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平成19年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

平成20年10月1日
千葉県総務部市町村課
電話：043-223-2131

1決算規模

平成19年度の県内56市町村の決算規模は、歳入総額1兆8,297億88百万円、歳出総額1兆7,696億円となり、前年度に対し、歳入は1.6％の増加、歳出は1.7％の増加となった。

歳入については4年ぶり、歳出については3年ぶりに、それぞれ増加した。

第1表決算規模(単位:百万円、％)

決算規模

区分	歳入	増減率	歳出	増減率
平成18年度	1,800,714	▲0.8	1,739,630	▲0.6
平成19年度	1,829,788	1.6	1,769,600	1.7

第1図決算規模

2決算収支

歳入総額から歳出総額を差し引いた額は、601億87百万円で、前年度に対し1.5％の減少となった。

また、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、494億95百万円で、前年度に対し6.7％の減少となった。

実質収支は、昭和51年度以降、全団体で黒字となっていたが、平成18年度に千葉市が赤字となった。平成19年度は全団体で黒字であった。

第2表決算収支(単位:百万円、％)

決算収支

区分	平成19年度	平成18年度	増減率
歳入歳出差引	60,187	61,084	▲1.5
繰越財源	10,692	8,056	32.7
実質収支	49,495	53,028	▲6.7

第2図決算収支

3歳入

市町村税は、9,799億75百万円で、前年度に対し7.7％の増と、3年連続の増加となった。

地方交付税は、1,035億43百万円で、前年度に対し7.5％の減と、2年連続の減少となった。

地方債は、1,613億63百万円で、前年度に対し0.4％の減と、4年連続の減少となった。

• （1）市町村税は、「三位一体の改革」による税源移譲及び定率減税の廃止により市町村民税所得割が増加したため、全体では7.7％の増加となった。
• （2）地方譲与税は、「三位一体の改革」による税源移譲に伴い、所得譲与税が皆減したことにより、65.0％の大幅な減少となった。
• （3）地方交付税は、税収の増加等の影響により、7.5％の減少となった。
• （4）地方特例交付金等は、減税補てん特例交付金が廃止されたため、77.6％の大幅な減少となった。
• （5）国庫支出金は、平成18年度途中から本格施行となった障害者自立支援法の影響を通年で受けたことや児童手当制度の拡充等により、8.1％の増加となった。
• （6）県支出金は、平成18年度途中から本格施行となった障害者自立支援法の影響を通年で受けたこと、地方税法の改正により個人県民税徴収取扱費交付金の算定方法が変更になったこと等により、23.6％の大幅な増加となった。
• （7）繰入金は、財政調整基金、特定目的基金からの繰入金の増加等により、27.9％の大幅な増加となった。
• （8）地方債は、建設地方債が増加したものの、減税補てん債及び臨時財政対策債が減少したことにより、0.4％の減少となった。

第3表主な歳入項目の状況（単位:百万円、％）

主な歳入項目の状況

区分	決算額	構成比		増減率
		19	18	19	18
市町村税	979,975	53.6	50.5	7.7	2.2
地方譲与税	21,182	1.2	3.4	▲65.0	42.3
地方消費税交付金	54,680	3.0	3.1	▲1.3	6.0
地方交付税	103,543	5.7	6.2	▲7.5	▲10.3
地方特例交付金等	6,072	0.3	1.5	▲77.6	▲17.9
国庫支出金	160,164	8.8	8.2	8.1	▲5.5
県支出金	67,205	3.7	3.0	23.6	4.6
繰入金	45,197	2.5	2.0	27.9	▲32.6
地方債	161,363	8.8	9.0	▲0.4	▲6.1
うち臨時財政対策債	46,208	2.5	2.9	▲10.7	▲13.1
＜参考＞：一般財源（*）	1,248,216	68.2	70.0	▲0.9	0.8

一般財源とは、市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他（各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分（H18は減税補てん債））を加えたものである。

第3図主な歳入項目の推移

4歳出

義務的経費は、人件費及び公債費が減少したものの、扶助費の増加により、8,697億40百万円で、前年度に対し1.3％の増と、2年連続の増加となった。

投資的経費は、2,481億30百万円で、前年度に対し6.6％の増と、6年ぶりの増加となった。

• （1）人件費は、退職金が増加したものの職員給の減少により、0.6％の減少となった。
• （2）扶助費は、児童福祉費及び社会福祉費の増加により、7.9％の増加となった。
• （3）公債費は、臨時財政対策債償還額が大幅に増加したものの、前年度に一部の市で多額の一括償還があったことにより、1.8％の減少となった。
• （4）投資的経費は、一部の市で大型事業があったこと、耐震改修などの義務教育施設整備事業が増加したこと等により、6.6％の増加となった。

第4表主な性質別歳出の状況(単位:百万円、％)

主な性質別歳出の状況

区分				決算額	構成比		増減率
					19	18	19	18
義務的経費				869,740	49.1	49.3	1.3	2.3
内訳		人件費		426,263	24.1	24.7	▲0.6	▲0.7
		扶助費		244,359	13.8	13.0	7.9	5.7
		公債費		199,118	11.3	11.7	▲1.8	5.2
物件費				275,024	15.5	15.4	2.8	▲0.3
補助費等				135,347	7.6	7.6	2.9	▲6.4
投資的経費				248,130	14.0	13.4	6.6	▲9.5
内訳	普通建設事業費			246,869	14.0	13.3	6.7	▲9.6
	内訳		補助事業費	77,531	4.4	3.8	17.0	4.2
			単独事業費	169,337	9.6	9.5	2.6	▲14.2

第4図主な性質別歳出の推移

5財政構造の弾力性

経常収支比率は、前年度より1.9ポイント増加し、過去最高(注)の92.1％となった。

（1）経常収支比率は、臨時財政対策債及び減税補てん債の減少により経常一般財源等が減少したこと、公債費及び扶助費等の経常的経費に充てた一般財源が増加したことにより、1.9ポイント悪化し92.1％となり、財政構造の硬直化が進んでいる状況である。

（注）昭和44年度以降の地方財政状況調査データの過去最高をいう。

第5表財政構造の弾力性（単位:％）

財政構造の弾力性

区分	平成19年度 （全56団体）	平成18年度 （全56団体）	増減
経常収支比率	92.1	90.2	1.9

※上記比率は単純平均である。

第5図財政構造の弾力性の推移

第6表経常収支比率が90％以上の団体数

経常収支比率が90％以上の団体数

経常収支比率の 区分	平成19年度 （全56団体）	平成18年度 （全56団体）	増減
95％以上	15 (26.8)	10 (17.9)	5
90％以上95％未満	25 (44.6)	23 (41.1)	2
計	40 (71.4)	33 (58.9)	7

※（）内は全団体に占める割合（％）

 

6将来の財政負担

平成19年度末の債務総額（地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の計）は、2兆4,174億85百万円で、前年度末に対し0.6％の減少となった。

また、平成19年度末の積立金（財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金）の現在高は、2,344億46百万円で、前年度末に対し1.6％の減少となった。

この結果、債務総額から積立金現在高を減じた将来の財政負担は、2兆1,830億39百万円で、前年度末に対し0.4％減少したものの、依然として高い水準となっている。

• （1）債務総額の歳出総額に対する比率は、3.1ポイント減の136.6％となった。
• （2）平成19年度末の地方債現在高は、建設地方債が減少したものの、臨時財政対策債が増加したことにより前年度とほぼ同額であった。
• （3）債務負担行為翌年度以降支出予定額は、3.5％減少した。
• （4）積立金現在高は、財政調整基金及び減債基金が減少したことにより、1.6％の減少となった。

第7表将来の実質的な財政負担（単位：百万円、％）

将来の実質的な財政負担

区分		平成19年度	平成18年度	増減額	増減率	前年度 増減率
地方債現在高A		2,026,610	2,026,057	552	0.0	▲0.0
債務負担行為翌年度以降支出予定額B		390,875	404,871	▲13,995	▲3.5	4.0
債務総額A＋B （対歳出総額）		2,417,485 (136.6)	2,430,928 (139.7)	▲13,443	▲0.6	0.6
積立金現在高C		234,446	238,163	▲3,716	▲1.6	7.0
	財政調整基金	113,691	116,964	▲3,273	▲2.8	5.5
	減債基金	13,656	14,218	▲563	▲4.0	2.2
	その他特定目的基金	107,100	106,980	120	0.1	9.4
将来の財政負担A＋B-C		2,183,039	2,192,766	▲9,727	▲0.4	▲0.0

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。

※（）内は加重平均である。

第6図債務総額の推移

第7図積立金現在高の推移

7平成19年度決算に基づく健全化判断比率の状況

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」により、平成19年度決算に基づく「健全化判断比率」を市町村において算定したところ、すべての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

（1）実質赤字比率・連結実質赤字比率は、いずれの市町村も赤字が発生しなかったため、比率に該当がある市町村はなかった。

（2）実質公債費比率は、早期健全化基準の25％を上回る団体はなかった。
なお、地方債の発行に許可を要する18％以上の団体は6団体となった。

第8表実質公債費比率の分布状況

実質公債費比率の分布状況

実質公債費比率の 区分	平成19年度 （全56団体）	平成18年度 （全56団体）
25％以上 (早期健全化基準25％)	0	0
20％以上25％未満	2	7
18％以上20％未満	4	4
16％以上18％未満	4	7
14％以上16％未満	8	10
12％以上14％未満	10	14
10％以上12％未満	12	7
8％以上10％未満	8	6
8％未満	8	1

（3）将来負担比率は、早期健全化基準の350％を上回る団体はなかった。
また、56団体中51団体が200％未満の団体であり、29団体が100％未満となるなど、早期健全化基準を大きく下回っている団体が多い。

第9表将来負担比率の分布状況

将来負担比率の分布状況

将来負担比率の 区分	平成19年度 （全56団体）
350％以上 (早期健全化基準350％(政令市400％))	0
300％以上350％未満	1
250％以上300％未満	1
200％以上250％未満	3
150％以上200％未満	7
100％以上150％未満	15
50％以上100％未満	15
50％未満	10
該当がない団体	4

（注）該当がない団体とは、将来負担額を基金等の充当可能財源が上回り、比率がゼロ以下となった団体。

平成19年度市町村別決算の状況（見込み）

（エクセル：28KB）（PDF：66KB）

平成19年度決算に基づく健全化判断比率

（エクセル：25KB）（PDF：64KB）

参考資料

用語の定義

経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源（「経常一般財源」という。）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたもの（「経常経費充当一般財源」という。）が占める割合。

健全化判断比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、毎年度監査委員の審査を付した上で、議会に報告することが義務付けられた「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標。

早期健全化基準

財政の早期健全化（地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に図ること）を図るべき基準として、健全化判断比率4指標に定められた数値。健全化判断比率4指標のうちいずれかが基準以上となった場合、財政健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・都道府県知事へ報告することが必要となる。

財政再生基準

財政の再生（地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ること）を図るべき基準として、健全化判断比率のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率について、早期健全化基準の数値を超えるものとして定められた数値。3指標のいずれかが基準以上となった場合、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告することが必要となる数値。財政再生計画は、総務大臣に協議し、その同意を求めることができ、同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができない。

実質赤字比率

一般会計等の実質赤字の比率。

連結実質赤字比率

全ての会計の実質赤字の比率。

実質公債費比率

公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率。

将来負担比率

地方債残高の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を据えた比率。