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報道発表案件

更新日:令和3(2021)年12月25日

ページ番号:481719

令和3年度普通交付税等の決定(市町村分)について(再算定)

発表日:令和3年12月24日
総務部市町村課

本日、令和3年度普通交付税の交付額が変更決定されたので、お知らせします。
本県市町村分の再算定による変更交付決定額は、1,903億円(当初交付決定額から343億円・22.0%増)となりました。
なお、県内においては、今回の変更決定による交付・不交付団体の変動はありません。

1普通交付税交付決定額

(1)令和3年度普通交付税交付決定額の状況  

 (単位:百万円、%) 

区分

再算定

変更決定額

当初算定

決定額

増減額

増減率

令和2年度との比較

増減額

増減率

県内市町村総額

190,290

155,972

34,317

22.0

48,470

34.2

内訳

指定都市(千葉市)

23,215

14,624

8,591

58.7

10,851

87.8

138,486

114,727

23,759

20.7

33,567

32.0

町村

28,589

26,622

1,967

7.4

4,052

16.5

【参考】全国(市町村分)

82,991億円

74,645億円

8,346億円

11.2

12,030億円

17.0

(注)表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。

(2)普通交付税交付決定額等資料 

 別紙1:団体別普通交付税決定額(当初算定比較)

別紙2:団体別普通交付税決定額(前年度比較)

2普通交付税交付額変更決定の内容

(1)基準財政需要額に新規費目を創設(337億円の増)

  • 臨時経済対策費(82億円の増)
  • 臨時財政対策債償還基金費(255億円の増)

(2)調整額の復活(6億円の増)

 ※調整額とは、普通交付税の算定上、各地方公共団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合に、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせるために減額した額のことです。

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2144

ファックス番号:043-224-0989

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