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平成26年度普通交付税決定状況(市町村分)について

※対前年度比は昨年度当初算定と比較しています。（以下同様）

1普通交付税交付額

（別紙1団体別普通交付税決定額参照）
（エクセル：27KB）：（PDF：42KB）

26年度と25年度との比較（単位：百万円、％）

年度		26年度	25年度	増減額	増減率
県内市町村交付総額		140,736	148,135	△7,399	△5.0
内訳	政令市（千葉市）	6,056	6,669	△614	△9.2
	市	112,548	118,753	△6,205	△5.2
	町村	22,133	22,712	△580	△2.6
全国（市町村分）		74,192億円	76,136億円	△1,944億円	△2.6

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合があります。（以下の表においても同様）

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額※1（臨時財政対策債発行可能額相当分を控除した額）が基準財政収入額※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額

※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額

（2）本年度算定の特徴

ア基準財政需要額

県内市町村の基準財政需要額の合計額は、臨時財政対策債の振替前では、前年度に比べ0.2％の減少となりましたが、振替後では0.8％の増加となりました。
これは、社会保障関係の経費である社会福祉費及び高齢者保健福祉費等は増加傾向であるものの、包括算定経費や地域振興費の減が上回ったため、また、臨時財政対策債の発行可能額が減少したためです。

イ基準財政収入額

県内市町村の基準財政収入額の合計額は、前年度に比べ2.2％の増加となりました。
これは、消費税率の引き上げにより地方消費税交付金が増加したほか、新築家屋の増加等により固定資産税（家屋）や企業収益の回復により市町村民税法人税割等が増加したためです。

（3）不交付団体（一本算定）

今年度、市川市、君津市が不交付団体となったことにより、不交付団体は前年度の3市から2団体増え、5市（市川市、成田市、君津市、浦安市、袖ケ浦市）となりました。
なお、市川市及び君津市は、財源不足団体（基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体）ですが、調整率※3を乗じた結果、不交付団体となったものです。
成田市は、一本算定（合併後の新市で算定）では不交付団体ですが、合併算定替（合併前の旧市町の財源不足額の合計で算定）により交付税が交付されます。

交付・不交付団体の推移

年度		22年度	23年度	24年度	25年度	26年度
市町村数		54	54	54	54	54
交付団体数		51	51	51	51	49
不交付団体数		3	3	3	3	5
	うち合併算定替による交付団体	1	1	1	1	1
交付⇒不交付		―	―	―	―	市川市、君津市
不交付⇒交付		市川市、市原市、 君津市、印西市	―	―	―	―

※3地方公共団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、各地方公共団体の基準財政需要額に一定の率を乗じて得た額を財源不足額から減額した額が普通交付税の額となります。この一定の減額率を調整率といいます。

（4）合併団体

合併団体には、合併関係市町村がそのまま存続し続けたものと仮定して算定した財源不足額の合計額が、合併後の新市町村について算定した財源不足額（一本算定）よりも大きい場合は、その大きい方の財源不足額をもって当該新市町村の財源不足額とする特例（合併算定替）が設けられており、県内の各合併団体（12団体）については、この特例により、交付額が決定されています。

合併市町の交付額（単位：百万円）

市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B	市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B
野田市	3,995	2,688	1,306	南房総市	10,112	6,746	3,366
成田市	2,327	0	2,327	匝瑳市	4,280	3,691	589
旭市	8,303	6,516	1,786	香取市	8,047	6,240	1,806
柏市	3,962	3,216	746	山武市	6,561	4,865	1,696
鴨川市	4,043	3,478	564	いすみ市	5,560	4,327	1,233
印西市	2,513	293	2,220	横芝光町	2,972	2,456	516

2臨時財政対策債発行可能額

臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、各団体への配分額は財源不足額及び財政力を考慮して算出する「財源不足額基礎方式」により算定されます。

なお、算定された発行可能額については、基準財政需要額から控除されることから、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額を実質的な普通交付税とみなすことができるとともに、その元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっています。

県内市町村の臨時財政対策債の発行可能額は、地方財政計画において全国市町村分が1,811億円減少（対前年度比7.7％減）したことにより、87億円減少（対前年度比9.8％減）しています。

（1）臨時財政対策債発行可能額

（別紙2団体別臨時財政対策債発行可能額参照）
（エクセル：27KB）：（PDF：43KB）

26年度と25年度との比較（単位：百万円、％）

年度		26年度	25年度	増減額	増減率
県内市町村総額		80,212	88,937	△8,725	△9.8
内訳	政令市（千葉市）	19,050	21,449	△2,399	△11.2
	市	57,120	63,081	△5,961	△9.4
	町村	4,042	4,406	△364	△8.3

（2）普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額

（別紙3団体別普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額参照）
（エクセル：27KB）：PDF（PDF：44KB）

26年度と25年度との比較（単位：百万円、％）

年度		26年度	25年度	増減額	増減率
県内市町村総額		220,948	237,071	△16,123	△6.8
内訳	政令市（千葉市）	25,105	28,119	△3,013	△10.7
	市	169,668	181,834	△12,166	△6.7
	町村	26,175	27,119	△944	△3.5

 

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