくような形も含めて、引き続き取り組んでいきたいと思っています。

（記者）
分かりました。この1年を振り返ったときに、どうしてもコロナ対策が中心になってしまう部分はあったかと思うのですけれども、そのためにといいますか、それによって、知事として、もう少しここはやりなかったけれどもできなかった部分、力を入れ切れなかった部分、もしあれば教えてください。

（知事）
そうですね、外部の方々との密なコミュニケーションというのが、一定程度は制約されることになりましたので、その辺りの部分を今年度は、もちろん感染状況を見極めながらという条件付きにはなりますけれども、様々な方々との意見交換をしながら、千葉県の将来像をつくる上で、県庁の頭脳だけではなくて、そうした方々の頭脳、英知も結集しながら、さらに熟度を高めていきたいと思っています。それが一番ですかね。

（記者）
最後に、防災の観点でお伺いしたいのですけれども、昨年度は、10月の千葉北西部を震源とする地震もありましたし、トンガの火山に伴う津波というのもありました。県の対応として、県民の方の対応を含めて、今後の災害に備えた対応という部分で、何かお考えのところがあればお願いします。

（知事）
はい。この間起きた様々な災害に対しては、危機管理部門を中心によく対応してもらったと思いますけれども、いかんせん、災害は何があるか分かりませんので、不測の災害があったとしても迅速に対応できるようにする。そのためには政府や市町村との連携というのが不可欠でありますので、これはこの間、そうしたネットワークづくりに取り組んできましたので、それが生きる形というのを引き続き取り組んでいきたいと思います。

あとは、今回、例えば富士山の噴火のケースのように、できる限り想定できるものは事前に想定しておくということだと思います。ウクライナの情勢の中で、例えばロシアへの経済制裁が長引く等々によって、様々なサプライチェーンの見直しなどがあると思います。長期化したときに、長い年月かけて、我々としてもどのような準備であったり意識が必要かというところも重要になってきますので、この辺りもしっかりと各部署と意見交換をしながら、今から何をするべきかということを一つ一つ考えていきたいと思います。

（記者）
知事、3月30日のツイートでHPVワクチンの積極勧奨の再開について書き込まれていますけれども、当時、積極勧奨中止のとき、知事は千葉市長だったわけですけれども、当時どのようにこの勧奨中止というのを受け止められていましたか。

（知事）
当時、私はHPV ワクチンの定期接種が実現をしたときから市長としておりますので、新たな定期接種によって将来の疾患リスクを下げることができるということで、非常に大きな定期接種事業の開始だというふうに受け止めて進めてきたわけです。

それが副反応の疑いの報道も含めて反対運動があり、その中には、一部市町村が国の見解を待たずに積極勧奨をやめる等の様々な動きがあり、最終的に国が積極勧奨を取りやめる形になったわけですけれども、当時から、諸外国と比べてなぜ我が国が十分な検証なく勧奨を積極的にやめるのかというのに非常に驚いた記憶があります。

その後、様々な研究の中で、このHPV ワクチンを必要以上にリスクを考える必要があるのかというような様々な研究結果が出ていく中で、私自身も様々な形で、政府に対してももう一度考え直したほうがいいのではないかということを伝えてまいりました。

私も市長時代にこのHPV ワクチンの副反応によって娘さんが非常に不安定な状況になったというふうに主張される保護者の方、また、後ろにそうした団体の方々から様々アプローチをいただいたり、要望もいただいたり、本当にこの間、全てを経験してきてお
りますので、ようやく、遅きに失したと思いますが、積極勧奨が国で行うというふうに決まったことは感慨深いものがあります。

決してこの空白を忘れることなく、かつ、このことによってリスクを抱いてしまった、将来発症リスクを持つ方々をつくってしまったということに対する総括は、日本社会は全ての関係者が行わなければならないことだと思っています。ワクチン後進国ですね、いろんな意味で。

（記者）
最後におっしゃいましたけれども、勧奨中止の影響というのをどのように受け止めていらっしゃるのかという、中止の影響のほうを。

（知事）
本来であれば、積極的な勧奨を取りやめる前の接種率というのは非常に高いものがありましたので、そのぐらいのパーセンテージの方々が接種をされ続けておれば、当然ながら将来の発症リスクというのは相当程度抑制がされたことが期待をされております。それができない。今、政府のほうで、接種を逃した世代に対する支援策も講じられていますから、今後を見てみないと分かりませんけれども、将来の減らせるべき発症リスクが一定程度抑制できなかったということになると思います。

（記者）
ありがとうございます。

（記者）
コロナに戻りまして、3回目のワクチン接種の関係でお願いしたいのですが、昨日、津田沼の追加接種センター、8日以降は予約なしでも接種可能だというような発表がありました。

先日も、まさに知事が3回目の接種を行っていましたし、また、今日になるのでしょうか、「Go To」に替わる新たなキャンペーンということで、ワクチン接種を活用した取組というのも始まるわけですけれども、現在の県内の3回目接種の状況をどのように御覧になっているかということと、それから、いわゆる現役世代や若い方たちへの接種を進めていくために必要なことはどういうふうなことなのかというお考えを教えていただけますでしょうか。

（知事）
はい。今、ワクチン接種の3回目の接種というのは、多くの市町村や医療従事者の御努力のおかげで順調に進んできたわけでありますけれども、ここ最近に関しては、接種のスピードが少し鈍化しているだろうと見られています。

これは千葉県のみならず全国的な状況で、そういう意味では、一定の世代から下の接種に対する考えが、1回目、2回目とは少し違っていると思いますので、改めて3回目接種の意義、これは御本人はもとより、社会全体に対する意義というのをしっかりと私たちは政府も含めて発信をしていくということと、政府は、その接種がどの程度進めばどの程度の社会全体としての緩和が考えられるのかということを、やはり早くしっかりと見通しを示していくことが、私は、個々人ではない、社会全体の制約を緩和していくために追加接種が必要であるということが認識をされると思いますので、その点、以前から求めておりますけれども、引き続き政府には期待をしております。

（記者）
前に知事がよくおっしゃっていたように、3回目接種のインセンティブをもっと明示したほうがいいのではないかというような。

（知事）
そうですね。なので、どちらかというと接種した人に対してということよりも、接種が進んだことによって、接種している人もしない人も含めて、社会全体でどのように緩和をしていくのかということが私は大事だと思っていますので、接種した人に対するインセンティブも重要ですけれども、社会全体として接種が進んだことによる全体に対するインセンティブというのを、私は政府が示すべきだと思います。

（記者）
ありがとうございました。

内容についてのお問い合わせ先

• 千葉県農林水産業振興計画について
  →農林水産部農林水産政策課【電話】043-223-2812