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更新日:令和4(2022)年10月11日
ページ番号:12062
景気回復は、このところ足踏み状態にある。
先行きについては、改正建築基準法施行の影響が収束していくなかで、輸出が増加基調で推移し、景気は緩やかに回復していくと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や株式・為替市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。
政府は、「日本経済の進路と戦略」と「経済財政改革の基本方針2007」を一体として、改革を推進する。
政府は今般、成長力強化への施策を早期に具体化していく観点から、中小企業の体質強化や雇用の改善、地域活性化につながる施策を中心に、「成長力強化への早期実施策(仮称)」を4月早々にも取りまとめることとした。
民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
882億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった(0.9%増)。種類別では、百貨店が0.6%減、スーパーが1.6%増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比0.3%減となっている。
15,509台であり、前年同月を上回った。車種別に見ると、普通乗用車で前年同月を上回った。
6,179戸で、前年同月比5.8%増となった。
前月比で3.1%減、前年同月比で1.5%減となった。
0.89倍と、前月を0.01ポイント下回った。南関東における完全失業率は3.6%と、前月を0.6ポイント上回った。
負債総額1千万円以上の企業倒産件数(2月)は、25件で、前年同月比は16.6%の減少となった。負債総額は、31億3,000万円となった。
預金残高は21兆3,976億円で、前年同月比3.3%増となっている。また、現金残高は、2,057億円で同比0.9%増、貸出残高については、11兆6,034億円で同比2.1%増となった。
440件と前年同月比13.1%増であり、請負金額は165億円で、前年同月比13.1%増となった。
前月比、前年同月比とも改善している。
以上のように、県内の経済情勢は、新設住宅着工戸数で回復の兆しがみられるものの、鉱工業生産指数や有効求人倍率が悪化するなど、全体としては回復のテンポに足踏み状態の兆しがみられる。
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