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千葉県月例経済報告(平成19年4月)

1.「月例経済報告」総論（4月16日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。

• 企業収益は改善し、設備投資は増加している。
• 雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。
• 個人消費は、持ち直しの動きがみられる。
• 輸出は、横ばいとなっている。生産は、このところ横ばいとなっている。

先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「日本経済の進路と戦略」に沿って、「新成長経済」の実現に向けた改革への取組を加速・深化する。また、平成19年度予算、税制改正法案等の成立を受け、これらを着実に執行・実施する。

政府・日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、物価の安定基調を確実なものとするとともに、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、一体となった取組を行う。

 

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（2月）

700億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった（4.0％増）。種類別では、百貨店が8.0％増、スーパーが2.4％増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比2.6％増となっている。

新規自動車登録台数（3月）

22,178台であり、前年同月を下回った。車種別に見ると、普通貨物、小型四輪貨物、小型乗用車で前年同月を下回っている。

新設住宅着工戸数（2月）

5,482戸で、前年同月比11.6％減と前年同月を下回った。

鉱工業生産指数（1月）

前月比で2.5％減、前年同月比で2.4％増となった。

有効求人倍率（2月）

0.91倍と、前月と比べ0.01ポイント下回った。南関東における完全失業率は4.1％と前月と比べ0.3ポイント上回った。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（3月）は、31件で、前年同月比は16.2％減少となった。負債総額は、31億9,100万円となった。

金融情勢（2月）

預金残高は20兆9,087億円で、前年同月比2.5％増となっている。また、現金残高は、1,982億円で同比1.2％増、貸出残高については、11兆3,819億円で同比1.2％増となった。

公共工事請負額（3月）

420件と前年同月比9.7％増であり、請負金額も478億円で、前年同月比105.2％増となった。

県内中小企業の業況判断指数（3月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

前月比、前年同月比ともに改善している。

 

 

以上のように、県内の経済情勢は、大型小売店販売額や貸出残高が前年同月比で伸びる一方、新規自動車登録台数や新設住宅着工戸数が前年度より減少してはいるが、県内中小企業の業況判断指数が改善しており、全体として景気は緩やかに回復している。