平成24年度普通交付税決定状況(市町村分)について(変更決定)

発表日：平成25年3月6日

総務部市町村課

本日、平成24年度普通交付税の交付額が変更決定されました。
本県市町村分の変更交付決定額は、1,506億円となり、当初交付決定額と比較し、14億円（0.9％）の増となりました。
なお、今回の変更決定により、当初決定において不交付団体となっていた市川市が交付団体となりました。

1普通交付税交付決定額

普通交付税交付決定額（別紙団体別普通交付税交付決定額参照）
（エクセル：24.5KB）：（PDF：55.2KB）

（単位：百万円、％）
区分	変更交付決定額	当初交付決定額	増減額	増減率
県内市町村交付総額	150,610	149,249	1,361	0.9
（内訳）政令市（千葉市）	7,421	7,165	256	3.6
（内訳）市	117,813	116,803	1,009	0.9
（内訳）町村	25,377	25,281	96	0.4
全国（市町村分）	77,519億円	77,141億円	378億円	0.5

（注1）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合があります。

（注2）普通交付税は各年度の4月1日現在で算定されることから、上表では、平成25年1月1日に市制施行した大網白里市を町村として整理しています。

国の平成24年度補正予算（第1号）の成立により、地方交付税が増額されたことを受けて、普通交付税の調整額（※1）の復活が行われました。

この結果、市川市（※2）が交付団体となり、不交付団体（一本算定）は、4市（成田市（※3）、市原市、浦安市、袖ケ浦市）となりました。

※1普通交付税の算定上、各地方公共団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合に、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせるために減額した額を調整額といいます。

※2市川市は、当初決定において、財源不足団体でしたが、財源不足額から調整額を減じた結果、不交付団体となっていました。

※3成田市は、一本算定（合併後の新市で算定）では不交付団体ですが、合併算定替（合併前の旧市町の財源不足額の合計で算定）により普通交付税が交付されます。

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