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報道発表案件

更新日：令和6(2024)年9月25日

ページ番号：699010

令和5年度市町村決算及び健全化判断比率等(見込み)の概要

発表日：令和6年9月25日
総務部市町村課

県内各市町村の令和5年度の決算等の状況がまとまりましたのでお知らせします。

なお、概要につきましては以下のとおりです。

1　市町村普通会計（見込み）の概要

（1）決算規模

令和5年度の県内54市町村の普通会計の決算額は、歳入が2兆7,472億82百万円で前年度に比べ0.2％（58億39百万円）の減、歳出が2兆6,544億71百万円で前年度に比べ0.3％（90億70百万円）の増となった。

（2）決算収支

歳入歳出差引額から繰越財源を差し引いた実質収支は、700億71百万円の黒字で、17年連続して県内全市町村で黒字となった。

○実質収支

（単位:百万円、％）

区分

令和5年度

令和4年度

対前年度

増減額

増減率

歳入

2,747,282

2,753,120

▲5,839

▲0.2

歳出

2,654,471

2,645,400

9,070

0.3

歳入歳出差引(A)

92,811

107,720

▲14,909

▲13.8

繰越財源(B)

22,740

19,619

3,121

15.9

実質収支(A-B)

70,071

88,101

▲18,030

▲20.5

（注）百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。
※実質収支：歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

（3）歳入

新築家屋や償却資産の増による固定資産税の増、個人所得の増加による個人住民税の増といった要因により市町村税が増加した一方、新型コロナウイルス感染症対応に関する国庫支出金の減や臨時財政対策債の発行額の減により、歳入総額としては前年度並みの水準となった。また、使途が特定されていない一般財源等については、前年度に比べ1.6％の増加となった。

○主な歳入項目の状況

（単位:百万円、％）
区分 決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率

市町村税

1,095,211

39.9

22,470

2.1

地方譲与税

18,011

0.7

147

0.8

各種交付金

198,972

7.2

3,253

1.7

うち地方消費税交付金

150,700

5.5

▲973

▲0.6

地方交付税

215,864

7.9

11,973

5.9

国庫支出金

552,477

20.1

▲29,943

▲5.1

県支出金

174,756

6.4

▲2,582

▲1.5

繰入金

82,332

3.0

25,277

44.3
繰越金

81,167

3.0

▲10,406

▲11.4

地方債

152,411

5.5

▲16,214

▲9.6

うち臨時財政対策債

16,935

0.6

▲13,980

▲45.2

その他

176,081

6.4

▲9,813

▲5.3

合計

2,747,282

100

▲5,839

▲0.2

＜参考＞一般財源等※

1,545,531

56.3

24,402

1.6

※一般財源等は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分の合算額である。

（注1）百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

（注2）構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

（4）歳出

新型コロナウイルス感染症対応経費やワクチン接種に要する経費の減により物件費が減少した一方、物価高騰対応として実施した給付事業の増により扶助費が増加したことから、歳出総額としては前年度並みの水準となった。

○主な歳出項目の状況

(単位:百万円、％)

区分

決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率
義務的経費 1,397,469

52.6

56,056

4.2

人件費

452,758

17.1

▲1,743

▲0.4

扶助費

737,186

27.8

53,153

7.8

公債費

207,526

7.8

4,646

2.3
投資的経費

250,289

9.4

▲8,309

▲3.2

普通建設事業費

247,227

9.3

▲9,617

▲3.7

うち補助事業費

85,107

3.2

498

0.6

うち単独事業費

162,120

6.1

▲10,115

▲5.9
　災害復旧事業費

3,061

0.1

1,308

74.6
その他の経費

1,006,713

37.9

▲38,677

▲3.7

うち物件費

423,314

15.9

▲42,123

▲9.1

うち補助費等

231,502

8.7

▲11,087

▲4.6

うち積立金

71,530

2.7

6,594

10.2

うち繰出金

214,342

8.1

11,899

5.9
合計

2,654,471

100

9,070

0.3
  • （注1）百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
  • ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

（5）財政構造の弾力性

経常収支比率※の県内54団体の平均値は91.9 ％ で、前年度に比べ1.4 ポイントの増となった。

経常収支比率が95％以上の団体（12団体）
鴨川市、勝浦市、大網白里市、千葉市、鎌ケ谷市、八街市、茂原市、匝瑳市、習志野市、八千代市、栄町、我孫子市

※経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより、政策的経費などに充てられる余力がどれだけあるかをみるもの。

（6）将来の財政負担と基金

○将来の実質的な財政負担

（単位:百万円、％）

区分

令和5年度

令和4年度

増減額

増減率

地方債現在高(A)

2,058,241

2,103,691

▲45,450

▲2.2

うち臨時財政対策債

741,411

790,530

▲49,119

▲6.2

債務負担行為翌年度以降支出予定額(B)

683,051

636,976

46,075

7.2

債務総額(A+B)

2,741,292

2,740,667

625

0.0

積立金現在高(C)

536,669

518,086

18,583

3.6

財政調整基金

255,544

263,298

▲7,754

▲2.9

減債基金

43,320

38,501

4,819

12.5

その他特定目的基金

237,805

216,286

21,519

9.9

財政調整基金等残高比率

29.5

30.1

-

▲0.6

将来の財政負担(A+B-C)

2,204,623

2,222,582

▲17,959

▲0.8

（注1）百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※財政調整基金等残高比率とは、標準財政規模に対する財政調整基金及び減債基金の残高の比率である。

※標準財政規模とは、当該団体における標準的な一般財源の規模を示し、標準税収入額、普通交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金及び臨時財政対策債発行可能額の合算額である。

 

財政調整基金等残高比率が5%未満の団体（0団体）
なし

2市町村公営企業決算（見込み）の概要

県内の地方公営企業（県及び県加入の組合等を除く）は、前年度と同数の178事業であった。

収支の状況は、公営企業全体で78億49百万円の黒字となったものの、前年度に比べ 83億21百万円、51.5％減少した。主な理由は、病院事業において新型コロナウイルス感染症対応に係る国庫補助金が減少したことや、水道事業において浄水処理のための薬品費が増加したことによるものである。

料金収入は2,286億8百万円であり、前年度に比べ52億97百万円、2.4％増加した。 主な理由は、病院事業において入院収益及び外来収益が増加したことや、下水道事業において新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた料金減免が終了したことに伴い使用料が増加したことによるものである。

一般会計等からの他会計繰入金は、前年度に比べ9億56百万円、1.3％減少の729億 53百万円、累積欠損金は、前年度に比べ50億89百万円、15.0％増加の391億7百万円（25事業で計上）となった。

 

○収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位：百万円、％）

区分･年度

事業

令和4年度

(1)

黒字額

令和4年度

(1)

赤字額

令和4年度

(1)

差引

令和5年度

(2)

黒字額

令和5年度

(2)

赤字額

令和5年度

(2)

差引

増減額(3)

((2)－(1))

差引

増減率

(3)÷(1)×100
水道

6,384

488

5,896

5,446

1,006

4,440

▲1,456

▲24.7
［事業数］

［38］

［5］

-

［35］

［8］

-

-

 -

うち法適用

6,384

488

5,896

5,446

1,006

4,440

▲1,456

▲24.7

［事業数］

［37］

［5］

-

［35］

［8］

-

-

 -

うち法非適用

0

0

0

-

-

-

-

-

［事業数］

［1］

［0］

-

［-］

［-］

-

-

 -
病院(法適用)

3,728

919

2,809

389

4,975

▲4,586

▲7,395

▲263.3
［事業数］

［14］

［5］

-

［8］

［1］

-

-

 -
下水道

7,076

221

6,856

7,386

156

7,230

374

5.5
［事業数］

［63］

［6］

-

［60］

［9］

-

-

 -

うち法適用

6,823

221

6,603

6,854

146

6,707

105

1.6

［事業数］

［42］

［6］

-

［50］

［7］

-

-

 -

うち法非適用

253

0

253

533

10

522

269

106.4

［事業数］

［21］

［0］

-

［10］

［2］

-

-

 -
ガス(法適用)

275

68

207

203

45

158

▲48

▲23.4

［事業数］

［2］

［4］

-

［3］

［3］

-

-

 -
その他

485

83

402

608

0

608

206

51.1
［事業数］

［40］

［1］

-

［41］

［0］

-

-

 -

うち法適用

32

83

▲ 51

118

0

118

168

332.5

［事業数］

［3］

［1］

-

［3］

［0］

-

-

 -

うち法非適用

453

0

453

490

0

490

37

8.2

［事業数］

［37］

［0］

-

［38］

［0］

-

-

 -
合計

17,948

1,779

16,170

14,032

6,182

7,849

▲8,321

▲51.5
［事業数］

［157］

［21］

-

［147］

［31］

 - - -

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増減率等は、千円単位で算出したものである。

 

○料金収入の状況

（単位：百万円、％）

区分

令和

元年度

2年度

 3年度

4年度

(A)

5年度

(B)

対前年度比較

増減額

(B)-(A)

対前年度比較

増減率

(B)-(A)/(A)
水道

64,002

（76.9）

64,697

（76.7）

64,845

（76.8）

63,126

（75.8）

63,521

（76.6）

395

0.6

病院

84,137
(78.7)

78,919
(69.1)

83,429
(70.4)

81,911
(72.3)

86,311
(78.3)

4,400

5.4

下水道

 64,197
(50.6)

65,871
(46.1)

65,987
(46.2)

64,319
(44.9)

66,695
(46.3)

2,376

3.7

ガス

8,094
(88.0)

7,588
(87.4)

8,329
(89.7)

9,693
(86.6)

7,866
(76.1)

▲1,827

▲18.8

その他

4,329
(57.5)

4,129
(55.1)

4,200
(54.5)

4,262

(52.3)

4,215
(55.4)

▲47

▲1.1

合計

 224,759
(67.3)

221,204
(61.9)

226,790
(62.5)

223,311
(62.2)

228,608
(64.4)

5,297

2.4

※（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増減率等は、千円単位で算出したものである。

 

○他会計繰入金の状況

（単位：百万円、％）

区分

令和

元年度

2年度

 3年度

4年度

(A)

5年度

(B)

対前年度比較

増減額

(B)-(A)

対前年度比較

増減率

(B)-(A)/(A)

水道

7,407

6,839

6,979

7,275

7,598

323

4.4

病院

20,899

20,948

18,934

18,957

18,878

▲78

▲0.4

下水道

 44,527

43,609

41,587

44,188

43,024

▲1,164

▲2.6

ガス

5

5

6

7

6

▲1

▲16.8

その他

4,210

4,117

3,458

3,483

3,447

▲36

▲1.0

合計

 77,049

75,519

70,964

73,910

72,953

▲956

▲1.3

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増減率等は、千円単位で算出したものである。

 

○累積欠損金の状況

（単位：百万円、％）

区分

令和

元年度

2年度

 3年度

4年度

(A)

5年度

(B)

対前年度比較

増減額

(B)-(A)

対前年度比較

増減率

(B)-(A)/(A)

水道

39

1,356

1,071

1,019

1,610

591

58.0

病院

40,214

37,043

33,591

32,048

36,920

4,873

15.2

下水道

260

392

487

496

551

55

11.2

ガス

0

0

0

27

26

▲1

▲5.3

その他

200

289

345

428

0

▲428

▲100.0

合計

40,713

39,090

35,495

34,018

39,107

5,089

15.0

※累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増減率等は、千円単位で算出したものである。

3健全化判断比率及び資金不足比率（見込み）の概要

健全化判断比率は、全ての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

資料

別紙エクセルファイル

お問い合わせ

所属課室：総務部市町村課財政班

電話番号：043-223-2144

ファックス番号：043-224-0989

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