ここから本文です。
ホーム > くらし・福祉・健康 > 健康・医療 > 医療保険 > 国民健康保険 > 国民健康保険に関する県の主な計画 > 千葉県国民健康保険連携会議 > 連携会議開催結果(平成30年度第1回)
更新日:令和6(2024)年10月23日
ページ番号:4398
平成30年度第1回千葉県国民健康保険連携会議
平成30年8月23日(木曜日)午前10時から午前11時45分まで
千葉県教育会館608会議室
貞石委員、藤井委員、鎌田委員、市原委員、大塚委員、小林委員、髙橋委員、武藤委員、宮内委員、大木委員、鎗田委員、植村委員、馬場委員、鈴木委員、渡部委員、野澤委員(名簿順)
資料1-1~資料1-3に基づき説明。
資料2-1~資料2-5に基づき説明。
資料3-1~資料3-2に基づき説明。
(委員)市町村の保険料の改定要因に「公費の拡充」があるようだが、どのような意味合いか。
(千葉県)広域化に伴い1,700億円の公費の拡充がなされ、保険者努力支援制度等の形で新たに市町村に交付されることとなったため、保険料の引き下げに繋がっている場合がある。
(委員)平成30年度の保険料率の改定状況について、県で取りまとめたものを30年度の2月議会までには公表をしてほしい。
(千葉県)9月に開催予定の運営協議会での公表を検討している。
(委員)県のHPでもページを設けて公表をしてほしい。
資料4-1~資料4-7に基づき説明。
(委員)納付金算定における被保険者数の見込みについて、どのように行うか。
(千葉県)国から予算編成留意事項等で示される推計方法による推計結果、近年の実績伸び率、市町村からの意見等を総合的に勘案して設定する。
(委員)激変緩和の丈比べ元である理論値について、昨年度は平成28年度の理論値を用いているが、平成29年度の理論値も作成し、対前年度比でも示してほしい。
(千葉県)平成29年度の理論値について、参考値としてお示しするか等について検討する。
(委員)統一保険料水準に向けて、医療費格差の存在が課題として挙がっているが、医療提供体制関連施策との連携など県として何か取り組みを考えているか。
(千葉県)医療提供体制関連施策については保険指導課の所掌範囲を超えるものであり、関係課との連携が必要だ。医療費格差の解消には、医療費の適正化という視点もあろうかと思うので、県としてはまずは糖尿病重症化予防等に取り組んでまいりたい。
(委員)算定結果の公表はどのような方針か。
(千葉県)確定係数の算定結果については公表するものと考えている。仮係数の算定結果の公表については検討中である。
(委員)昨年度は「激変緩和前」と「激変緩和後」の標準保険料が公表されたが、関係者への説明に苦慮した経緯がある。説明資料等を工夫してほしい。
(委員)確定係数での算定と異なり、最終的な保険料率に繋がるわけではないので、仮係数での算定結果の公表必要性に疑問がある。
(委員)仮係数での算定結果をもとに予算編成作業を行うため、公表されることが望ましいと考えている。
(千葉県)公表のあり方は今後も検討していく。
(委員)納付金算定における賦課限度額について、国が政令で定めるものと同額とあるが、現行政令で定める賦課限度額という理解で良いか。
(千葉県)お見込のとおり。
資料5-1~資料5-2に基づき説明。
資料6に基づき説明。
(委員)事務の標準化等について、取組方針等を考える場として、本連携会議を活用していくことは如何か。
(千葉県)本連携会議の他に、本会の設置要綱では部会についても設置できるとされているため、市町村からの要望や必要に応じて、本会・部会を活用した各種取組への検討を進めてまいりたい。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください