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平成22年度普通交付税決定状況(市町村分)について

平成22年7月23日
総務部市町村課
電話:043-223-2131
FAX:043-224-0989
E-mail:si-zaisei@mz.pref.chiba.lg.jp

1普通交付税交付額

普通交付税交付額（別紙1団体別普通交付税決定額参照）
（エクセル：24KB）：（PDF：86KB）

（単位：百万円、％）

区分		22年度	21年度	増減額	増減率
県内市町村交付総額		130,363	101,750	28,613	28.1
内 訳	大都市（千葉市）	3,942	0	3,942	皆増
	都市	102,336	79,354	22,982	29.0
	町村	24,085	22,396	1,689	7.5
全国（市町村分）		73,975億円	68,087億円	5,888億円	8.6

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合があります。

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額※1（臨時財政対策債発行可能額相当分を控除した額）が基準財政収入額※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額
※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額

（2）本年度算定の特徴

ア基準財政需要額

当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出に充てるため、臨時費目として「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」を創設するとともに、地域のニーズに適切に対応した行政サービスを提供できるよう関連費目の単位費用の増額が行われました。
県内全市町村の基準財政需要額の合計額は、臨時財政対策債振替前で前年度に比べ4.7％の増加となりましたが、同債発行可能額の増加により、振替後では、1.1％の増加となりました。

イ基準財政収入額

固定資産税の堅調な収入を見込む一方で、給与所得を中心とした個人所得の落ち込みや企業収益の低迷などにより、市町村民税の所得割及び法人税割の大幅な減少を見込みました。
県内全市町村の基準財政収入額の合計額は、前年度に比べ5.4％の減少となりました。

（3）不交付団体（一本算定）

今年度、6市町が交付団体に転じたことにより、不交付団体は、前年度の12団体から6団体減少して、6市（市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市）となりました。
なお、成田市は、一本算定（合併後の新市で算定）では不交付団体ですが、合併算定替（合併前の旧市町の財源不足額の合計で算定）により交付税が交付されます。

交付・不交付団体の推移

区分		18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
市町村数		56	56	56	56	54※3
交付団体数		43	42	42	44	48
不交付団体数		13	14	14	12	6
	うち合併算定替による交付団体	2	2	2	1	1
交付⇒不交付		千葉市、船橋市、佐倉市、柏市	八千代市	―	―	―
不交付⇒交付		―	―	―	佐倉市、柏市	千葉市、船橋市、八千代市、富津市、印西市、芝山町

※3平成22年3月23日印西市、印旛村、本埜村の合併により市町村数が減少しました。

（4）合併団体

合併団体は、合併関係市町村がそのまま存続し続けたものと仮定して算定した財源不足額の合計額（合併算定替）が、合併後の新市町について算定した財源不足額（一本算定）よりも大きい場合は、その大きい方の財源不足額をもって当該新市町村の財源不足額とする特例が設けられています。このことにより、各県内合併団体（12団体）とも交付額が増額されており、増加額の合計は、138億93百万円となっています。

合併市町の交付額（単位：百万円）

市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B	市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B
野田市	2,874	2,181	692	南房総市	9,689	6,555	3,134
成田市	1,167	0	1,167	匝瑳市	4,421	3,913	509
旭市	7,931	6,325	1,606	香取市	7,946	6,383	1,563
柏市	4,285	3,672	612	山武市	6,355	4,821	1,534
鴨川市	3,800	3,309	492	いすみ市	4,894	3,830	1,064
印西市	1,925	843	1,082	横芝光町	2,754	2,315	438

2臨時財政対策債発行可能額

臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、算定された発行可能額相当額が基準財政需要額から控除されます。
従って、臨時財政対策債発行可能額が増額するほど基準財政需要額が減り、その結果、財源不足額が減少して、普通交付税交付額が減少することとなります。
臨時財政対策債の元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっており、普通交付税と臨時財政対策債をあわせた額を実質的な普通交付税とみなすこともできます。
平成22年度は、地方財源の不足がさらに拡大したため、臨時財政対策債の発行可能額が大きく増加しています。

（1）臨時財政対策債発行可能額（別紙2団体別臨時財政対策債発行可能額参照）

（エクセル：24KB）：（PDF：81KB）

（単位：百万円、％）

区分		22年度	21年度	増減額	増減率
県内市町村総額		110,851	76,673	34,179	44.6
内 訳	大都市（千葉市）	22,541	13,785	8,756	63.5
	都市	81,030	57,788	23,252	40.2
	町村	7,280	5,109	2,171	42.5

（2）普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額

（別紙3団体別普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額参照）
（エクセル：24KB）：PDF（PDF：83KB）

（単位：百万円、％）

区分		22年度	21年度	増減額	増減率
県内市町村総額		241,214	178,422	62,792	35.2
内 訳	大都市（千葉市）	26,483	13,785	12,698	92.1
	都市	183,367	137,132	46,234	33.7
	町村	31,365	27,505	3,860	14.0