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平成28年度普通交付税決定状況(市町村分)について

発表日：平成28年7月26日

総務部市町村課
電話：043-223-2131
ファックス：043-224-0989
E-mail：si-zaisei@mz.pref.chiba.lg.jp

※対前年度比は昨年度当初算定と比較しています。（以下同様）

1普通交付税交付額

（別紙1団体別普通交付税決定額参照）

別紙1団体別普通交付税決定（エクセル：16KB）
別紙1団体別普通交付税決定（PDF：42KB）

平成28年度と平成27年度との比較（単位：百万円、%）

区分		平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
県内市町村交付総額		142,056	144,864	△2,808	△1.9
内訳	政令市（千葉市）	8,863	6,936	1,927	27.8
	市	110,179	114,544	△4,365	△3.8
	町村	23,014	23,384	△370	△1.6
【参考】全国（市町村分）		71,390億円	73,790億円	△2,400億円	△3.3

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合があります。（以下の表においても同様）

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額^※1（臨時財政対策債^※3発行可能額相当分を控除した額）が基準財政収入額^※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額

※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額

※3臨時財政対策債：平成13年度から交付税総額の不足額を臨時財政対策債により対応しており、臨時財政対策債への振替額を控除した額を基準財政需要額として普通交付税の額が算定される

（2）本年度算定の特徴

ア基準財政需要額

県内市町村の基準財政需要額の合計額は、前年度に比べ1.2％の増加となりました。これは、生活保護費、社会福祉費、高齢者保健福祉費等の社会保障関連経費や地域振興費が増加したためです。

イ基準財政収入額

県内市町村の基準財政収入額の合計額は、前年度に比べ2.0％の増加となりました。これは、固定資産税、軽自動車税の他、株式等譲渡所得割交付金及び配当割交付金といった県からの税交付金が増加したことが主な要因となっています。

（3）不交付団体

今年度、市原市及び君津市が不交付団体となったことにより、不交付団体は前年度の4市から6市（市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市）となりました。なお、君津市は、財源不足団体（基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体）ですが、調整率^※4を乗じた結果、不交付団体となったものです。

また、成田市は、一本算定（合併後の新市で算定）では不交付団体ですが、合併算定替（合併前の旧市町の財源不足額の合計で算定）により交付税が交付されます。

交付・不交付団体の推移

区分		H24年度	H25年度	H26年度	H27年度	H28年度
市町村数		54	54	54	54	54
交付団体数		51	51	49	50	48
不交付団体数		3	3	5	4	6
	うち合併算定替による交付団体	1	1	1	1	1
交付⇒不交付		―	―	市川市※5 君津市※5	―	市原市 君津市
不交付⇒交付		―	―	―	君津市	―

※4調整率：地方公共団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、各地方公共団体の基準財政需要額に一定の率を乗じて得た額を財源不足額から減額した額が普通交付税の額となります。この一定の減額率を調整率といいます。

※5：市川市及び君津市は、平成26年度当初算定時は調整率を乗じた結果不交付団体となっていましたが、国の補正予算により追加交付された結果、最終的に交付団体となっています。

（4）合併団体

県内の合併団体（12団体）については、合併算定替の特例^※6により増額されています。

合併市町の交付額（単位：百万円）

市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B	市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B
野田市	3,927	3,009	918	南房総市	9,979	8,043	1,936
成田市	2,065	0	2,065	匝瑳市	4,381	4,070	312
旭市	8,342	7,303	1,039	香取市	8,059	7,046	1,013
柏市	3,877	3,430	447	山武市	6,408	5,459	949
鴨川市	3,900	3,634	267	いすみ市	5,784	5,109	675
印西市	1,678	35	1,643	横芝光町	2,981	2,735	246

※6合併算定替：合併しなかったと仮定した場合に算定される旧市町村の財源不足額の合算額と、合併後の新市町村について算定した財源不足額（一本算定）を比較し、その大きい方の額（合併後の一定期間経過後は、その差額の一定割合を一本算定の財源不足額に加算した額）を普通交付税額とする特例

2臨時財政対策債発行可能額

臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、各団体への配分額は財源不足額及び財政力を考慮して算定されます。

なお、算定された発行可能額については、基準財政需要額から控除されることから、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額を実質的な普通交付税とみなすことができるとともに、その元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっています。

臨時財政対策債の発行可能額は地方財政計画において減少しており、県内市町村分についても97億円減少（対前年度比13.7%減）しています。

（1）臨時財政対策債発行可能額

（別紙2団体別臨時財政対策債発行可能額参照）

団体別臨時財政対策債発行可能額（エクセル：16KB）
団体別臨時財政対策債発行可能額（PDF：43KB）

平成28年度と平成27年度との比較（単位：百万円、%）

区分		平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
県内市町村総額		60,969	70,684	△9,715	△13.7
内訳	政令市（千葉市）	16,975	17,826	△850	△4.8
	市	40,798	48,883	△8,085	△16.5
	町村	3,196	3,976	△780	△19.6

（2）普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額

（別紙3団体別普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額参照）

団体別普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能（エクセル：16KB）
団体別普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能PDF（PDF：44KB）

平成28年度と平成27年度との比較（単位：百万円、%）

区分		平成28年度	平成27年度	増減額	増減率
県内市町村総額		203,026	215,548	△12,523	△5.8
内訳	政令市（千葉市）	25,838	24,762	1,077	4.3
	市	150,977	163,427	△12,450	△7.6
	町村	26,210	27,360	△1,150	△4.2

 

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