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報道発表案件

更新日:令和7(2025)年1月29日

ページ番号:308947

平成25年度当初予算案の概要

 

発表日:平成25年1月11日

企業庁管理・工業用水部財務課

造成土地整理事業会計及び土地造成整備事業会計

工業用水道事業会計

 1 造成土地整理事業会計及び土地造成整備事業会計

(1)予算規模等

昨年の9月定例県議会において、企業庁の設置等に関する条例を改正し、平成25年度から「造成土地整理事業会計」を設置することとしました。

「造成土地整理事業会計」では、千葉ニュータウン及び成田国際物流複合基地(南側)を除く地区の造成された土地の譲渡、貸付け、管理等を、「土地造成整備事業会計」では、25年度末の事業完了に向けた千葉ニュータウンの造成整備などをそれぞれ行います。

予算規模としては、収益的支出と資本的支出を合わせた両会計の予算総額は316億93百万円となり、前年度当初予算額と比較すると、土地売却等原価や工事費、公債費の減少等により、161億36百万円、33.7%の減少となっています。

総括表

(単位:百万円・%)

※『△』は『-(マイナス)』を意味します。

区分 25年度当初予算案A 24年度当初予算案B 対前年度増減額(A-B) 対前年度比率(A-B)/B 備考
収益的収入 18,145 26,006 △7,861 △30.2

土地分譲収入 10,731 

土地貸付収入 4,915

収益的支出 19,320 23,790 △4,470 △18.8

土地売却原価 8,953 人件費 2,516 

物件費 5,413 所在市町村交付金 1,085 都市再生機構分収金 605

収支差 △1,175 2,216 △3,391  -

 -

資本的収入 1,074 3,984 △2,910 △73.0 分担金・負担金 1,071
資本的支出 12,373 24,039 △11,666 △48.5 工事費 4,108 公益施設等負担金 2,902 公債費 5,252 人件費 99
収支差 △11,299 △20,055 8,756  -  -
支出予算総額 31,693 47,829 △16,136 △33.7  -

(2)土地分譲等の推進                156億46百万円

企業庁保有土地について、24年度の分譲実績や整備の進捗状況等を踏まえ、分譲の可能性を精査して収入予算を計上しました。

ア 土地分譲収入                           107億31百万円

    造成土地整理事業会計・・・・・・・・・・・70億90百万円
  • 浦安地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18億55百万円
  • 千葉港中央地区・・・・・・・・・・・・・・・・16億47百万円
  • 検見川地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9億28百万円
  • 幕張A地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18億19百万円
  • その他地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8億41百万円
    土地造成整備事業会計・・・・・・・・・・・36億41百万円
  • 千葉ニュータウン地区・・・・・・・・・・・ 36億41百万円

 

イ 土地貸付収入                           49億15百万円

    造成土地整理事業会計・・・・・・・・・・・42億77百万円
  • 貸付料(幕張A地区他)・・・・・・・・・・・22億62百万円
  • 権利金(幕張A地区)・・・・・・・・・・・・・20億15百万円
    土地造成整備事業会計・・・・・・・・・・・ 6億38百万円
  • 貸付料(千葉ニュータウン地区)・・・・・6億38百万円

(3)公共施設等の引継ぎの促進(造成土地整理事業会計)       23億55百万円

公共施設等の修繕等を実施し、関係機関への引継ぎを促進します。

ア 修繕費                      17億95百万円

  • 浦安2期地区・・・・・・・・・・・・・・・・・5億88百万円
  • 京葉港地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億32百万円
  • 五井市原地区・・・・・・・・・・・・・・・・3億25百万円
  • 幕張A地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1億74百万円
  • 幕張C地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4億45百万円
  • その他地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億31百万円

 

イ 委託料                       5億60百万円

  • 引継台帳作成・・・・・・・・・・・・・・・4億27百万円
  • その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億33百万円

(4)基盤整備等の推進(土地造成整備事業会計)          123億73百万円

ア 千葉ニュータウンの整備               121億75百万円

    千葉ニュータウン事業について、平成25年度末の新住宅市街地開発事業としての完了に向け、基盤整備等を行います。

  • 千葉ニュータウン北環状線用地整備・・・・28億50百万円
  • 公共公益施設負担金・・・・・・・・・・・・・・・・ 22億23百万円
  • 上水道施設建設負担金・・・・・・・・・・・・・・ 10億円
  • 公債費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52億52百万円

 

イ 成田国際物流複合基地(南側)の整備    93百万円

    成田国際物流複合基地(南側)について、用地取得や基盤整備等を行います。

  • 用地取得費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2百万円
  • 工事費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91百万円

(5)企業債

土地造成整備事業会計において、24年度末の企業債残高は114億48百万円の見込みであり、25年度において50億11百万円を償還する予定であることから、25年度末の企業債残高は、64億37百万円となる見込みです。

なお、造成土地整理事業会計には、企業債残高はありません。

土地造成整備事業会計
(単位:百万円)

24年度末残高見込

A

25年度当初予算案借入額

B

25年度当初予算案償還額

C

差引

D=B-C

25年度末残高見込

A+D

11,448 -  5,011 △5,011 6,437

※24年度末残高見込は、24年度2月補正予算を加味したもの。

(6)資金計画

24年度末資金残高は479億56百万円の見込みであり、これを、今後3年間の清算期間における資金収支を勘案し両会計に適切に配分しました。その結果、25年度末の資金残高は、造成土地整理事業会計は57億38百万円、土地造成整備事業会計は292億7百万円となる見込みです。

(単位:百万円)

会計

24年度末資金残高見込

25年度期首保有資金見込A 25年度見込現金収入B 25年度見込現金支出C 25年度末資金残高A+B-C
造成土地整理事業会計 - 7,900 13,546 15,708 5,738
土地造成整備事業会計 47,956 40,056 5,674 16,523 29,207

※24年度末資金残高見込は、24年度2月補正予算を加味したもの。

 2 工業用水道事業会計

(1)予算規模等

東葛・葛南地区等の7地区で、産業活動において重要な工業用水の供給を行います。

また、安定的な給水のため、耐震対策の推進や水源の確保、老朽化した施設の改築工事などを行います。

予算規模としては、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は238億24百万円となり、前年度当初予算額と比較すると、他会計借入金返還金の減等により、20億28百万円、7.8%の減少となっています。

総括表

(単位:百万円・%)

※『△』は『-(マイナス)』を意味します。

区分

25年度当初予算案

A

24年度当初予算案

B

対前年度増減額

(A-B)

対前年度比率

(A-B)/B

備考
収益的収入 13,086 13,939 △853 △6.1

給水料金 11,029 

受水負担金 1,845

収益的支出 12,567 12,642 △75 △0.6

人件費 1,377 

物件費 5,440 

減価償却費 4,432

収支差 519 1,297 △778  -  -
資本的収入 2,785 2,956 △171 △5.8

企業債 1,773 

国庫補助金 170

資本的支出 11,257 13,210 △1,953 △14.8

工事費 1,705 

水源費 2,597 

公債費 4,387 

他会計借入金返還金 2,550

収支差 △8,472 △10,254 1,782  -  -
支出予算総額 23,824 25,852 △2,028 △7.8  -

(2)給水料金収入等の確保                128億74百万円

東葛・葛南地区等7地区で、延べ275社に対し工業用水を供給します。

ア 給水料金                  110億29百万円

  • 東葛・葛南地区・・・・・・・・・・・・・・16億56百万円
  • 千葉地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10億68百万円
  • 五井市原地区・・・・・・・・・・・・・・・・8億79百万円
  • 五井姉崎地区・・・・・・・・・・・・・・・26億58百万円
  • 房総臨海地区・・・・・・・・・・・・・・・28億76百万円
  • 木更津南部地区・・・・・・・・・・・・・18億83百万円
  • 北総地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9百万円

 

イ 受水負担金               18億45百万円

  • 房総臨海地区・・・・・・・・・・・・・・18億45百万円

(3)耐震対策の推進                9億32百万円  (債務負担行為4億51百万円)

ア 収益的支出             1億45百万円  (債務負担行為19百万円)

    工業用水道施設の耐震診断を推進するとともに、施設全体の総合的な耐震化計画の策定に着手します。

  • 水管橋耐震診断・・・・・・・・・・・・・・・・・・75百万円
  • 土木構造物耐震診断・・・・・・・・・・・・・・66百万円
  • 施設耐震化計画策定・・・・・・(債務負担行為19百万円)

 

イ 資本的支出             7億87百万円(債務負担行為4億32百万円)

    老朽化したコンクリート管等の布設替を、国の交付金を活用して計画的に行い、施設の耐震強化を推進します。

  • 若松地先II期送水管布設替工事等・・・・・・・ 4億30百万円

                                                     (債務負担行為4億32百万円)

  • 松戸市竹ヶ花地先配水管布設替工事・・・・・2億98百万円
  • 千葉地区水管橋耐震補強工事負担金・・・・・・・ 22百万円
  • 国分寺台地先導水管布設替測量委託・・・・・・・ 23百万円

(4)安定給水対策の推進            112億57百万円(債務負担行為11億61百万円)

工業用水の安定的な給水を図るため、水源の確保及び老朽化した施設の改築や耐震性の向上を図るための工事等を引き続き実施します。

 

  • 工事費(浄水場設備更新・送水管布設替等)・・・17億5百万円

                                                        (債務負担行為11億61百万円)

                               うち耐震対策(再掲)・・・・・・・・・・・7億87百万円

  • 水源施設建設に係る負担金・・・・・・・・・・・・・・・ 5億60百万円
  • 水資源機構への償還金・・・・・・・・・・・・・・・・・・20億37百万円
  • 公債費(建設改良関係)・・・・・・・・・・・・・・・・・・43億87百万円
  • 他会計借入金の返還金・・・・・・・・・・・・・・・・・・25億50百万円

(5)企業債

24年度末の企業債残高は407億97百万円の見込みであり、25年度に17億73百万円を借り入れ、41億60百万円を償還する予定であることから、25年度末の企業債残高は、384億10百万円となる見込みです。

(単位:百万円)

24年度末残高見込

A

25年度当初予算案借入額

B

25年度当初予算案償還額

C

差引

D=B-C

25年度末残高見込

A+D

40,797 1,773 4,160 △2,387 38,410

※24年度末残高見込は、24年度2月補正予算を加味したもの。

(6)資金計画

25年度末の資金残高は、24年度末残高見込148億28百万円に対し、33億82百万円減の114億46百万円となる見込みです。

(単位:百万円)

24年度末資金残高見込

A

25年度見込現金収入

B

25年度見込現金支出

C

25年度末資金残高

A+B-C

14,828 15,869 19,251 11,446

※24年度末資金残高見込は、24年度2月補正予算を加味したもの。

資料

平成25年度当初予算案の概要(PDF:153.8KB)

 

お問い合わせ

所属課室:管理部財務課予算第二班

電話番号:043-307-2429

ファックス番号:043-274-3236

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