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平成27年度当初予算案の概要

造成土地整理事業会計｜土地造成整備事業会計｜工業用水道事業会計

 1 造成土地整理事業会計

（1）予算規模等

収益的収入は、土地需要の動向を踏まえ、土地分譲・貸付収入を177億58百万円とし、約60億円増の194億44百万円を見込んでいます。

収益的支出は、公共施設等の引継ぎのための修繕費や委託料などの物件費が81億50百万円となり、約27億26百万円減の159億円90百万円となっています。

※平成26年度当初予算は、臨時的経費として地方公営企業会計基準の見直しによる会計基準の見直しによる保有資産の評価替え等に伴う損失399億16百万円を計上していました。

総括表

   (単位：百万円・％)

・総括表

区分	27年度当初予算案 A	26年度当初予算案 B	増減額 C(A-B)	伸び率 C/B	内容
収益的収入	19,444	13,412	6,032	45.0	土地分譲収入　14,718　 土地貸付収入　3,040
収益的支出	15,990	58,632 (18,716)	△ 42,642 (△2,726)	△ 72.7 (△14.6)	土地売却原価　5,352　 人件費　1,239　 物件費　8,150
収支差	3,454	△ 45,220 (△5,304)	△ 48,674 (△8,758)	-	-
資本的収入	700	-	700	皆増	他会計貸付金返還金　700
資本的支出	-	-	-	-	-
収支差	700	-	700	-	-
支出予算計	15,990	58,632 (18,716)	△ 42,642 (△2,726)	△ 72.7 (△14.6)	-

※（　　）内の金額は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う損失を除いたもの

（2）土地分譲等の推進　　　　　　　　　　　　177億58百万円

26年度の分譲実績等を踏まえ、分譲の可能性を精査して収入予算を計上しています。

ア 土地分譲収入                 147億18百万円

• 浦安2期地区・・・・・・・・・・・・・・・・61億47百万円
• 検見川地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・2億83百万円
• 幕張A地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・71億92百万円
• 千葉北部関連中止地区・・・・・・・・7億95百万円
• その他地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3億1百万円

イ 土地貸付収入               30億40百万円

• 京葉港地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・3億39百万円
• 幕張A地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・22億55百万円
• その他地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・4億46百万円

（3）公共施設等の引継ぎの促進             45億8百万円

公共施設の修繕等を実施し、関係機関への引継ぎを促進します。

ア 修繕費                            37億39百万円

• 浦安2期地区・・・・・・・・・・・・・・・12億58百万円
• 富津地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2億90百万円
• 五井市原地区・・・・・・・・・・・・・・・1億89百万円
• 幕張A地区・・・・・・・・・・・・・・・・・10億65百万円
• 幕張C地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・7億92百万円
• その他地区・・・・・・・・・・・・・・・・・1億45百万円

イ 委託料                               7億69百万円

• 引継台帳作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3億円
• その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4億69百万円

（4）資金計画

27年度末資金残高は、約100億円増の290億39百万円となる見込みです。

 (単位：百万円)

・資金計画

26年度末資金残高見込 A	27年度見込現金収入 B	27年度見込現金支出 C	27年度末資金残高見込 A+B-C
19,057	20,144	10,162	29,039

 2 土地造成整備事業会計

（1）予算規模等

収益的収入は、分譲・貸付収入を36億8百万円とし、約7億円増の45億60百万円を見込んでいます。

収益的支出は、千葉ニュータウン地区の分譲や公共施設の引継ぎのための負担金などの物件費が42億39百万円となり、約111億円増の169億29百万円となっています。

※平成26年度当初予算は、臨時的経費として地方公営企業会計基準の見直しによる保有資産の評価替え等に伴う損失180億円35百万円を計上していました。

資本的支出は、26年度に企業債の残債64億円を完済したことなどから、約66億円減の20億11百万円となっています。

総括表

(単位：百万円・％)

・総括表

区分	27年度当初予算案 A	26年度当初予算案 B	増減額 C(A-B)	伸び率 C/B	内容
収益的収入	4,560	3,878	682	17.6	土地分譲収入　2,954　 土地貸付収入　654
収益的支出	16,929	23,834 (5,799)	△ 6,905 (11,130)	△ 29.0 (191.9)	土地売却等原価　11,451　 人件費　462　 物件費　4,239
収支差	△ 12,369	△ 19,956 (△1,921)	7,587 (△10,448)	-	-
資本的収入	-	644	△644	皆減	-
資本的支出	2,011	8,665	△ 6,654	△ 76.8	工事費　74　 公共公益施設負担金　1,934
収支差	△ 2,011	△ 8,021	6,010	-	-
支出予算計	18,940	32,499 (14,464)	△ 13,559 (4,476)	△ 41.7 (30.9)	-

※（　　）内の金額は、地方公営企業会計基準の見直しに伴う損失を除いたもの

（2）土地分譲等の推進                    　　　　36億8百万円

ア 土地分譲収入                       29億54百万円

• 千葉ニュータウン地区・・・・・・・・・・29億54百万円

イ 土地貸付収入                         6億54百万円

• 千葉ニュータウン地区・・・・・・・・・・・6億54百万円

（3）未処分土地に係る追加工事等         58億93百万円

ア 負担金（千葉ニュータウン地区）           44億58百万円

• 都市再生機構負担金・・・・・・・・・・・17億60百万円
• 上水道施設建設負担金・・・・・・・・・・5億61百万円
• 市道引継ぎに係る負担金・・・・・・・・・・2億3百万円
• 公共公益施設負担金・・・・・・・・・・・19億34百万円

イ 成田国際物流複合基地（南側）の整備        76百万円

• 用地取得費・・・・・・・・・・・・・・・・・・2百万円
• 工事費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74百万円

（4）資金計画

27年度末資金残高は、約27億円減の285億69百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

・資金計画

26年度末資金残高見込 A	27年度見込現金収入 B	27年度見込現金支出 C	27年度末資金残高見込 A+B-C
31,344	4,560	7,335	28,569

 

 3 工業用水道事業会計

（1）予算規模等

収益的収入は、給水料金等で135億49百万円を見込んでいます。

収益的支出と資本的支出の合計は、約18億円減の206億24百万円となっています。

総括表

（単位：百万円・％）

・総括表

区分	27年度当初予算案 A	26年度当初予算案 B	増減額 C(A-B)	伸び率 C/B	備考
収益的収入	13,549	13,580	△ 31	△ 0.2	給水料金　  11,159　 受水負担金　559　 長期前受金収入　1,689
収益的支出	13,110	13,333	△ 223	△ 1.7	人件費　    992　 物件費　    4,785　 減価償却費　6,160 (うち長期前受金収入相当分 1,689)
収支差	439	247	192	-	-
資本的収入	1,596	2,084	△ 488	△ 23.4	企業債　      695　 国庫補助金　152
資本的支出	7,514	9,066	△ 1,552	△ 17.1	工事費　1,746　 水源費　967　 公債費　4,049　 他会計借入金返還金　700
収支差	△ 5,918	△ 6,982	1,064	-	-
支出予算計	20,624	22,399	△ 1,775	△ 7.9	-

（2）給水料金収入等の確保                      117億18百万円

7地区で、延べ272社に対し工業用水を供給します。

ア 給水料金                             111億59百万円

• 東葛・葛南地区・・・・・・・・・・・・・・17億5百万円
• 千葉地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11億2百万円
• 五井市原地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9億円
• 五井姉崎地区・・・・・・・・・・・・・・27億42百万円
• 房総臨海地区・・・・・・・・・・・・・・29億60百万円
• 木更津南部地区・・・・・・・・・・・・17億40百万円
• 北総地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10百万円

イ 受水負担金                       5億59百万円

• 房総臨海地区・・・・・・・・・・・・・・・5億59百万円

（3）耐震対策の推進                      8億68百万円（債務負担行為 3億45百万円）

老朽化したコンクリート管等の布設替を計画的に行い、施設の耐震化を推進します。

• 五井姉崎I期管布設替工事等・・・・・・・・・・・7億23百万円（債務負担行為3億45百万円）
• 今井橋水管橋他架替工事・・・・・・・・・・・・・・1億45百万円

（4）安定給水対策の推進              75億14百万円（債務負担行為 5億53百万円）

安定的な給水を行うため、老朽化した施設の改築や設備の耐震性の向上を図るための工事等を実施します。

• 工事費(浄水場設備更新・送水管布設替等)・・・17億46百万円（債務負担行為 5億53百万円）

• 水源施設建設に係る負担金・・・・・・・・・・7億66百万円
• 水資源機構への償還金・・・・・・・・・・・・・・2億1百万円
• 公債費（建設改良関係）・・・・・・・・・・・・40億49百万円
• 他会計借入金の返還金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7億円

（5）企業債

27年度末の企業債残高は、約32億円減の310億58百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

・企業債

26年度末残高見込 A	27年度当初予算案借入額 B	27年度当初予算案償還額 C	27年度末残高見込 A+B-C
34,293	695	3,930	31,058

（6）資金計画

27年度末の資金残高は、約11億円減の117億35百万円となる見込みです。

（単位：百万円）

・資金計画

26年度末資金残高見込 A	27年度見込現金収入 B	27年度見込現金支出 C	27年度末資金残高見込 A+B-C
12,858	13,457	14,580	11,735

 

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