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平成17年度市町村決算見込み(普通会計)の概要

平成18年9月19日
総務部市町村課
電話：043-223-2131

1決算規模

平成17年度の県内56市町村の決算規模は、歳入総額1兆8,152億38百万円、歳出総額1兆7,500億54百万円となり、前年度に対し、歳入は0.1％の減少、歳出は0.3％の減少となった。

歳入については2年連続で、また歳出については3年ぶりに、それぞれわずかではあるが減少した。

第1表決算規模(単位:百万円、％)

決算規模

区分	歳入	増減率	歳出	増減率
平成13年度	1,832,155	1.9	1,763,821	2.1
平成14年度	1,807,724	▲1.3	1,743,967	▲1.1
平成15年度	1,819,446	0.6	1,754,534	0.6
平成16年度	1,816,688	▲0.2	1,754,802	0.0
平成17年度	1,815,238	▲0.1	1,750,054	▲0.3

2決算収支

歳入総額から歳出総額を差し引いた額は、651億85百万円となり、前年度に対し5.3％の増加となった。

また、歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、520億9百万円となり、前年度に対し8.8％の増加となった。

実質収支は、昭和51年度以降、全団体で黒字となっている。

第2表決算収支(単位:百万円、％)

決算収支

区分	平成17年度	平成16年度	増減率
歳入歳出差引	65,185	61,886	5.3
繰越財源	13,175	14,079	▲6.4
実質収支	52,009	47,807	8.8

3歳入

市町村税は、8,900億3百万円となり、前年度に対し3.2％の増、4年ぶりの増加となった。

地方交付税は、1,247億64百万円となり、2.1％の増、5年ぶりの増加となった。

地方債は、1,725億94百万円となり、15.6％の減、2年連続の減少となった。

• （1）市町村税は、固定資産税が0.1％の減少となったものの、市町村民税のうち、個人所得割及び法人税割がともに増加したことにより、3.2％の増、4年ぶりの増加となった。
• （2）地方譲与税は、「三位一体の改革」による税源移譲に向けた暫定措置として、平成16年度に創設された所得譲与税が増加したことにより、33.4％の大幅な増加となった。
• （3）地方交付税は、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減少し、臨時財政対策債振替後の基準財政需要額が基準財政収入額を上回って増加したことにより、2.1％の増加となった。
• （4）国庫支出金は、「三位一体の改革」の影響はあるものの、それを上回る生活保護費負担金等の増加により、1.1％の増加となった。
• （5）繰入金は、市町村税、地方譲与税が増加したとともに、投資的経費等の歳出を削減したことにより、30.7％の減少となった。
• （6）地方債は、臨時財政対策債及び普通建設事業費が減少したことにより、15.6％の減、2年連続の減少となった。

第3表主な歳入項目の状況（単位:百万円、％）

主な歳入項目の状況

区分	決算額	構成比		増減率
		17	16	17	16
市町村税	890,003	49.0	47.5	3.2	▲1.0
地方譲与税	42,566	2.3	1.8	33.4	54.2
地方消費税交付金	52,300	2.9	3.1	▲7.0	11.6
地方交付税	124,764	6.9	6.7	2.1	▲11.8
国庫支出金	156,869	8.6	8.5	1.1	▲1.3
県支出金	51,969	2.9	2.8	2.2	▲5.5
繰入金	52,411	2.9	4.2	▲30.7	52.2
地方債	172,594	9.5	11.3	▲15.6	▲7.3
うち臨時財政対策債	59,546	3.3	4.2	▲22.3	▲25.2

4歳出

義務的経費は、扶助費が増加した一方、人件費及び公債費の減少により、8,392億71百万円となり、前年度に対し0.4％の減、5年ぶりの減少となった。

投資的経費は、2,571億2百万円となり、8.1％の減、4年連続の減少となった。

• （1）人件費は、退職金が減少したとともに職員数の減少により、1.5％の減、4年連続の減少となった。
• （2）扶助費は、生活保護費や児童福祉費の増加により、4.3％の増加となった。
• （3）公債費は、近年の投資的経費の抑制及び前年度に多額の一括償還を行った団体があったこと等により、2.8％の減少となった。
• （4）投資的経費は、特に単独事業費が減少したことにより、8.1％と大幅な減少となった。
  なお、単独事業費については、ピークであった平成4年度と比べると57.1％の減少となった。

第4表主な性質別歳出の状況(単位:百万円、％)

主な性質別歳出の状況

区分				決算額	構成比		増減率
					17	16	17	16
義務的経費				839,271	48.0	48.0	▲0.4	1.8
内訳		人件費		432,243	24.7	25.0	▲1.5	▲0.5
		扶助費		214,276	12.2	11.7	4.3	9.7
		公債費		192,752	11.0	11.3	▲2.8	▲0.5
物件費				268,360	15.3	15.3	▲0.1	0.1
補助費等				140,547	8.0	7.8	2.5	▲2.9
投資的経費				257,102	14.7	15.9	▲8.1	▲2.8
内訳	普通建設事業費			255,961	14.6	15.8	▲7.8	▲3.3
	内訳		補助事業費	63,579	3.6	3.8	▲3.7	▲19.1
			単独事業費	192,382	11.0	12.1	▲9.1	3.0

5財政構造の弾力性

経常収支比率は、前年度より0.7ポイント減少し、90.0％となった。

実質公債費比率は、14.6％となった。

• （1）経常収支比率は、市町村税及び地方交付税の増加により、経常一般財源が増加となったこと、また、人件費及び公債費の減少に伴い、経常経費充当一般財源が減少したことにより、0.7ポイントの減、6年ぶりの減少となった。
  しかし、県内平均は90.0％と依然高い水準であり、また、90％以上の団体が占める割合も増加しており、依然財政構造は硬直化している状況である。
• （2）実質公債費比率は、14.6％となった。
  なお、地方債の発行に許可を要する18.0％以上の団体は、9団体である。

第5表財政構造の弾力性（単位:％）

財政構造の弾力性

区分	平成17年度 （全56団体）	平成16年度 （全77団体）	増減
経常収支比率	90.0	90.7	▲0.7
実質公債費比率	14.6	-	-

※上記比率は単純平均である。

第6表経常収支比率が90％以上の団体数

経常収支比率が90％以上の団体数

経常収支比率の 区分	平成17年度 （全56団体）	平成16年度 （全77団体）	増減
95％以上	9 (16.1)	17 (22.1)	▲8
90％以上95％未満	22 (39.3)	21 (27.3)	1
計	31 (55.4)	38 (49.4)	▲7

※（）内は全団体に占める割合（％）

第7表実質公債費比率が18％以上の団体数

実質公債費比率が18％以上の団体数

実質公債費比率の 区分	平成17年度 （全56団体）
25％以上	0
18％以上25％未満	9 (16.1)

※（）内は全団体に占める割合（％）

経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合。

実質公債費比率

平成18年度からの地方債協議制移行に伴い導入された指標。公債費等の財政負担の程度を客観的に示す指標として、公営企業会計や一部事務組合等の公債費等を考慮した、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合。

6将来の財政負担

平成17年度末債務総額（地方債現在高と債務負担行為額の計）は、2兆4,158億60百万円で、前年度末に対し0.5％の増加となった。

一方、平成17年度末積立金（財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金）の現在高は、2,226億43百万円で、前年度末に対し2.6％の減少となった。

（1）平成17年度末の地方債現在高は、建設地方債が減少しているものの、臨時財政対策債が増加したことにより1.1％の増加となった。

（2）債務負担行為額は、2.5％減少しており、債務総額の歳出総額に対する比率は138.0％となった。

（3）積立金現在高は、主にその他特定目的基金が減少したことにより、2.6％の減、4年連続の減少となった。

第8表将来の実質的な財政負担（単位：百万円、％）

将来の実質的な財政負担

区分		平成17年度	平成16年度	増減額	増減率	前年度 増減率
地方債現在高A		2,026,668	2,004,393	22,275	1.1	2.8
債務負担行為額B		389,192	399,306	▲10,114	▲2.5	8.4
債務総額A＋B （対歳出総額）		2,415,860 (138.0)	2,403,699 (137.0)	12,161	0.5	3.7
積立金現在高C		222,643	228,497	▲5,855	▲2.6	▲11.4
	財政調整基金	110,911	111,391	▲480	▲0.4	▲11.6
	減債基金	13,907	15,232	▲1,324	▲8.7	▲27.3
	その他特定目的基金	97,824	101,875	▲4,051	▲4.0	▲8.1
A＋B-C		2,193,217	2,175,202	18,016	0.8	5.6

※表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。
※（）内は加重平均である。

7むすび

• （1）平成17年度の市町村決算見込みは、税収が4年ぶりに増加したが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、依然として高く、また、地方債現在高等の将来の財政負担は増加している。
• （2）このような状況の中、各市町村においては、職員数の削減等「集中改革プラン」の着実な実行はもとより、歳入の更なる確保に努めるとともに事務事業の見直しを不断に行うことにより、財政体質の健全化に努めつつ、多種多様な住民ニーズに対応し、住民福祉の向上を図っていく必要がある。

平成17年度市町村別決算の状況（見込み）

（エクセル：28KB）（PDF：66KB）