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平成25年度普通交付税決定状況(市町村分)について

※対前年度比は昨年度当初算定と比較しています。（以下同様）

※平成25年1月1日に市制施行した大網白里市は前年度分を市として比較しています。（以下同様）

1普通交付税交付額

（別紙1団体別普通交付税決定額参照）
（エクセル：27KB）：（PDF：129KB）

25年度と24年度との比較（単位：百万円、％）

年度		25年度	24年度	増減額	増減率
県内市町村交付総額		148,135	149,249	△1,115	△0.7
内訳	政令市（千葉市）	6,669	7,165	△496	△6.9
	市	118,753	119,525	△772	△0.6
	町村	22,712	22,559	153	0.7
全国（市町村分）		76,136億円	77,141億円	△1,005億円	△1.3

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合があります。（以下の表においても同様）

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額※1（臨時財政対策債発行可能額相当分を控除した額）が基準財政収入額※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額

※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額

（2）本年度算定の特徴

ア基準財政需要額

県内市町村の基準財政需要額の合計額は、臨時財政対策債振替前・振替後ともに前年度に比べ1.0％の増加となりました。

これは、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として地方公務員の給与費に係る単位費用等の改定が行われ、多くの費目において減少した一方、予防接種や妊婦健診に関する財政措置の見直し等により保健衛生費や、高齢化の進展により高齢者保健福祉費が増加するとともに、新たに設けられた地域の元気づくり推進費が増加したためです。

イ基準財政収入額

県内市町村の基準財政収入額の合計額は、前年度に比べ1.4％の増加となりました。

これは、道府県たばこ税からの税源移譲により市町村たばこ税が増加するとともに、新築家屋の増加等により固定資産税（家屋）や、企業収益の回復により市町村民税法人税割が増加したためです。

（3）不交付団体（一本算定）

今年度、市原市が交付団体に転じたことにより、不交付団体は、前年度の4市から1市減って、3市（成田市、浦安市、袖ケ浦市）となりました。

なお、成田市は、一本算定（合併後の新市で算定）では不交付団体ですが、合併算定替（合併前の旧市町の財源不足額の合計で算定）により交付税が交付されます。

交付・不交付団体の推移

年度		21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
市町村数		56	54※3	54	54	54
交付団体数		44	48	49	50	51
不交付団体数		12	6	5	4	3
	うち合併算定替による交付団体	1	1	1	1	1
交付⇒不交付		―	―	―	―	―
不交付⇒交付		佐倉市、柏市	千葉市、船橋市、八千代市 富津市、印西市、芝山町	君津市	市川市※4	市原市

※3印西市、印旛村、本埜村の合併（平成22年3月23日）により市町村数が減少しました。

※4市川市は、前年度当初算定時は調整率を乗じた結果不交付団体となっていましたが、国の補正予算により追加交付された結果、最終的に交付団体となっています。

（4）合併団体

合併団体には、合併関係市町村がそのまま存続し続けたものと仮定して算定した財源不足額の合計額が、合併後の新市町について算定した財源不足額（一本算定）よりも大きい場合は、その大きい方の財源不足額をもって当該新市町村の財源不足額とする特例（合併算定替）が設けられており、県内の各合併団体（12団体）については、この特例により、交付額が決定されています。

合併市町の交付額（単位：百万円）

市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B	市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B
野田市	4,275	2,800	1,476	南房総市	10,112	6,390	3,721
成田市	2,308	0	2,308	匝瑳市	4,380	3,752	628
旭市	8,351	6,357	1,994	香取市	8,283	6,281	2,001
柏市	4,463	3,785	678	山武市	6,785	4,882	1,902
鴨川市	4,041	3,430	611	いすみ市	5,585	4,225	1,360
印西市	2,585	666	1,919	横芝光町	2,967	2,378	589

2臨時財政対策債発行可能額

臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、各団体への配分額は財源不足額及び財政力を考慮して算出する「財源不足額基礎方式」※5により算定されます。

なお、算定された発行可能額については、基準財政需要額から控除されることから、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額を実質的な普通交付税とみなすことができるとともに、その元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっています。

県内市町村の臨時財政対策債の発行可能額は、地方財政計画において全国市町村分が264億円増加（対前年度比1.1％増）したことにより、16億円増加（対前年度比1.9％増）しています。

※5財政力の弱い団体に配慮し、財源調整機能を強化する観点から、平成23年度からの3年間で段階的に「人口基礎方式」（全ての地方公共団体を対象に人口を基礎として発行可能額を算出する方式）を廃止し、平成25年度に「財源不足額基礎方式」へ完全移行されました。

（1）臨時財政対策債発行可能額

（別紙2団体別臨時財政対策債発行可能額参照）
（エクセル：27KB）：（PDF：129KB）

25年度と24年度との比較（単位：百万円、％）

年度		25年度	24年度	増減額	増減率
県内市町村総額		88,937	87,297	1,640	1.9
内訳	政令市（千葉市）	21,449	19,804	1,645	8.3
	市	63,081	62,927	154	0.2
	町村	4,406	4,566	△160	△3.5

（2）普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額

（別紙3団体別普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額参照）
（エクセル：27KB）：PDF（PDF：132KB）

25年度と24年度との比較（単位：百万円、％）

年度		25年度	24年度	増減額	増減率
県内市町村総額		237,071	236,547	525	0.2
内訳	政令市（千葉市）	28,119	26,970	1,149	4.3
	市	181,834	182,452	△618	△0.3
	町村	27,119	27,125	△7	△0.0

 

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