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連携会議開催結果（平成24年度第3回）

平成24年度第3回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議

1.開催日時

平成24年11月16日（金曜日）10時から11時まで

2.開催場所

本庁舎5階特別会議室

3.出席委員（総勢17名）

鈴木委員、山中委員、篠田委員、伊藤委員、森井委員、平塚委員、福島委員、川瀬委員、石毛委員、池永委員（鈴木委員代理）、椎名委員、若梅委員、川島委員、関委員、小石川委員（能城委員代理）、荒井委員（保田委員代理）、岡崎委員（名簿順）

4.会議次第

（1）開会

（2）保険指導課長あいさつ

（3）議題

ア千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針について

• 資料1-1資料1-1（PDF：1,387KB）
• 資料1-2資料1-2（PDF：600KB）

イ県調整交付金について

ウ保険証共同発行分科会について

• 資料2資料2（PDF：107KB）

エその他

5.議事結果概要

ア千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針について

資料1-1、1-2にて説明

【事務局説明に対する発言内容】

（委員）素案の15ページです。(3)標準的な保険料（税）算定方式等、これについては時点修正のみであり現在において主要なところは変わっていないということだと思うのですが、中ほどに「市町村ごとに各算定方式によるシミュレーションを行い、市町村の意見を十分聴くとともに、国における制度の見直しの検討状況を踏まえながら検討していくこととする。また、標準的な応益割合の設定についても並行して検討していくこととする。」とあります。これは安定化に向けて非常に重要なことだと思います。現在、どういう検討をされているのか状況を教えていただきたい。

（事務局）標準的な保険料（税）算定方式等の検討の件についてですが、一方で財政共同安定化事業の拡大が保険料の平準化効果があるとされています。共同安定化事業の拡大がどのように影響するのか、国の負担金が2％減り、県調整交付金が増えるわけですけれども、交付超過・拠出超過にどういう影響を与えて、それが保険料にどういうふうに跳ね返るというようなことを少し見極めたいと思っており、分析検討を加えています。平成22年度ベースの試算を行いましたが、今後平成23年度ベースの試算をし、22・23年度でどう変わるのか、何が違うのかなどについて調べたいと思っています。それが療養給付費等負担金の減の影響とどういうふうに関係するのかということをまず見ないと保険料がどう動くのかが分かりませんので、さらに検討したいと考えている状況です。標準的な保険料（税）という目標もあるのかと思うのですけれども、まず共同安定化事業でどういう動きをするのか検討したいというところです。

（委員）私がなぜこのような質問をしたかというと、我々の市は県内でも法定外繰入が多いと思います。保険料率と法定外繰入をどのようにするのかというのは、例えば徴収率の目標が88％とかあるようにこんな事が統一的にはあるんですよと対外的に説明できればと思ったものですから。

（委員）2点ほどありまして、9ページですが、法定外繰入の状況と繰上充用の状況が書かれています。一般的に法定外繰入と繰上充用というのは議論として数字的に取り上げられるところです。繰上充用の表現で保険者数が表示されておりますけれども、個別特定の団体の状況が載ってしまっているので、配慮した方がよいのではないかが1点。それから10ページの(4)です。「保険給付費に対する国・県の負担実績」という所で44.1％という表現になっていますが、公費と保険料で5割・5割という原則があるなかで、公費の負担が44.1％となっています。被用者保険の前期高齢者交付金の負担があるなど少し説明を入れるのがいいのではないでしょうか。千葉県だけ少なくて他は50％貰えているかのような見方をされる気がしますので、ここは補足できればした方がいいのかなという気がします。

（事務局）1点目の繰上充用については配慮した方がいいかと思います。それからもう1点のご指摘の分については表現を検討したいと思います。

（委員）今更というところもあるとは思いますが、私は当初直接係わっていなかったのでうかがいます。1ページの(1)策定の目的の下から4行目「本方針は、将来的な医療保険制度の全国規模での一元化に向けて、その前段階としての市町村国保の都道府県単位での一元化について・・・」となっている訳ですけれども、「医療保険制度の全国規模での一元化」とあるのはどういう趣旨ですか。改めて確認させていただきたい。

（事務局）「将来的な医療保険制度の全国規模での一元化」ということにつきましては、知事会としてもこういうスタンスだということがありますので、このような記載になっています。

（委員）都道府県単位化というのはすでに知事会から出ているのでしょうか。

（事務局）都道府県単位化は全国規模一元化の中のステップだろうということだと思います。知事会としては、国が国保の構造的な問題に対して抜本的解決を図るのであれば都道府県化について覚悟があるということも決議しているということを一応報告します。

（議長）いろいろご意見いただきましたので、本日いただいたご意見を参考として修正をしたいと思います。なお、今いただいたご意見の他にも、年内に連携会議の構成員の皆様に文書で意見照会をしたいと思っております。それについても回答をよろしくお願いいたします。それらも踏まえまして素案を修正し、成案にもっていきたいと考えています。

イ県調整交付金について

【事務局より説明】

（事務局）県調整交付金条例につきましては、増額された2％を保険財政共同安定化事業拡大までの間、普通調整交付金と同様、定率配分することを前提として、6対3の割合で条例改正したところです。この定率配分するとした2％の具体の取扱いを交付要綱に定めるため、今回、アンケート調査を実施したところです。

県から提示した配分案は2案。A案としてその年度の療養給付費負担金の額の2％を補てんするもの、B案として前年度の確定額の2％を補てんするものです。今回は、広く意見を聴取したいという希望もあり、A案B案いずれかの択一回答方式でなく、複数回答を可として実施いたしました。

その結果は、A案に対して賛成25保険者、両案賛成の13保険者を含め38保険者の賛成がありました。その理由の主なものとしては、医療費が年々増加しているため、より実態に即したA案が望ましいというものであり、B案に賛成又は両案反対した保険者の理由としては、A案では26年度の療養給付費負担金の確定分が反映されないため不公平であるから賛成できないというA案に対するネガティブな意見によるものが主なものでした。また、いずれの場合でも減額された療養給付費負担金2％を確保してほしいという希望は同じでありました。

以上のような結果から、A案により配分を行うこととし、具体的な計算方法は、24年度においては、3月の療養給付費負担金の変更交付額の2％分を交付することといたします。療養給付費負担金は例年、翌年度に確定減が行われるのが常ですが、この前年度の減額分の2％は翌年度の変更交付額の2％から控除することで精算することといたします。もちろん、逆の場合は加算されます。なお、この配分によりますと、配分額の合計が県調交の2％で賄いきれない場合が考えられます。この場合には、特調の残1％枠からの流用により対応いたします。なお、A案に賛成できない保険者も少なからずいることを踏まえ、今後、これらの意見を可能な限り汲み取れるよう配慮してまいりたいと思います。

【事務局説明に対する発言内容】

（議長）ただいま、事務局から説明がありました。今年度増額された県調整交付金については、特別調整交付金として2％増額したのですけれども、これについてはA案、つまり当該年度の国定率負担額を基に算定をするということで今回提案をさせていただきました。市町村には事前にアンケート結果とこの配分方法についてお伝えしており、ご意見等ある場合につきましては本日の会議にてご意見いただきたいとご連絡をしております。ただいまの説明に対してご意見ご質問等があればお願いいたします。

《発言なし》

（議長）ご発言が無いようですので、A案とすることにご了解をしていただいたということでよろしいでしょうか。

《全員異議なし》

（議長）ではそのようにさせていただきます。ありがとうございます。

 

ウ保険証共同発行分科会について

資料2にて説明

【事務局説明に対する発言内容】

（委員）共同発行する場合の機械処理はどこをイメージしていますか。共同でシステムを作りこむということだったのでしょうか。

（事務局）具体的に何処というのはまだありません。国保連合会もひとつの候補ですし、他の場合も考えられると。まだそこまで絞り込んではいません。

（委員）共同で処理できるものはできるだけ一か所で処理してしまうと、各保険者が別個に費用負担してやっているのであればそれを集めて一か所でやれば、多分費用負担も減るだろうと思いますし、良いのかなと思いましたのでお尋ねしました。

（委員）前回のアンケート結果では19市町村が参加をしたいというお話で、今回第1回は20市町村が参加されているのですが、共同発行については参加団体数が仮に少なくても進めるという方向なのでしょうか。ある一定団体数以上だとやる、ある一定団体数以下だとメリットが無いから見送るなどといった考えがあるのか聞かせてください。

（事務局）メリットについての考え方ですけれども、今の考え方は希望されている団体が最後までいる限りメリットがあるのだろうと理解しています。小規模の団体が発注するよりも少しまとまった方がいいという考え方もあると思いますので、希望があれば、可能な限りそれは拾っていくべきであろうと思います。

（議長）ご意見にもあったように、出来ればこの共同発行はですね今回の支援方針の素案の中にも入っておりまして「被保険者証の交付事務の共通化の実施」として書いてあるように、できる事からやって行きたいなと県としても考えております。先程の質問にもあったように「どれくらい集まったらやるのか」ということの判断もありますし、こういったことも含めてですね一緒の方向で皆さんのご意見を集約したいと考えておりますので、ご協力の程よろしくお願いしたいと思います。

 

エその他

（事務局）支援方針の改定の今後のスケジュールですが、年内に素案についての意見を照会したいと考えております。照会後は成案を作成しまして、全市町村への意見照会を行った後に年度内に支援方針を決定したいと考えております。若干検討いただく時間を取りたいと思いますので、12月頃にアンケートの依頼をしたいと思います。もし、支部単位でご検討いただけるということが必要でございましたら、そういった意見も踏まえたうえで回答いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

（委員）同じようなお話を繰り返しになるかと思い恐縮ではございますが、まず支援方針に絡んでですが、支援方針の中に共同事業がいくつか盛り込まれているかと思います。事務処理量が段々増えてきたり、制度が複雑になってきて、非常に不効率なところがあります。どうにか共同でできるものを共同化していくという方向が望ましいのかなと考えています。全市町村が足並みが揃ってそういう方向へ行けたらなというふうに考えます。

その中で国保連合会の電算処理が頼りになります。その辺のところも国保連合会の方も一歩踏み込んで支援方針を期に動き出していただければなと考えます。事業計画があれば予算は皆で出せばいい訳でですね。計画的に進んでいけたらなと思っています。レセプト電子化の部会というような検討会もされているようなんですけれども、それぞれの支部からも色々声を上げていただいてですねまとまって行ければなと思います。具体には検討の機会で提案なり意見を出していきたいと思いますが、これを期にご理解・ご賛同をいただけたらなというふうに思います。

（議長）今回の支援方針の素案の中に「保険者事務の共通化」ということで記載がありまして、ご発言がありましたが、これについて国保連合会として何かコメントがあればお願いします。

（委員）ご意見、お伺いいたしました。今後検討させていただきます。

（委員）事務局の方にお伺いしたいのですが、調整交付金の配分方法について今回、療養給付の2％が国から県の方に下りてくるということなんですけど、この国から県に下りてくる2％の計算方法は分かりますか。配分方法の(2)で「2％の足りない部分については特別調整交付金の1％の方から補てんする」という内容で書かれてますので、その2％というのはどういうかたちで国から県に下りてくるのですか。分かればその影響額を算出することができるのかなと思いまして。

（事務局）2％が下りてくるという表現は、国と県の予算は別なのでちょっと当たらないのですけれども、県は県で必要な予算を確保してまいります。ただ、県の予算が国の負担額と一致しないこともあるので、負担金相当額の合計が県調整交付金の2％を超える・超えないということは若干あると思います。国と県それぞれが予算を取って執行するということです。

（議長）県としては、2％の財源は普通交付税として入ってきています。

（委員）財源が違うということですね。解りました。

（議長）以上で予定した議題は全て終了いたしました。

（事務局）本日の議事は全て終了いたしましたので、第3回千葉県市町村国保財政安定化等連携会議を終了いたします。