平成30年度普通交付税等の決定（市町村分）について（変更決定）

発表日：平成31年2月14日
千葉県総務部市町村課

本日、平成30年度普通交付税の交付額が変更決定され、本県市町村につきましては、1,361億円（当初交付決定額から8億円（0.6％）の増）となりました。

変更（増額）の理由は、本年度の国の補正予算（第2号）の成立により、地方交付税が増額されたことを受け、調整額（※）の復活が行われたことによるものです。

なお、今回の変更決定による交付・不交付団体の変動はありません。

※普通交付税の算定上、各地方公共団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合に、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせるために減額した額を調整額といいます。

1普通交付税交付決定額

普通交付税交付決定額（別紙団体別普通交付税交付決定額参照）

（単位：百万円、％）
区分		変更交付決定額	当初交付決定額	増減額	増減率
県内市町村交付総額		136,070	135,296	774	0.6
内訳	政令市（千葉市）	11,859	11,682	177	1.5
	市	102,102	101,551	551	0.5
	町村	22,109	22,063	46	0.2
全国（市町村分）		69,253億円	69,045億円	209億円	0.3

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合があります。

不交付団体（一本算定）は、7市（市川市、成田市(※)、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市(※)）で、今回の変更決定による変動はありません。

※成田市及び印西市は、一本算定（合併後の新市で算定）では不交付団体ですが、合併算定替（合併前の旧市町村の財源不足額の合計で算定）により普通交付税が交付されます。

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