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更新日:令和6(2024)年3月15日
ページ番号:4396
平成29年度第5回千葉県国保運営方針等連携会議
平成29年11月17日(金曜日)午後2時から午後3時20分まで
千葉県庁南庁舎4階会議室
貞石委員、岡村委員(黒岩委員代理)、鎌田委員、市原委員、高橋委員(梅澤委員代理)、小林委員、髙橋委員、武藤委員、藤﨑委員、髙師委員、和泉委員、吉田委員、庄司委員、天羽委員、中村委員(名簿順)
(委員)県繰入金の激変緩和措置への配分について、今回の試算では弾力的に2%分以上を充てたということか。
(事務局)そのとおり。
(委員)9月の試算では全国で約1,200億円、本県には約68億円の公費拡充が見込まれていたが、今回の試算で見込んだのはいくらか。
(事務局)全国で約1,500億円、本県では約74億円である。
(委員)9月の試算から公費拡充が増えたにも関わらず、県平均一人当たり保険料の伸び率がプラスに転じたのは何故か。
(事務局)今回の試算で激変緩和措置の比較対象となる平成28年度の理論上の保険料が、9月の試算で対象とした27年度に対して、薬価のマイナス改定等の影響により県平均で約3千円減少したため。
(委員)確定係数による算定は、今回の試算とどこが違うのか。
(事務局)診療報酬改定等を踏まえ、国から示される係数が変更となる。また、公費拡充が今回の試算より全国で約100億円多く見込まれる。確定係数による算定により実際の国保事業費納付金が決まるが、このことなどから今回の試算結果とは異なることに御留意いただきたい。
(委員)予算編成において、当市では確定係数による算定結果を待っていては時期的に厳しく、今回の試算結果を用いる予定であるが、今回の試算結果は算定途中であり変動し得るということを県から説明いただきたい。
(事務局)試算結果を公表するにあたり、考慮させていただく。
※会議当日時点の試算結果資料を基に議論しているが、その後精査する過程で一部修正が生じたため、当該資料は非公開とする。なお、11月30日に発表した試算結果は以下のとおり。
市町村別の標準保険料の試算結果について(平成29年11月30日発表)
(委員)年度当初に県から国保事業費納付金の通知があると思うが、年度途中に額の変更が生じることはあり得るのか。
(事務局)想定していない。
(委員)統一保険料については、平成30年度には実施しないが、市町村からの要望が高まれば検討するのか。
(事務局)意見があれば運営方針の見直しの時期と併せて協議するが、例えば医療費や所得水準の格差など、何を、どこまで統一するかについては様々な考え方があるため、どのように調整していくか、今後研究していく必要がある。
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