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令和3年度市町村決算及び健全化判断比率等(見込み)の概要

発表日：令和4年9月28日
総務部市町村課

1　市町村普通会計（見込み）の概要

（1）決算規模

令和3年度の県内54市町村の普通会計の決算額は、歳入が2兆7,759億91百万円で前年度に比べ13.0％（4,161億83百万円）の減、歳出が2兆6,518億47百万円で前年度に比べ14.1％（4,370億50百万円）の減となった。

（2）決算収支

歳入歳出差引額から繰越財源を差し引いた実質収支は、1,004億84百万円の黒字で、前年度に比べ27.0％増となり、15年連続して県内全市町村で黒字となった。

○実質収支　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円、％）

区分	令和3年度	令和2年度	対前年度 増減額	増減率
歳入	2,775,991	3,192,175	▲416,183	▲13.0
歳出	2,651,847	3,088,896	▲437,050	▲14.1
歳入歳出差引(A)	124,145	103,278	20,866	20.2
繰越財源(B)	23,661	24,163	▲502	▲2.1
実質収支(A-B)	100,484	79,115	21,368	27.0

※百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。
※実質収支：歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

（3）歳入

国税収入の増による普通交付税の追加交付があったことや、原油価格の高騰に伴う地方消費税交付金の増などにより、使途が特定されていない一般財源等は前年度に比べ5.7％の増加となった一方、特別定額給付金事業の終了に伴う国庫支出金の減などがあり、歳入総額としては、13年ぶりに減少となった。

○主な歳入項目の状況　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円、％）

区分			決算額	構成比	対前年度 増減額	増減率
市町村税			1,044,715	37.6	▲303	0.0
地方譲与税			17,669	0.6	501	2.9
各種交付金			196,586	7.1	28,915	17.2
		うち地方消費税交付金	144,398	5.2	12,137	9.2
地方交付税			208,895	7.5	43,097	26.0
国庫支出金			651,899	23.5	▲463,154	▲41.5
県支出金			171,975	6.2	▲273	▲0.2
繰入金			42,950	1.5	▲16,544	▲27.8
繰越金			80,575	2.9	63	0.1
地方債			189,640	6.8	▲15,258	▲7.4
		うち臨時財政対策債	72,606	2.6	20,422	39.1
その他			171,088	6.2	6,772	4.1
合計			2,775,991	100	▲416,183	▲13.0
＜参考＞一般財源等※			1,540,470	55.5	82,699	5.7

※一般財源等は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補填債特例分、猶予特例債の合算額である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

（4）歳出

子育て世帯への臨時特別給付金の影響で扶助費等が増となった一方、特別定額給付金事業の終了により補助費等が減少したことから、歳出総額は13年ぶりに減少となった。

○主な歳出項目の状況　　　　　　　　　　　(単位:百万円、％)

区分			決算額	構成比	対前年度 増減額	増減率
義務的経費			1,404,159	53.0	164,671	13.3
	人件費		450,373	17.0	1,561	0.3
	扶助費		746,111	28.1	150,742	25.3
	公債費		207,676	7.8	12,367	6.3
投資的経費			254,184	9.6	▲16,728	▲6.2
	普通建設事業費		251,285	9.5	▲7,601	▲2.9
		補助事業費	98,891	3.7	6,147	6.6
		単独事業費	152,394	5.7	▲13,747	▲8.3
	災害復旧事業費		2,899	0.1	▲9,127	▲75.9
その他の経費			993,504	37.5	▲584,993	▲37.1
	うち物件費		433,212	16.3	44,938	11.6
	うち補助費等		223,913	8.4	▲656,672	▲74.6
	うち積立金		75,090	2.8	31,200	71.1
	うち繰出金		193,625	7.3	4,654	2.5
合計			2,651,847	100	▲437,050	▲14.1

• ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
• ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

（5）財政構造の弾力性

経常収支比率※の県内54団体の平均値は86.6 ％ で、前年度に比べ4.6 ポイントの減となった。

経常収支比率が95％以上の団体（1団体）
千葉市

※経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより、政策的経費などに充てられる余力がどれだけあるかをみるもの。

（6）将来の財政負担と基金

○将来の実質的な財政負担　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円、％）

区分			令和3年度	令和2年度	増減額	増減率
地方債現在高(A)			2,130,160	2,139,378	▲9,218	▲0.4
		うち臨時財政対策債	825,033	817,973	7,060	0.9
債務負担行為翌年度以降支出予定額(B)			646,337	621,759	24,578	4.0
債務総額(A＋B)			2,776,497	2,761,137	15,360	0.6
積立金現在高(C)			473,306	416,355	56,951	13.7
		財政調整基金	240,310	204,653	35,657	17.4
		減債基金	36,653	26,430	10,222	38.7
		その他特定目的基金	196,344	185,272	11,071	6.0
財政調整基金等残高比率			27.3	23.6	-	3.7
将来の財政負担(A＋B-C)			2,303,191	2,344,782	▲41,591	▲1.8

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※財政調整基金等残高比率とは、標準財政規模に対する財政調整基金及び減債基金の残高の比率である。

※標準財政規模とは、当該団体における標準的な一般財源の規模を示し、標準税収入額、普通交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金及び臨時財政対策債発行可能額の合算額である。

 

財政調整基金等残高比率が5%未満の団体（0団体）
なし

2市町村公営企業決算（見込み）の概要

なお、病院事業において黒字が拡大したことなどから、一般会計等からの他会計繰入金は、前年度に比べ45億55百万円、6.0％減少の709億64百万円、累積欠損金は、前年度に比べ35億95百万円、9.2％減少の354億95百万円（20事業で計上）となった。

 

○収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）　　　　　　（単位：百万円、％）

区分･年度		令和2年度(1)			令和3年度(2)			増減額(3) ((2)－(1))	増減率
事業		黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引	差引	(3)÷(1)×100
水道(法適用)		8,261	2,192	6,069	8,946	452	8,494	2,424	39.9
	［事業数］	［34］	［8］		［37］	［5］
病院(法適用)		3,983	892	3,092	6,836	307	6,529	3,438	111.2
	［事業数］	［13］	［7］		［14］	［6］
下水道		6,654	198	6,456	7,496	158	7,338	881	13.7
	［事業数］	［62］	［6］		［65］	［4］
	うち法適用	6,583	198	6,385	7,441	158	7,283	898	14.1
	［事業数］	［41］	［6］		［44］	［4］
	うち法非適用	71	0	71	54	0	54	▲17	▲ 23.8
	［事業数］	［21］	［0］		［21］	［0］
ガス(法適用)		416	30	386	306	70	235	▲150	▲ 39.0
	［事業数］	［4］	［2］		［4］	［2］
その他		542	89	453	515	79	437	▲16	▲ 3.6
	［事業数］	［43］	［2］		［41］	［1］
	うち法適用	33	89	▲ 56	31	79	▲ 47	9	▲ 15.6
	［事業数］	［3］	［2］		［3］	［1］
	うち法非適用	509	0	509	484	0	484	▲25	▲ 4.9
	［事業数］	［40］	［0］		［38］	［0］
合計		19,857	3,401	16,456	24,099	1,066	23,033	6,576	40.0
	［事業数］	［156］	［25］		［161］	［18］

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

 

○料金収入の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

区分	平成 29年度	30年度	令和 元年度	2年度 (A)	3年度 (B)	対前年度比較
						増減額 (B)-(A)		増減率 (B)-(A)/(A)
水道	73,400 (77.2)	73,017 (75.0)	64,002 (76.9)	64,697 (76.7)	64,845 (76.8)	148		0.2
病院	79,155 (76.5)	82,808 (77.4)	84,137 (78.7)	78,919 (69.1)	83,429 (70.4)	4,510		5.7
下水道	65,155 (60.6)	64,863 (54.8)	64,197 (50.6)	65,871 (46.1)	65,987 (46.2)	116		0.2
ガス	8,283 (88.7)	8,304 (88.9)	8,094 (88.0)	7,588 (87.4)	8,329 (89.7)	741		9.8
その他	5,149 (63.4)	4,705 (61.8)	4,329 (57.5)	4,129 (55.1)	4,200 (54.5)	71		1.7
合計	231,142 (71.4)	233,697 (68.8)	224,759 (67.3)	221,204 (61.9)	226,790 (62.5)	5,586		2.5

※（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

 

○他会計繰入金の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

区分	平成 29年度	30年度	令和 元年度	2年度 (A)	3年度 (B)	対前年度比較
						増減額 (B)-(A)		増減率 (B)-(A)/(A)
水道	7,973	7,700	7,407	6,839	6,979	140		2.0
病院	22,994	21,418	20,899	20,948	18,934	▲2,015		▲9.6
下水道	42,715	43,886	44,527	43,609	41,587	▲2,022		▲4.6
ガス	1	1	5	5	6	1		21.8
その他	4,700	4,118	4,210	4,117	3,458	▲660		▲16.0
合計	78,382	77,123	77,049	75,519	70,964	▲4,555		▲6.0

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

 

○累積欠損金の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

区分	平成 29年度	30年度	令和 元年度	2年度 (A)	3年度 (B)	対前年度比較
						増減額 (B)-(A)		増減率 (B)-(A)/(A)
水道	41	28	39	1,365	1,071	▲294		▲21.6
病院	33,795	37,262	40,214	37,043	33,591	▲3,452		▲9.3
下水道	161	288	260	392	487	95		24.2
ガス	0	0	0	0	0	0
その他	82	126	200	289	345	56		19.5
合計	34,080	37,704	40,713	39,090	35,495	▲3,595		▲9.2

※累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

3健全化判断比率及び資金不足比率（見込み）の概要

健全化判断比率は、全ての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

資料

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