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更新日：令和5(2023)年7月28日
ページ番号：602301
令和5年度普通交付税等の決定(市町村分)について
発表日：令和5年7月28日
総務部市町村課
本日、県内54市町村の令和5年度普通交付税の交付額等が決定されたので、お知らせします。
本県市町村分の交付決定額は1,882億円（対前年度比101億円・5.7％増）となり、5年連続の増加となりました。
また、臨時財政対策債発行可能額は175億円（対前年度比143億円・44.9％減）となったため、普通交付税交付決定額と合算した実質的な普通交付税の規模は、2,057億円（同42億円・2.0％減）となりました。
（注）対前年度比は昨年度当初算定と比較している。（以下同様）
1 普通交付税決定額
（別紙1「団体別普通交付税決定額」参照）
| 区分 |
5年度 A |
4年度 B |
増減額 A-B |
増減率 (A-B)/B×100 |
|---|---|---|---|---|
| 県内市町村総額 |
188,184 |
178,078 |
10,106 |
5.7 |
| （内訳）指定都市（千葉市） |
22,631 |
18,802 |
3,829 |
20.4 |
| （内訳）市 | 137,605 |
131,808 |
5,797 |
4.4 |
| （内訳）町村 | 27,948 |
27,467 |
481 |
1.8 |
| 【参考】全国（市町村分） |
8兆506億円 |
7兆8,662億円 |
1,843億円 |
2.3 |
（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額及び増減率が符合しない場合がある。（以下の表においても同様）
（1）交付額の算定
普通交付税は、基準財政需要額※1が基準財政収入額※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。
※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額
なお、交付税総額に不足が生じた場合は、臨時財政対策債の発行により対応するため、臨時財政対策債発行可能額相当分は基準財政需要額から控除している。
※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額
（2）本年度算定の特徴
（別紙2「団体別普通交付税算定結果」参照）
ア 基準財政需要額
県内市町村の基準財政需要額の合計額は1兆1,166億円（対前年度比342億円・3.2％増）となりました。
これは、基準財政需要額から控除する臨時財政対策債発行可能額相当分が昨年度と比較し大きく減少したことや、後期高齢者医療給付費等の増加により高齢者保健福祉費が増加したことが主な要因となっています。
| 5年度 A |
4年度 B |
増減額 A-B |
増減率 (A-B)/B×100 |
|---|---|---|---|
| 1,116,612 |
1,082,411 |
34,201 |
3.2 |
イ 基準財政収入額
県内市町村の基準財政収入額の合計額は9,611億円（対前年度比253億円・2.7％増）となりました。
これは、消費や給与所得の増加を見込んだことにより地方消費税交付金及び市町村民税所得割が増加したことや、新築家屋等が増えたことにより固定資産税が増加したことが主な要因となっています。
| 5年度 A |
4年度 B |
増減額 A-B |
増減率 (A-B)/B×100 |
|---|---|---|---|
| 961,105 |
935,774 |
25,332 |
2.7 |
（3）不交付団体
不交付団体数については、前年度の8市町（市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市、芝山町）から、君津市が交付団体となり、本年度は、7市町となりました。
| 年度 |
令和元年度 |
令和2年度 |
令和3年度 |
令和4年度 |
令和5年度 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市町村数 |
54 |
54 |
54 |
54 |
54 |
|
| 交付団体数 |
47 |
47 |
49 |
46 |
47 |
|
| 不交付団体数 |
7 |
7 |
5 |
8 |
7 |
|
| 交付⇒不交付 |
ー |
ー |
ー |
君津市 印西市 芝山町 |
ー |
|
| 不交付⇒交付 |
ー |
ー |
君津市 印西市 |
ー |
君津市 |
|
2 臨時財政対策債発行可能額
（別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」参照）
臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、各団体の発行可能額は財源不足額及び財政力を考慮して算出されます。
本年度の地方財政計画における全国の市町村分の臨時財政対策債発行可能額は4,635億円（対前年度比3,627億円・43.9％減）であり、県内市町村分についても175億円（対前年度比143億円・44.9％減）となっています。
| 区分 |
5年度 A |
4年度 B |
増減額 A-B |
増減率 (A-B)/B×100 |
|---|---|---|---|---|
| 県内市町村総額 |
17,525 |
31,811 |
▲14,287 |
▲44.9 |
| （内訳）指定都市（千葉市） |
8,755 |
13,365 |
▲4,610 |
▲34.5 |
| （内訳）市 | 8,329 |
17,457 |
▲9,128 |
▲52.3 |
| （内訳）町村 | 441 |
989 |
▲548 |
▲55.4 |
| 【参考】全国（市町村分） | 4,635億円 |
8,262億円 |
▲3,627億円 |
▲43.9 |
3 普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額
（別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」参照）
臨時財政対策債発行可能額は基準財政需要額の一部が振替えられるものであり、その元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっていることから、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額を実質的な普通交付税とみなすことができます。
| 区分 | 5年度 A |
4年度 B |
増減額 A-B |
増減率 (A-B)/B×100 |
|---|---|---|---|---|
| 県内市町村総額 | 205,709 |
209,889 |
▲4,180 |
▲2.0 |
| （内訳）指定都市（千葉市） |
31,386 |
32,167 |
▲782 |
▲2.4 |
| （内訳）市 | 145,934 | 149,266 | ▲3,331 | ▲2.2 |
| （内訳）町村 |
28,389 |
28,456 |
▲67 |
▲0.2 |
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