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千葉県月例経済報告(平成20年2月)

1.「月例経済報告」総論（2月22日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、このところ回復が緩やかになっている。

• 企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。
• 雇用情勢は、厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる。
• 個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
• 住宅建設は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある。
• 輸出は、緩やかに増加している。生産は、増勢が鈍化している。

先行きについては、設備投資や輸出が増加基調で推移し、緩やかな景気回復が続くと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「日本経済の進路と戦略」と「経済財政改革の基本方針2007」を一体として、改革を推進する。平成19年度補正予算等の着実な実施を図る。

中小企業を巡る経営環境が厳しくなっていることにかんがみ、政府は、2月20日に「年度末に向けた中小企業対策について」を取りまとめた。

民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。

 

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（12月）

1,057億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった（1.6％増）。種類別では、百貨店が0.6％減、スーパーが2.8％増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比0.4％増となっている。

新規自動車登録台数（1月）

12,235台であり、前年同月を上回った。車種別に見ると、バス、普通乗用車、小型乗用車等で前年同月を上回った。

新設住宅着工戸数（12月）

4,994戸で、前年同月比6.0％減となった。

鉱工業生産指数（11月）

前月比で1.0％増、前年同月比で6.8％増となった。

有効求人倍率（12月）

0.90倍と、前月を0.03ポイント下回った。南関東における完全失業率は3.0％と、前月を0.5ポイント下回った。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（1月）は、23件で、前年同月比は35.2％の増加となった。負債総額は、50億6,200万円となった。

金融情勢（12月）

預金残高は21兆6,091億円で、前年同月比3.2％増となっている。また、現金残高は、2,201億円で同比16.7％減、貸出残高については、11兆6,768億円で同比1.7％増となった。

公共工事請負額（1月）

518件と前年同月比5.1％増であり、請負金額は270億円で、前年同月比4.9％減となった。

県内中小企業の業況判断指数（1月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

前月比、前年同月比とも悪化している。

 

 

以上のように、県内の経済情勢は、新設住宅着工戸数で回復の兆しがみられるものの、前年の水準を下回っており、企業倒産件数や中小企業業況判断指数などが悪化を続けるなど、全体としては回復のテンポがより緩やかになっている。