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連携会議開催結果（平成28年度第3回）

平成28年度第3回千葉県国保運営方針等連携会議

1.開催日時

平成28年11月11日（金曜日）午前9時30分から正午まで

2.開催場所

千葉県教育会館本館3階303会議室

3.出席委員（総勢17名）

今泉委員、鈴木委員、山本委員、岡野委員、高橋委員、山田委員、田中委員、川村委員、萩原委員、塚本委員、小川委員、秦委員、市原委員（和泉委員代理）、桐谷委員、福原委員、天羽委員、中村委員（名簿順）

4.会議次第

1.開会

2.議題

（1）国民健康保険運営方針について

資料1-1（PDF：262KB）

資料1-2（PDF：318KB）

（2）事業費納付金・給付費交付金について

資料2-1（PDF：135KB）

資料2-2（PDF：661KB）

（3）千葉県国民健康保険運営協議会の設置について

資料3（PDF：245KB）

5.議事結果概要

（1）国民健康保険運営方針について

資料1-1、資料1-2について説明

【事務局の説明に対する意見等】

＜財政収支の改善に係る基本的な考え方について＞

• 赤字解消について、基本理念だけはしっかり表記していただきたい。
• 赤字解消として削減すべきものの定義についてはどこかで定めた方がよいのではないか。
• 基本理念の記載については必要と考えるが、具体的な解消年度や赤字の範囲については、各自治体の判断でできるようにしていただきたい。

＜財政安定化基金の運用について＞

• 交付された基金の補填は、原則どおり、当該市町村で負担するのがよいのではないか。
• 特別調整交付金の対象となる事案の交付であれば、当該市町村のみの負担でもやむを得ないが、広域化の趣旨からして、対象とならない事案の場合には54市町村で応分の負担をするべきではないか。
• シンプルに決めずに、ある程度特別な事情に柔軟に対応することを前提にしてはどうか。
• 交付を行った場合、原則は当該市町村が補填を行うこととし、特殊な事情によっては広く他の市町村も負担できるような表現を付け加える方向で検討してはどうか。

＜目標収納率について＞

• 収納率が年々上昇している状況を踏まえて設定するべきではないか。
• 収納率をゼロコンマ数パーセント上げるのも難しい状況のため、1パーセント2パーセントを前提で設定されるのは厳しい。

＜市町村における保険給付の適正な実施について＞

• 柔道整復施術療養費の点検において、国保連で照会事務の受託を考えていただきたい。

＜医療費の適正化の取組について＞

• 糖尿病性腎症重症化予防事業について、予防による費用の削減効果が高いとの認識から、全県でも統一的な対応が必要ではないか。
• 県の取組として、医療機関への働きかけを記載していただきたい。

 

（事務局）

• 標準保険料率の算定や激変の緩和について、基本的には全県一律で考えた時にこうだという、ミニマムに考えている。一方、赤字補填など運営方針への記載の部分については従来の考え方もあるため、市町村の意見を個別に聞いていきたい。

 

（2）事業費納付金・給付費交付金について

資料2-1、2-2について説明

【事務局の説明に対する質疑】

（委員）資料2-1.2(1)の標準的な収納率について、過去3か年で最も高い年度の収納率を採用するという根拠は何か。

（事務局）過去の収納率実績を踏まえて現実に近い収納率で決定することを基本としている。全体的に見て収納率が上がる傾向にあるため、徴収努力が限界に達しているとしても、直近の複数年度のうち一番高い収納率を採用することが実態に最も近いところになるのではと考える。

 

（3）千葉県国民健康保険運営協議会の設置について

資料3について説明

【事務局の説明に対する質疑】

（委員）運営協議会の委員の推薦について、第1期は国民健康保険団体連合会各支部の名簿順だったが、2回目はどう考えているのか。

（事務局）支部を回すイメージで考えている。支部内での決め方についてはお任せする。

 

その他質疑

（委員）広域化に関する情報を出来るだけ早く市民に周知したいと考えている。第1回の運営協議会で、対市民向けになるような資料は出るのか。

（事務局）県のホームページで提示しているパワーポイント資料で制度改正の概要を説明するイメージでいる。第1回目なので、本日の資料の運営方針（骨子案）たたき台の総論部分を中心に議論していただくほか、国保の現状に関するデータ集を中心に説明し、意見をいただくことで考えている。

試算結果は、国の公表のタイミングに合わせて、県の試算結果をオープンにする予定。ただし、あくまでも現行の制度の延長線上での試算であり、国の公費拡充分については反映されていないため、限定付きで具体的な数字を示さざるを得ないと考えている。

住民向けの広報については、国と相談しながら検討していきたい。具体的な希望や要望があればいただきたい。

 

（委員）試算結果はいつ頃、表に出るのか。

（事務局）システムが順調に動けば2月に出すことを考えている。