令和4年度普通交付税等の決定（市町村分）について（再算定）

発表日：令和4年12月9日
総務部市町村課

本日、令和4年度普通交付税の交付額が変更決定されたので、お知らせします。
本県市町村分の再算定による変更交付決定額は、1,880億円（当初交付決定額から99億円・5.6％増）となりました。
なお、県内においては、今回の変更決定による交付・不交付団体の変動はありません。

1　普通交付税交付決定額

（単位：百万円、％）

区分		再算定変更決定額	当初算定決定額	増減額	増減率
区分		再算定変更決定額	当初算定決定額	増減額	増減率
県内市町村総額		187,983	178,078	9,905	5.6
内訳	指定都市（千葉市）	19,908	18,802	1,106	5.9
	市	139,690	131,808	7,882	6.0
	町村	28,385	27,467	918	3.3
【参考】全国（市町村分）		81,008億円	78,662億円	2,346億円	3.0

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合がある。

（1）基準財政需要額に新規費目（臨時経済対策費）を創設（92億円の増）

（2）調整額の復活（7億円の増）

※調整額とは、普通交付税の算定上、各地方公共団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合に、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせるために減額した額のことです。

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