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平成21年度普通交付税決定状況(市町村分)について

平成21年7月28日
総務部市町村課
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FAX.　043-224-0989
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1　普通交付税の算定結果

（1）普通交付税決定額　別紙1　普通交付税決定額団体別比較　参照（エクセル：24KB）（PDF：85KB）

（単位：千円、％）

区分		平成21年度	平成20年度	差引	増減率
県内全市町村 56団体	基準財政需要額 (臨財債振替前)	839,602,412 (916,275,100)	847,068,606 (896,470,218)	△7,466,194 (19,804,882)	△0.9 (2.2)
	基準財政収入額	782,463,859	807,877,764	△25,413,905	△3.1
交付決定額		45団体 101,749,690	44団体 93,701,027	1団体 8,048,663	2.3 8.6
（参考）全国交付決定総額 （うち市町村分）		148,710億円 (68,087億円)	144,816億円 (64,795億円)	3,894億円 (3,292億円)	2.7 (5.1)

2　平成21年度普通交付税決定額の特徴

（1）基準財政需要額

臨時財政対策債発行可能額の増加により、前年度に比べ75億円の減少（対前年度比0.9％減）となっていますが、臨時財政対策債振替前では、地域雇用創出推進費()の創設、公立病院に対する財政措置の充実（1病床当たり単価の引き上げや救急告示病院分を特別交付税から普通交付税へ移行し増額）による保健衛生費の増などにより、前年度に比べ198億円の増加（対前年度比2.2％増）となっています。

※地域雇用創出推進費

雇用創出につながる地域の実情に応じた事業の実施に必要となる経費の財源を措置するため、平成21年度及び平成22年度における措置として新たに創設されたものです。（全国市町村分2,500億円）。

（別紙2　市町村別地域雇用創出推進費　参照)（エクセル：22KB）（PDF：77KB）

（2）基準財政収入額

企業収益の減少から市町村民税法人税割の収入見込額が大幅に減少したことなどにより、前年度に比べ254億円の減少（対前年度比3.1％減）となっています。

3　不交付団体（一本算定）

今年度新たに佐倉市と柏市が交付団体となり、不交付団体は、前年度の14団体から2団体減少して、次の12団体となりました。

なお、成田市及び昨年度の柏市は、一本算定では不交付団体となりますが、合併算定替により交付税が交付される団体です。

<平成21年度>不交付団体
千葉市、市川市、船橋市、成田市、市原市、八千代市、君津市、富津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市、芝山町

（参考）不交付団体数の推移

平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度
9	9	13	14	14	12

4　合併団体

合併市町村については、合併関係市町村が各年度の4月1日現在においてなお合併前の区域をもって存続しているものと仮定して、各合併関係市町村ごとに算定した財源不足額の合計額（合併算定替）が合併後の新市町村について算定した財源不足額（一本算定）よりも大きい場合は、その大きい方の財源不足額をもって当該新市町村の財源不足額とする特例が設けられています。本県においては、下記11団体が合併算定替を適用しています。

平成21年度普通交付税算定における合併算定替,一本算定による財源不足額の比較

（単位：千円）

	合併算定替（A）	一本算定（B）	差引（A-B）
野田市	2,560,115	1,466,533	1,093,582
成田市	1,875,860	△ 8,511,985	10,387,845
旭市	7,294,249	5,721,521	1,572,728
柏市	1,335,403	467,208	868,195
鴨川市	3,698,831	3,195,302	503,529
南房総市	8,800,036	5,855,006	2,945,030
匝瑳市	4,121,793	3,619,791	502,002
香取市	7,484,639	5,789,064	1,695,575
山武市	5,871,313	4,370,426	1,500,887
いすみ市	4,549,448	3,516,377	1,033,071
横芝光町	2,653,246	2,240,623	412,623

※普通交付税の決定額は（A）、（B）のいずれか多い額から調整額を控除した額となっています。

5　臨時財政対策債

地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、その元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されます。

普通交付税の算定にあたっては、本来の基準財政需要額（振替前）から臨時財政対策債発行可能額を控除した額（振替後）を用いており、普通交付税と臨時財政対策債をあわせた額を実質的な普通交付税とみなすこともできます。

平成21年度においては、財源不足が大幅に拡大したため、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に増大しています。

（1）臨時財政対策債発行可能額　別紙3　臨時財政対策債発行可能額団体別比較　参照（エクセル：24KB）（PDF：81KB）

（単位：千円、％）

区分	平成21年度 A	平成20年度 B	差引（A-B） C	増減率 C/B
市	71,107,501	45,815,853	25,291,648	55.2
町村	5,565,187	3,585,759	1,979,428	55.2
計	76,672,688	49,401,612	27,271,076	55.2

（2）普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額　別紙4　普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額団体別比較　参照（エクセル：24KB）（PDF：84KB）

（単位：千円、％）

区分	平成21年度 A	平成20年度 B	差引（A-B） C	増減率 C/B
市	148,483,961	116,802,119	31,681,842	27.1
町村	29,938,417	26,300,520	3,637,897	13.8
計	178,422,378	143,102,639	35,319,739	24.7