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更新日:令和4(2022)年10月11日
ページ番号:12054
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
政府は、6月19日、成長力を強化し、21世紀型行財政システムを構築するとともに、持続的で安心できる社会を実現することを目指す「経済財政改革の基本方針2007~「美しい国」へのシナリオ~」を閣議決定した。今後、本基本方針に基づき、改革への取組を加速・深化する。
民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
799億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった(2.9%増)。種類別では、百貨店が5.8%増、スーパーが1.8%増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比2.6%増となっている。
13,622台であり、前年同月を下回った。車種別に見ると、バスを除く全車種で前年同月を下回っている。
4,977戸で、前年同月比26.8%減と前年同月を下回った。
前月比で2.1%減、前年同月比で1.4%減となった。
0.98倍と、前月を0.06ポイント上回った。南関東における完全失業率は3.8%と前月を0.1ポイント上回った。
負債総額1千万円以上の企業倒産件数(6月)は、21件で、前年同月比は25%の減少となった。負債総額は、29億9,700万円となった。
預金残高は21兆89億円で、前年同月比2.5%増となっている。また、現金残高は、2,093億円で同比1.0%増、貸出残高については、11兆5,017億円で同比1.2%増となった。
498件と前年同月比4.2%増であり、請負金額は305億円で、前年同月比67.3%増となった。
前月比で改善している一方、前年同月比で悪化している。
以上のように、県内の経済情勢は、新規自動車登録台数や新設住宅着工戸数などが一進一退しながらやや悪化する一方、大型小売店販売額や有効求人倍率などで改善がみられ、全体として景気は緩やかに回復している。
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