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更新日:令和5(2023)年11月9日
ページ番号:4395
平成29年度第4回千葉県国保運営方針等連携会議
平成29年10月23日(月曜日)午後2時から午後4時20分まで
千葉市ビジネス支援センター(本館)13階会議室3
貞石委員、岡村委員、鎌田委員(岡野谷委員代理)、市原委員、高橋委員、小林委員、髙橋委員、武藤委員、永沼委員(三枝委員代理)、藤﨑委員(鵜澤委員代理)、大木委員、吉田委員、庄司委員、天羽委員、中村委員(名簿順)
(委員)下限値の設定を行わない理由は何か。
(事務局)本県は、保険者努力支援制度など各市町村への交付金等を反映した後の一人当たり保険料を用いて激変緩和を行っているが、下限値を設定することで、各種取組により保険者努力支援制度が多く交付され一人当たり保険料が下がった市町村から財源を徴収することとなり、インセンティブの効果が打ち消されてしまう恐れがあるため。
(委員)下限値を設定しないのであれば、余剰分を県繰入金1号分として全市町村に配分するのではなく、2号分として配分すべきと考えるがどうか。
(事務局)仮に2号分として配分すると、激変緩和配分以外の要素で各市町村の負担が変動してしまうため、このような形で整理したところである。
(委員)事務の共同化の検討状況はどうか。
(事務局)平成30年度に向けては、円滑な制度移行に向けた準備を再優先に考えている。共同化については、まずは実現可能な事務の整理や体制構築を進めるなど、引き続き検討していきたい。
(委員)次回の運営協議会への諮問、答申を踏まえて決定するということか。
(事務局)その通り。
意見なし
(委員)保険給付費等交付金の交付日について、15日では国保連への支払日と重なってしまう可能性がある。
(事務局)調整を進めていきたい。
(委員)県は保険料水準の統一化を目指すのか。
(事務局)将来的な検討課題と認識している。実現には医療費水準や収納率、保険者努力支援制度の取組状況の格差など考慮する点が多く、時間をかけて詰めていく必要がある。
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