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更新日:令和6(2024)年2月8日
ページ番号:538360
ちばNPO・ボランティア情報マガジン第495号
2022年9月16日発行
千葉県環境生活部県民生活課
“地域のみんなで創る支え合いと活力のある千葉県”を目指して
千葉県NPO・ボランティア情報ネットもぜひご覧ください。
【1】<9月25日開催>市民活動団体マネジメント講座「NPOの組織開発」の開催について(千葉県県民生活課)
【2】ちば県民活動PR月間2022賛同行事の募集について(千葉県県民生活課)
【3】ボランティアマッチングサイト「ちばボランティアナビ」ボランティア募集情報のご案内(千葉県県民生活課)
【4】電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存方法の見直しについて(千葉県県民生活課)
【6】<寄付月間2022>賛同パートナー、リードパートナー、賛同企画の募集について(寄付月間共同事務局)
【7】<10月17日・11月8日開催>令和4年度千葉県人権啓発指導者養成講座の募集について(千葉県健康福祉政策課)
【8】新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて(千葉県疾病対策課)
【9】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について(千葉県新型コロナウイルス感染症対策本部)
運営メンバーの主体性を引き出すためには、メンバーひとりひとりが「役に立っている」ことを実感できるような組織運営が必要です。
メンバーのやる気で組織は元気になります。
課題の確認と次のステップへのポイントを学びませんか。
【講師】
※プロボノとは、ビジネススキルや仕事で得た経験・知識を活かして、社会的、公共的な目的のために行うボランティア活動のひとつの形です。また、プロボノ活動を実践する人を「プロボノワーカー」と言います。
【日時】
令和4年9月25日(日曜日) 13時30分~16時30分
【場所】
千葉市文化センター 9F会議室2,3(千葉市中央区中央2-5-1)
【対象】
NPO(NPO法人、任意団体、社団法人等)のメンバー、関心のある市民
【参加費】
無料
【定員】
30名(先着順)
【募集期限】
令和4年9月21日(水曜日)
【問い合わせ】
(主催:千葉県/運営:認定NPO法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ(NPOクラブ))
※本事業は県の委託事業です。
千葉県では、多くの県民がNPO活動やボランティア活動等の県民活動への理解を深め、活動への参加につなげていくため、NPO法施行日である12月1日を「NPOの日」とするとともに、その日から1か月を「ちば県民活動PR月間」として、当該月間中に行う県民活動の推進に資する取組について、集中的に広報活動を展開しています。
この取組の一環として、「ちば県民活動PR月間2022賛同行事」を下記のとおり募集します。
NPOやボランティアへの理解を促す研修会、ボランティア団体の県民との交流会、地域イベント等における市民活動のPR活動など、千葉県内で開催するイベント等がありましたら、ぜひお申込みください。
【対象となる行事】
ちば県民活動PR月間を含めた3か月(11月から翌年1月)の間に、県民を対象に開催し、県民活動への理解と参加の促進に資する、市民活動団体等が千葉県内で開催する行事
【支援の内容】
【募集期限】
令和4年10月31日(月曜日)必着
【問い合わせ/申込先】
千葉県県民生活課県民活動推進班
電話:043-223-4147
千葉県では、多くの県民の方々が、ボランティア活動に参加いただけるよう「ボランティアをしたい方(個人)」と「ボランティアを募集したい方(団体)」をつなぐボランティアマッチングサイト「ちばボランティアナビ」を開設しています。
ボランティアをしたい方は、県内で募集しているボランティア活動について、興味のある分野や地域で検索し、応募することができます!(応募には会員登録が必要です。)
現在、以下のボランティア活動の参加者を募集していますので、ぜひご応募ください!
【問い合わせ先】
千葉県地域ボランティア事務局
電話:050-3176-6182
受付時間:10時~18時
※水曜日、日曜日、祝日は定休日
令和3年度税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(電子帳簿保存法)」が改正され、令和4年1月1日に施行されたことに伴い、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について見直しがなされました。
令和4年9月1日から「組合等登記令」の一部が改正・施行され、これまでNPO法人の設立の認証等においては、そのすべての事務所の所在地で登記が必要とされていましたが、従たる事務所における登記が不要となりました。
※従たる事務所が設置されている法人であれば、従前どおり、主たる事務所において当該従たる事務所の所在場所の登記が必要になります。
「欲しい未来へ、寄付を贈ろう。」をテーマに、寄付月間2022を実施します。
寄付月間とは、12月1日から31日の1か月間を通して、寄付者に感謝し、寄付の大切さや役割について考えるとともに、寄付に関心を寄せ、行動するきっかけを提供する「月間」です。
この取組の一環として、下記のとおり賛同パートナー、リードパートナー及び賛同企画を募集しますので、ぜひご応募ください。
寄付に関わっている方、寄付月間を応援してくださる方が対象です。
法人、個人を問わず、寄付月間に賛同して、寄付月間を盛り上げていただける方を募集しています。
募集期限:令和4年12月19日(月曜日)
寄付月間にコミットしていただき、寄付月間推進委員会と一緒に寄付文化の醸成を「リード」していただける法人・個人の方が対象です。
寄付月間の活動を支えるため、ご寄付(法人10万円~/個人1万円~)をお願いしています。
募集期限:令和4年11月30日(水曜日)
全国各地、オンラインで展開される、寄付文化を広めるためのイベントやキャンペーン、チャリティ、そしてNPOや教育機関等による寄付募集などが対象です。
法人でも、個人でも、賛同パートナー・リードパートナーであればどなたでも企画してエントリーすることができます。
実施期間も寄付月間の12月に限らず、10月から翌年3月までに実施予定のものであれば構いません。
募集期限:令和4年12月19日(月曜日)
人権が尊重され、差別や人権侵害のない社会を実現するためには、人々の人権に対する正しい理解が不可欠であり、企業、NPO法人、各種団体及び地域における効果的な人権教育・啓発が求められています。
そこで、職場や地域において人権啓発の指導的な立場にある方、人権問題に携わっている方等を対象として、短期集中型の研修事業を実施することにより、人権啓発リーダーを育成し、人権教育・啓発が様々な場所で実施されることを目的として、本講座を開催します。
【日時】
※いずれも午前9時から正午まで
【場所】
【参加費】
無料
【募集期限】
【問い合わせ】
NPO法人人権ネットワーク・PEaCE21
電話:04-7166-2625
FAX:04-7165-0723
(主催:千葉県/運営:NPO法人人権ネットワーク・PEaCE21)
※本事業は県の委託事業です。
令和4年9月7日から、新型コロナウイルス感染症感染者の療養解除日の判断基準の一部が下記ホームページのとおり変更になりました。現在患者である方にも適用されます。
なお、感染者が増大する中、保健所の対応について重症化リスクのある方への支援に重点化するため、原則、保健所から感染者様への療養終了時の連絡はしないこととしました。
つきましては、ご自身で当該解除基準についてご確認をお願いします。
※有症状患者の方で、発症日から7日が経過した時点で症状軽快後24時間が経過しておらず、療養の継続が必要と思われる場合は、お住まいの保健所へお問い合わせください。
県では、社会経済活動を維持しながら感染拡大に対応するため、令和4年8月4日から「BA.5対策強化宣言」を行い、対策を強化してきました。
宣言開始時と比べて、新規感染者数が減少し、病床使用率も改善傾向を示すなど医療機関等への負荷が低減しつつある状況を踏まえ、令和4年9月14日に「BA.5対策強化宣言」を終了します。
社会経済活動を維持していくためには、引き続き感染拡大防止対策の徹底が必要であることから、宣言終了後の県民や事業者の皆さまに対する協力要請等は、下記ホームページのとおりとします。
なお、内容については、今後も国の動向、県内及び近隣都県の感染状況等を踏まえ、随時見直しを行っていきます。
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編集・発行
千葉県環境生活部県民生活課
〒260-8667千葉市中央区市場町1-1
電話
043-223-4147・4133(県民活動推進班)
043-223-4137・4166(NPO法人班)
043-223-2288・2330・2291(子ども・若者育成支援室)
ファックス
043-221-5858
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