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平成29年度普通交付税等の決定(市町村分)について

発表日：平成29年7月25日

総務部市町村課

 

（注）対前年度比は昨年度当初算定と比較しています。（以下同様）

• 平成29年度普通交付税等の決定（市町村分）について（全文PDF版）：（PDF：208KB）

1普通交付税決定額

（別紙1「団体別普通交付税決定額」参照）

• 別紙1「団体別普通交付税決定額」（エクセル：39KB）
• 別紙1「団体別普通交付税決定額」（PDF：43KB）

（単位：百万円、%）

区分		平成29年度	平成28年度	増減額	増減率
県内市町村総額		139,448	142,056	△2,609	△1.8
内訳	指定都市（千葉市）	12,120	8,863	3,257	36.7
	市	104,786	110,179	△5,392	△4.9
	町村	22,541	23,014	△473	△2.1
【参考】全国（市町村分）		70,977億円	71,390億円	△413億円	△0.6

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額及び増減率が符合しない場合があります。（以下の表においても同様）

≪前年度からの増減状況≫

区分	増加団体数	減少団体数	増減なし団体数
市	8団体	24団体	5団体
町村	3団体	14団体	該当なし
合計	11団体	38団体	5団体

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額^※1（臨時財政対策債^※3発行可能額相当分を控除した額）が基準財政収入額^※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額

※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額

※3臨時財政対策債：平成13年度から交付税総額の不足額を臨時財政対策債により対応しており、臨時財政対策債への振替額を控除した額を基準財政需要額として普通交付税の額が算定される

（2）本年度算定の特徴

（別紙2「平成29年度普通交付税の算定結果」参照）

• 別紙2「平成29年度普通交付税の算定結果」（エクセル：39KB）
• 別紙2「平成29年度普通交付税の算定結果」（PDF：45KB）

ア基準財政需要額

県内市町村の基準財政需要額の合計額は9,388億円で、前年度に比べ2.9％の増加となりました。
これは、臨時財政対策債への振替額の増加や包括算定経費の減少があったものの、千葉市への県費負担教職員の給与負担の移譲などに伴う「その他の教育費」の増加のほか、社会福祉費や臨時財政対策債償還額の増加があったことなどによるものです。

（単位：百万円、%）

区分	平成29年度	平成28年度	増減額	増減率
交付団体	791,230	766,089	25,142	3.3
不交付団体	147,541	146,508	1,033	0.7
合計	938,771	912,596	26,173	2.9

（注）成田市は交付団体に含む。

イ基準財政収入額

県内市町村の基準財政収入額の合計額は8,157億円で、前年度に比べ3.8％の増加となりました。
これは、地方消費税交付金が減少したものの、千葉市に対する税源移譲や企業の業績改善などによる市町村民税の増加、新築家屋の増加などによる固定資産税の増加などがあったことによるものです。

（単位：百万円、%）

区分	平成29年度	平成28年度	増減額	増減率
交付団体	651,158	623,402	27,756	4.5
不交付団体	164,509	162,544	1,965	1.2
合計	815,668	785,946	29,721	3.8

（注）成田市は交付団体に含む。

（3）不交付団体

今年度、不交付団体は前年度と変わらず6市（市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市）となりました。
また、成田市は、一本算定（合併後の新市で算定）では不交付団体ですが、合併算定替（合併前の旧市町の財源不足額の合計で算定）により交付税が交付されます。

交付団体及び不交付団体数の推移

区分		H25年度	H26年度	H27年度	H28年度	H29年度
市町村数		54	54	54	54	54
交付団体数		51	49	50	48	48
不交付団体数		3	5	4	6	6
	うち合併算定替による交付団体	1	1	1	1	1
交付⇒不交付		―	市川市※4 君津市※4	―	市原市 君津市※5	―
不交付⇒交付		―	―	君津市	―	―

※4：市川市及び君津市は、平成26年度当初算定時は調整率を乗じた結果不交付団体となっていましたが、国の補正予算により追加交付された結果、最終的に交付団体となっています。

※5：君津市は、平成28年度は財源不足団体（基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体）でしたが、調整率を乗じた結果、不交付団体となりました。

≪調整率≫
地方公共団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、各地方公共団体の基準財政需要額に一定の率を乗じて得た額を財源不足額から減額した額が普通交付税の額となります。
この一定の減額率を調整率といいます。

（4）合併団体

県内の合併団体（12団体）については、合併算定替の特例^※6により増額されています。

合併市町の交付額（単位：百万円）

市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B	市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B
野田市	3,930	3,148	782	南房総市	9,531	8,184	1,348
成田市	1,562	0	1,562	匝瑳市	4,293	4,071	222
旭市	7,967	7,241	726	香取市	7,854	7,162	692
柏市	3,174	2,818	356	山武市	6,320	5,674	645
鴨川市	3,689	3,504	185	いすみ市	5,602	5,134	467
印西市	1,293	75	1,218	横芝光町	2,934	2,772	162

※6：合併しなかったと仮定した場合に算定される旧市町村の財源不足額の合算額と、合併後の新市町村について算定した財源不足額（一本算定）を比較し、その大きい方の額（合併後の一定期間経過後は、その差額の一定割合を一本算定の財源不足額に加算した額）を普通交付税額とする特例

2臨時財政対策債発行可能額

臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、各団体の発行可能額は財源不足額及び財政力を考慮して算出されます。

なお、発行可能額は、財源不足額の一部が振替えられるものであり、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額を実質的な普通交付税とみなすことができ、元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっています。

平成29年度地方財政計画における臨時財政対策債の発行可能額は地方財政計画において2,572億円増加（対前年比6.8％増）しており、県内市町村分についても81億円増加（対前年度比13.3％増）しています。

（1）臨時財政対策債発行可能額

（別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」参照）

• 別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」（エクセル：39KB）
• 別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」（PDF：44KB）

（単位：百万円、%）

区分		平成29年度	平成28年度	増減額	増減率
県内市町村総額		69,078	60,969	8,109	13.3
内訳	指定都市（千葉市）	22,311	16,975	5,336	31.4
	市	43,495	40,798	2,697	6.6
	町村	3,271	3,196	76	2.4
【参考】全国（市町村分）		18,278億円	16,179億円	2,099億円	13.0

≪前年度からの増減状況≫

区分	増加団体数	減少団体数	増減なし団体数
市	25団体	8団体	4団体
町村	13団体	4団体	該当なし
合計	38団体	12団体	4団体

（2）普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額

（別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」参照）

• 別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」（エクセル：39KB）
• 別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」（PDF：46KB）

（単位：百万円、%）

区分		平成29年度	平成28年度	増減額	増減率
県内市町村総額		208,526	203,026	5,500	2.7
内訳	指定都市（千葉市）	34,431	25,838	8,593	33.3
	市	148,282	150,977	△2,695	△1.8
	町村	25,813	26,210	△397	△1.5

≪前年度からの増減状況≫

区分	増加団体数	減少団体数	増減なし団体数
市	13団体	20団体	4団体
町村	4団体	13団体	該当なし
合計	17団体	33団体	4団体

 

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