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報道発表案件

更新日：令和5(2023)年1月10日

ページ番号：342101

平成26年度企業庁事業決算見込みの概要について

 

発表日：平成27年8月10日

企業庁管理・工業用水部財務課
043-296-8483

造成土地整理事業会計及び土地造成整備事業会計

工業用水道事業会計

 造成土地整理事業会計及び土地造成整備事業会計

企業庁では、「企業庁造成土地整理事業及び土地造成整備事業の清算取組方針」(平成25年度～27年度)に基づき、保有土地の分譲を進めるとともに、債権・債務等の整理を推進してまいりました。
この結果、平成26年度の決算は、

  • 収益的収支は、土地分譲収入が45億円減少したことや、地方公営企業会計基準の見直し※1による保有資産の評価替えなどに伴う損失を547億円計上したことなどから、606億円の赤字となりました。
  • 資本的収支は、道路などの公共施設の整備費が減少した一方、企業債の繰上償還をおこない、全ての償還を完了させたことなどから、88億円の支出超過となりました。なお、支出超過額については、留保資金により補てんします。
  • 資金残高は、両会計併せて3億円増加し541億円となりました。

1収益的収入及び支出決算額

収益的収入は、土地分譲収入が45億円及び土地貸付収入が19億円減少したものの、過年度損益修正益（特別利益）が41億円増加したことなどから、前年度より25億円減の249億円となりました。
一方、収益的支出は、売却土地の造成原価が前年度より139億円減少したものの、地方公営企業会計基準の見直し※1による保有資産の評価替えなどに伴う損失を547億円計上したことなどから、前年度より429億円増の856億円となりました。

収益的収支決算額（土地分譲等に係る決算額）

(単位:百万円)

区分

26年度

25年度B

C=A-B

C/B(%)

整理会計(1)

造成会計(2)

合計A

(1)+(2)

収入(1)
(うち土地分譲収入)
(うち土地貸付収入)
(うち過年度損益修正益)

20,734

(12,133)

(2,290)

(4,459)

4,212
(3,227)
(651)

(-)

24,946

(15,360)

(2,941)

(4,459)

27,480

(19,890)

(4,819)

(315)

△2,534

(△4,530)

(△1,878)

(4,144)

△9.2

(△22.8)

(△39.0)

(1,315.6)

支出(2)
(うち土地売却原価)
(うち特別損失※1(評価替等に伴う損失))

60,341
(11,405)
(38,921)

25,242
(4,154)
(15,763)

85,583
(15,559)
(54,684)

42,700
(29,446)
(-)

42,883
(△13,887)
(54,684)

100.4(△47.2)
(皆増)

調整額※2(3)

-

24

24

30

△6

△20.0

収支差

(1)-(2)+(3)

△39,607

△21,006

△60,613

△15,190

△45,423

-

 

※1地方公営企業会計基準の見直し（平成26年度から適用）

(1)分譲土地のうち時価が帳簿価格より下落しているものについて、その差額を計上しました。
(2)貸付土地のうち時価が帳簿価格より50％程度以上下落しているものについて、帳簿価格と回収可能額との差額を計上しました。
(3)平成26年度末に職員が自己都合で退職すると仮定した場合の退職給付債務額、並びに平成26年度在職職員に対する賞与支給債務額を計上しました。

※2調整額：資本的収支分の消費税を調整したものです。

2資本的収入及び支出決算額

資本的収入は、貸付金の返還金が6億円増加したものの、建設工事に係る分担金等が5億円減少したことから、前年度より1億円増の16億円となりました。
一方、資本的支出は、工事費が42億円減少したものの、公債費は企業債の繰上償還を行ったことで12億円の増となり、前年度に比べ31億円減の104億円となりました。
なお、土地造成整備事業会計の支出超過99億円については、過去の利益を留保している減債積立金と財政調整積立金で補てんします。

資本的収支決算額（基盤整備に係る決算額）

（単位：百万円）

区分

26年度

25年度B

C=A-B

C/B(%)

整理会計(1)

造成会計(2)

合計A

(1)+(2)

収入(1)

(うち貸付金返還金)

(うち分担金・負担金)

1,250

(1,250)

(-)

323

(-)

(319)

1,573

(1,250)

(319)

1,501

(700)

(798)

72

(550)

(△479)

4.8

(78.6)

(△60.0)

支出(2)

(うち工事費)

(うち公債費)

179

(179)

(-)

10,185

(997)

(6,500)

10,364

(1,176)

(6,500)

13,462

(5,415)

(5,252)

△3,098

(△4,239)

(1,248)

△23.0

(△78.3)

(23.8)

収支差(1)-(2)

1,071

△9,862

△8,791

△11,961

3,170

-

3資金残高

（単位：億円）

区分

平成26年度A

平成26年度期首B

C=A-B

整理会計

242

159

83

造成会計

299

379

△80

合計

541

538

3

4損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

 （単位：百万円）

【整理会計】

費用

収益

営業費用

17,428

営業収益

14,621

営業外費用

511

営業外収益

1,637

特別損失

42,384

特別利益

4,458

当期純利益

△39,607

 

 

合計

20,716

合計

20,716

 

【造成会計】

費用

収益

営業費用

5,332

営業収益

4,158

営業外費用

56

営業外収益

49

特別損失

19,830

特別利益

5

当期純利益

△21,006

 

 

合計

4,212

合計

4,212

5貸借対照表（平成27年3月31日）

（単位：百万円）

【整理会計】

資産

負債及び資本

固定資産

278,716

固定負債

2,587

完成資産

72,840

流動負債

3,100
未成事業資産

-

 繰延収益

0

流動資産

24,438

負債計

5,687

 

 

資本金

190,359

 

 

剰余金

59,604
    評価差額※

120,344

 

 

資本計

370,307

合計

375,994

合計

375,994

※地方公営企業会計基準の見直しによる有価証券の時価評価額と簿価との差額

 

【造成会計】

資産

負債及び資本

固定資産

42,768

固定負債

15,451

完成資産

53,477

流動負債

3,337

未成事業資産

8,759

 繰延収益

1

流動資産

33,124

負債計

18,789

 

 

資本金

30,863

 

 

剰余金

91,395
    評価差額※

△2,919

 

 

資本計

119,339

合計

138,128

合計

138,128

※地方公営企業会計基準の見直しによる有価証券の時価評価額と簿価との差額

(参考)

(1)土地分譲収入の状況

（単位：百万円）

区分

平成26年度

平成25年度

平成24年度

合計

15,360

19,890

16,568

 

 

 

内訳

検見川

365

7,194

412

千葉北部

3,179

7,023

4,465

幕張A

2,889

1,819

1,797

幕張C

136

1,098

5,903

浦安

1,070

792

-

京葉港

2,663

374

118

木更津南部

171

315

108

千葉港中央

341

218

871

松崎

55

191

888

浦安2期

1,699

72

1,094

富津

531

-

497

東葛飾北部流山

1,995

-

-

関宿

-

-

-

その他

266

794

415

(2)企業債残高の推移【造成会計】

（単位：億円）

区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

企業債残高

891

707

565

491

388

208

114

64

0

 

 工業用水道事業会計

  • 収益的収支は、料金単価などの引き下げにより給水料金収入等が12億円減少するなどで前年度より15億円少ない8億円の黒字となりました。
  • 資本的収支は、老朽化した施設の更新や耐震化を推進したほか、他会計借入金の返還をしたことなどから、72億円の支出超過となりましたが、留保資金により補てんします。
  • 資金残高は、10億円減少し146億円となりました。

1収益的収入及び支出決算額

収益的収入は、房総臨海地区と木更津南部地区の料金単価などの引き下げにより給水料金収入等が12億円減少しましたが、地方公営企業会計基準の見直し※1により長期前受金戻入が17億円となったことなどから、前年度より4億円増の137億円となりました。
一方、収益的支出は、同じく会計基準の見直し※1に伴い、補助金等により取得した資産の減価償却費に17億円を計上したことなどから、前年度より19億円増の127億円となりました。

収益的収支決算額（給水に係る決算額）

（単位：百万円）

区分

平成26年度A

平成25年度B

C=A-B

C/B(%)

収入(1)

(うち給水料金収入等※2)

(うち長期前受金戻入)

(うち負担金(受水負担金を除く))

13,695

(11,692)

(1,733)

(63)

13,254

(12,901)

(-)

(116)

441

(△1,209)

(1,733)

(△53)

3.3

(△9.4)

(皆増)

(△45.7)

支出(2)

(うち浄配水費等)

(うち減価償却費(長期前受金戻入相当額))

(うち減価償却費(その他))

12,745

(5,255)

(1,733)

(4,576)

10,850

(5,329)

(-)

(4,408)

1,895

(△74)

(1,733)

(168)

17.5

(△1.4)

(皆増)

(3.8)

調整額※3(3)

△151

△41

△110

268.3

収支差(1)-(2)+(3)

799

2,363

△1,564

-

 

※1地方公営企業会計基準の見直し（平成26年度から適用）

(1)償却資産について、補助金等により取得した部分も含めた資産総額に係る減価償却費を計上するとともに、補助金等に係る減価償却見合い分を長期前受金として収益処理したもので、収支とも規模が1,733百万円大きくなりました。
(2)平成26年度在職職員に対する賞与支給債務額を特別損失として計上しました。

※2給水料金収入等：給水料金収入に受水負担金を加えたものです。
※3調整額：資本的収支分の消費税を調整したものです。

2資本的収入及び支出決算額

資本的収入は、企業債の借入れが4億円減少したことなどから、前年度より4億円減の18億円となりました。
一方、資本的支出は、工事費等が11億円増加しましたが、企業債償還金等が9億円、他会計借入金返還金が11億円減少したことなどから、前年度より7億円減の90億円となりました。
なお、72億円の支出超過については、過去の利益を留保している減債積立金や損益勘定留保資金等で補てんします。

資本的収支決算額（施設設備に係る決算額）

（単位：百万円）

区分

平成26年度A

平成25年度B

C=A-B

C/B(%)

収入(1)

(うち企業債)

1,843

(953)

2,274

(1,364)

△431

(△411)

△19.0

(△30.1)

支出(2)

(うち工事費等)

(うち企業債償還金等)

(うち他会計借入金返還金)

8,999

(1,711)

(4,076)

(1,494)

9,673

(618)

(4,951)

(2,550)

△674

(1,093)

(△875)

(△1,056)

△7.0

(176.9)

(△17.7)

(△41.4)

収支差(1)-(2)

△7,156

△7,399

243

-

3資金残高

（単位：億円）

区分

平成26年度A

平成25年度B

C=A-B

資金残高

146

156

△10

4損益計算書（平成26年4月1日～平成27年3月31日）

（単位：百万円）

費用

収益

営業費用

11,281

営業収益

10,334

営業外費用

628

営業外収益

2,464

特別損失

136

特別利益

46

当期純利益

799

 

 

合計

12,844

合計

12,844

5貸借対照表（平成27年3月31日）

（単位：百万円）

資産

負債及び資本

固定資産

181,926

固定負債

63,502

流動資産

15,778

流動負債

5,824
    繰延収益

44,941

 

 

負債計

114,267

 

 

資本金

69,817

 

 

剰余金

13,620

 

 

資本計

83,437

合計

197,704

合計

197,704

(参考)

(1)企業債残高の推移

（単位：億円）

区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

企業債残高

488

477

472

457

442

429

407

373

343

(2)他会計借入金残高の推移

（単位：億円）

区分

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

他会計借入金残高

394

391

388

384

381

372

335

310

295

 

資料

平成26年度企業庁事業決算見込みの概要について（PDF：153KB）

 

お問い合わせ

所属課室：管理部財務課予算第二班

電話番号：043-307-2429

ファックス番号：043-274-3236

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