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報道発表案件

更新日：令和5(2023)年9月27日

ページ番号：611710

令和4年度市町村決算及び健全化判断比率等(見込み)の概要

発表日：令和5年9月27日
総務部市町村課

県内各市町村の令和4年度の決算等の状況がまとまりましたのでお知らせします。

なお、概要につきましては以下のとおりです。

1　市町村普通会計（見込み）の概要

（1）決算規模

令和4年度の県内54市町村の普通会計の決算額は、歳入が2兆7,531億20百万円で前年度に比べ0.8％（228億71百万円）の減、歳出が2兆6,454億円で前年度に比べ0.2％（64億46百万円）の減となった。

（2）決算収支

歳入歳出差引額から繰越財源を差し引いた実質収支は、881億1百万円の黒字で、16年連続して県内全市町村で黒字となった。

○実質収支

（単位:百万円、％）

区分

令和4年度

令和3年度

対前年度

増減額

増減率

歳入

2,753,120

2,775,991

▲22,871

▲0.8

歳出

2,645,400

2,651,847

▲6,446

▲0.2

歳入歳出差引(A)

107,720

124,145

▲16,425

▲13.2

繰越財源(B)

19,619

23,661

▲4,042

▲17.1

実質収支(A-B)

88,101

100,484

▲12,383

▲12.3

※百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。
※実質収支：歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

（3）歳入

新築家屋の増による固定資産税の増や、企業業績の回復による法人住民税の増、個人所得の増加による個人住民税の増により市町村税が増加した一方、子育て世帯に対する給付事業等の減による国庫支出金の減や臨時財政対策債の発行額の減により、歳入総額としては前年度に比べ減少となった。また、使途が特定されていない一般財源等についても前年度に比べ1.3％の減少となった。

○主な歳入項目の状況

（単位:百万円、％）
区分 決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率

市町村税

1,072,741

39.0

28,026

2.7

地方譲与税

17,864

0.6

195

1.1

各種交付金

195,719

7.1

▲867

▲0.4

うち地方消費税交付金

151,673

5.5

7,275

5.0

地方交付税

203,891

7.4

▲5,004

▲2.4

国庫支出金

582,420

21.2

▲69,479

▲10.7

県支出金

177,337

6.4

5,363

3.1

繰入金

57,056

2.1

14,106

32.8
繰越金

91,574

3.3

10,998

13.6

地方債

168,625

6.1

▲21,015

▲11.1

うち臨時財政対策債

30,914

1.1

▲41,691

▲57.4

その他

185,894

6.8

14,806

8.7

合計

2,753,120

100

▲22,871

▲0.8

＜参考＞一般財源等※

1,521,129

55.3

▲19,341

▲1.3

※一般財源等は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分の合算額である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

（4）歳出

子育て世帯に対する給付事業の減により扶助費が減となった一方、光熱水費や物価の高騰の影響による物件費の増や、物価高騰対応として実施した給付事業の増による補助費等の増があったことから、歳出総額としては前年度並みの水準となった。

○主な歳出項目の状況

(単位:百万円、％)

区分

決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率
義務的経費 1,341,376

50.7

▲62,783

▲4.5

人件費

454,501

17.2

4,128

0.9

扶助費

683,995

25.9

▲62,116

▲8.3

公債費

202,880

7.7

▲4,796

▲2.3
投資的経費

258,597

9.8

4,414

1.7

普通建設事業費

256,844

9.7

5,559

2.2

うち補助事業費

84,609

3.2

▲14,282

▲14.4

うち単独事業費

172,235

6.5

19,841

13.0
　災害復旧事業費

1,753

0.1

▲1,145

▲39.5
その他の経費

1,045,428

39.5

51,923

5.2

うち物件費

465,438

17.6

32,226

7.4

うち補助費等

242,626

9.2

18,713

8.4

うち積立金

64,936

2.5

▲10,154

▲13.5

うち繰出金

202,444

7.7

8,819

4.6
合計

2,645,400

100

▲6,446

▲0.2
  • ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
  • ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

（5）財政構造の弾力性

経常収支比率※の県内54団体の平均値は90.5 ％ で、前年度に比べ3.9 ポイントの増となった。

経常収支比率が95％以上の団体（7団体）
大網白里市、鴨川市、千葉市、習志野市、茂原市、鎌ケ谷市、八千代市

※経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより、政策的経費などに充てられる余力がどれだけあるかをみるもの。

（6）将来の財政負担と基金

○将来の実質的な財政負担

（単位:百万円、％）

区分

令和4年度

令和3年度

増減額

増減率

地方債現在高(A)

2,103,691

2,130,160

▲26,469

▲1.2

うち臨時財政対策債

790,530

825,033

▲34,504

▲4.2

債務負担行為翌年度以降支出予定額(B)

636,976

646,337

▲9,361

▲1.4

債務総額(A+B)

2,740,667

2,776,497

▲35,830

▲1.3

積立金現在高(C)

518,086

473,318

44,767

9.5

財政調整基金

263,298

240,310

22,989

9.6

減債基金

38,501

36,653

1,848

5.0

その他特定目的基金

216,286

196,356

19,930

10.2

財政調整基金等残高比率

30.1

27.3

-

-

将来の財政負担(A+B-C)

2,222,582

2,303,179

▲80,597

▲3.5

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※財政調整基金等残高比率とは、標準財政規模に対する財政調整基金及び減債基金の残高の比率である。

※標準財政規模とは、当該団体における標準的な一般財源の規模を示し、標準税収入額、普通交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金及び臨時財政対策債発行可能額の合算額である。

 

財政調整基金等残高比率が5%未満の団体（0団体）
なし

2市町村公営企業決算（見込み）の概要

県内の地方公営企業（県及び県加入の組合等を除く）は、事業数が、前年度から1事業減少し、178事業となった。

収支の状況は、公営企業全体で161億70百万円の黒字となったものの、病院事業において新型コロナウイルス感染症対応に係る国庫補助金等が減少したことや、水道事業、下水道事業において、料金収入の減に加え、昨今の物価高騰の影響から電気代をはじめとする動力費等が増加したことなどから、前年度に比べ68億63百万円、29.8％減少した。

また、料金収入は2,233億11百万円であり、水道事業、下水道事業における使用量の減少等の影響により、前年度に比べ34億78百万円、1.5％減少した。

なお、一般会計等からの他会計繰入金は、前年度に比べ29億46百万円、4.2％増加の739億10百万円、累積欠損金は、前年度に比べ14億77百万円、4.2％減少の340億18百万円（23事業で計上）となった。

 

○収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位：百万円、％）

区分･年度

事業

令和3年度

(1)

黒字額

令和3年度

(1)

赤字額

令和3年度

(1)

差引

令和4年度

(2)

黒字額

令和4年度

(2)

赤字額

令和4年度

(2)

差引

増減額(3)

((2)－(1))

差引

増減率

(3)÷(1)×100
水道

8,946

452

8,494

6,384

488

5,896

▲2,598

▲30.6
［事業数］

［37］

［5］

 

［38］

［5］

 

 

  

うち法適用

8,946

452

8,494

6,384

488

5,896

▲2,598

▲30.6

［事業数］

［37］

［5］

 

［37］

［5］

 

 

  

うち法非適用

-

-

-

0

0

0

-

-

［事業数］

［-］

［-］

 

［1］

［0］

 

 

  
病院(法適用)

6,836

307

6,529

3,728

919

2,809

▲3,720

▲57.0
［事業数］

［14］

［6］

 

［14］

［5］

 

 

  
下水道

7,496

158

7,338

7,076

221

6,856

▲482

▲6.6
［事業数］

［65］

［4］

 

［63］

［6］

 

 

  

うち法適用

7,441

158

7,283

6,823

221

6,603

▲680

▲9.3

［事業数］

［44］

［4］

 

［42］

［6］

 

 

  

うち法非適用

54

0

54

253

0

253

199

365.0

［事業数］

［21］

［0］

 

［21］

［0］

 

 

  
ガス(法適用)

306

70

235

275

68

207

▲29

▲12.1

［事業数］

［4］

［2］

 

［2］

［4］

 

 

  
その他

515

79

437

485

83

402

▲34

▲7.9
［事業数］

［41］

［1］

 

［40］

［1］

 

 

  

うち法適用

31

79

▲ 47

32

83

▲ 51

▲3

▲6.8

［事業数］

［3］

［1］

 

［3］

［1］

 

 

  

うち法非適用

484

0

484

453

0

453

▲31

▲6.4

［事業数］

［38］

［0］

 

［37］

［0］

 

 

  
合計

24,099

1,066

23,033

17,948

1,779

16,170

▲6,863

▲29.8
［事業数］

［161］

［18］

 

［157］

［21］

      

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増減率等は、千円単位で算出したものである。

 

○料金収入の状況

（単位：百万円、％）

区分

平成

30年度

令和

元年度

 2年度

3年度

(A)

4年度

(B)

対前年度比較

増減額

(B)-(A)

対前年度比較

増減率

(B)-(A)/(A)

病院

82,808
(77.4)

84,137
(78.7)

78,919
(69.1)

83,429
(70.4)

81,911
(72.3)

▲1,518

▲1.8

下水道

 64,863
(54.8)

64,197
(50.6)

65,871
(46.1)

65,987
(46.2)

64,319
(44.9)

▲1,668

▲2.5

ガス

8,304
(88.9)

8,094
(88.0)

7,588
(87.4)

8,329
(89.7)

9,693
(86.6)

1,364

16.4

その他

4,705
(61.8)

4,329
(57.5)

4,129
(55.1)

4,200
(54.5)

4,262
(52.3)

62

1.5

合計

 233,697
(68.8)

224,759
(67.3)

221,204
(61.9)

226,790
(62.5)

223,311
(62.2)

▲3,478

▲1.5

※（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増減率等は、千円単位で算出したものである。

 

○他会計繰入金の状況

（単位：百万円、％）

区分

平成

30年度

令和

元年度

 2年度

3年度

(A)

4年度

(B)

対前年度比較

増減額

(B)-(A)

対前年度比較

増減率

(B)-(A)/(A)

水道

7,700

7,407

6,839

6,979

7,275

296

4.2

病院

21,418

20,899

20,948

18,934

18,957

23

0.1

下水道

 43,886

44,527

43,609

41,587

44,188

2,601

6.3

ガス

1

5

5

6

7

1

13.1

その他

4,118

4,210

4,117

3,458

3,483

25

0.7

合計

 77,123

77,049

75,519

70,964

73,910

2,946

4.2

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増減率等は、千円単位で算出したものである。

 

○累積欠損金の状況

（単位：百万円、％）

区分

平成

30年度

令和

元年度

 2年度

3年度

(A)

4年度

(B)

対前年度比較

増減額

(B)-(A)

対前年度比較

増減率

(B)-(A)/(A)

水道

28

39

1,365

1,071

1,019

▲52

▲4.8

病院

37,262

40,214

37,043

33,591

32,048

▲1,543

▲4.6

下水道

288

260

392

487

496

8

1.7

ガス

0

0

0

0

27

27

皆増

その他

126

200

289

345

428

83

24.0

合計

37,704

40,713

39,090

35,495

34,018

▲1,477

▲4.2

※累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

※各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。また、増減率等は、千円単位で算出したものである。

3健全化判断比率及び資金不足比率（見込み）の概要

健全化判断比率は、全ての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

資料

別紙エクセルファイル

お問い合わせ

所属課室：総務部市町村課財政班

電話番号：043-223-2144

ファックス番号：043-224-0989

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