審議会の結果(令和4年3月28日分概要)|千葉県地方港湾審議会地方港湾部会
1.開催日時及び場所
日時:令和4年3月28日(月曜日)午後3時00分~午後4時30分
場所:ホテルプラザ菜の花 3階「菜の花」
2.委員の招集数、出席者数
(1)委員及び特別委員の現員数
委員:19名、特別委員:6名、合計25名
(2)出席者数
委員:15名、特別委員:4名、合計19名
3.議題
(1)議案1号 名洗港港湾計画の改訂について
(2)その他
4.主な質疑
【議事1】議案1号 名洗港港湾計画の改訂について
(議 長)
- 昨今の報道により、エネルギーの海外依存の危険度が日本の全国民に認識された。可能な限り早急に、エネルギーの自給自足に向けた取り組みを加速する必要がある。
- 今年3月に発生した地震により東日本で停電が頻発し、国内のエネルギー供給の脆弱性が露呈した。これにより、我が国における再生可能エネルギーの普及を進めることの重要性が再認識されたと言える。
- 名洗港の地域振興を兼ねた洋上風力の支援のための港づくりは、環境エネルギー対応のビジネスモデルとなる重要な位置づけである。
(委 員)
- これまでの議論の内容がきめ細かく盛り込まれている。
- 銚子市の世帯数の約10倍の電力が賄えるということで、地元の関心が高まると思う。
- エネルギーセキュリティ面も重要な要素であることから、キーワードを追加したほうが良いと思う。分散型のエネルギーが停電に対する備えとして有効である。
- 地域の雇用等を創出することが大事であり、風車の建設時その後の維持管理期間において名洗港が活性化していくことが想像できる。地方創生につながることは非常に大きく、観光の面でも波及効果を期待している。
- 四方を海に開かれた島国日本として、国土の特性を踏まえた臨界部や港の発展、また地域の発展を加味した良い計画となっており、一つのサンプルとして非常に参考となる計画である。
(委 員)
- きめ細かく、将来性を期待できるようなまとめ方になっている。
- 船舶という視点からは、港の利用が関わる情勢変化が激しくなることが予想される。情勢変化に対して、フレキシブルに対応していくことが重要である。
- 観光・産業の周知をしながら、より良いサイクルにつながることを期待している。
(委 員)
- 今回の港湾計画は良くまとまっている。
- 屏風ヶ浦の自然景観と背後用地の田畑が調和しており、名洗港は美しい形状の港である。使われていなかった美しい港が洋上風力により蘇ることが想像できる。
- 今後の港湾の施設整備や開発に対して、丁寧な整備計画を立案していくことで、自然と調和した港湾景観に結びつく。
- 近年ではウォーカブルな居心地の良い地域が求められるなかで、名洗港が自然を体感できるエリアなっていくことに期待している。
- 千葉科学大学の大学生や高校生が、目の前で風車が整備されていく過程を見ながら、エネルギーや自然と向き合うことで、人材育成にもつながることに期待している。千葉科学大学は地域連携に取り組む大学であり、地域振興の担い手育成の役割を果たし、地域振興につながるような教育プログラムもあるのではないか。
(議 長)
(委 員)
- 名洗港の活用はこれまでほとんど動きがなく、今回計画は半世紀ぶりの国策の事業ということで、地域活性化の起爆剤として地元からの期待が非常に高まっている。
- 今回計画に基づき整備された係留施設等の港湾施設は、長期間にわたり利用されていくことになる。将来的な事業展開にあたり、状況が変化した場合は、土地利用計画の変更など柔軟な計画変更により対応してもらいたい。
- 名洗港の利用ニーズは、物流港としての利活用についても地元からの期待が高まっている。物流効率化が促進され、取扱貨物量が増加し、地域の活性化につながるような基盤整備をお願いしたい。
- 名洗港は、遠浅で漂砂対策に悩まされていた港である。外川漁港でも年間を通じて大量の浚渫をしなければ使えない状況になっている。初期浚渫は計画以上の浚渫が必要となることを予想しているが、浚渫土の扱いをどのように考えているか。
- 埠頭用地を確保するために土地造成を行う計画となっているが、港内で発生する土砂はどの程度活用できるか。
(事務局)
- 浚渫した土砂は港内の土地造成で活用し、賄いきれないものは県内外の事業に供給することを想定しており、関係者と協議を進めていく。概算では、浚渫土70万立米に対して、全体の約2割にあたる13万立米を土地造成で活用することを計画している。
(委 員)
- 浚渫土の有効活用は大きな課題となっている。現状では海洋投棄が基本となっているが、ロンドン条約や海洋汚染防止法の改正により、年々規制が厳しくなっている。今後、環境省との協議が予定されていると思うが、適切な浚渫計画を立案することを要望する。
- 名洗港の整備に関する負担割合について、社会資本整備総合交付金事業では国が40%、県が43.15%、市が16.85%となっている。洋上風力発電事業は、カーボンニュートラル目標に向けた国策であり、国の新たな制度導入も考慮した地元負担金の軽減を国に要望してもらいたい。
(事務局)
- ご指摘のとおり海洋投棄は環境省との協議が必要なため、予算の確保に合わせて浚渫計画の検討とを進めていく。
(委 員)
- カーボンニュートラルの象徴となる巨大な風車が千葉県にあることは、教育には最適な場所である。物流、観光、地質学、環境といったポテンシャルが詰まった場所であり、子供たちの教育に絡めてもらいたい。部署を跨がっての取り組みとなるが、教育についても主体的に進めてもらえると良い。
(事務局)
- 銚子市が発電事業者と地域共生・振興に関して協議を進めていくため、教育面も含めて名洗港が利活用されていくように県としても連携していく。
5.配布資料
千葉県地方港湾審議会資料
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