千葉県月例経済報告(平成19年12月)

1.「月例経済報告」総論（12月18日内閣府発表より）

我が国経済の基調判断

景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している。

企業収益は、改善に足踏みがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。
雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる。
個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
住宅建設は、下げ止まりつつあるものの、依然として低い水準にある。
輸出は、増加している。生産は、緩やかに増加している。

先行きについては、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

政策の基本的態度

政府は、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、改革への取組を加速・深化する。12月4日、「平成20年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。

2.主要経済指標等でみた県内の経済情勢

大型小売店販売額（10月）

804億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった（1.0％増）。種類別では、百貨店が0.5％減、スーパーが1.7％増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比0.6％減となっている。

新規自動車登録台数（11月）

14,318台であり、前年同月を上回った。車種別に見ると、普通乗用車、小型乗用車、バスで前年同月を上回った。

新設住宅着工戸数（10月）

主に改正建築基準法の施行の影響により大きく減少し、4,146戸で、前年同月比35.9％減となった。

鉱工業生産指数（9月）

前月比で6.5％減、前年同月比で6.8％減となった。

有効求人倍率（10月）

0.94倍と、前月を0.02ポイント下回った。南関東における完全失業率は3.8％と、前月を0.2ポイント上回った。

企業倒産件数

負債総額1千万円以上の企業倒産件数（11月）は、35件で、前年同月比は2.7％の減少となった。負債総額は、63億8,800万円となった。

金融情勢（10月）

預金残高は21兆1,586億円で、前年同月比3.0％増となっている。また、現金残高は、1,975億円で同比2.0％減、貸出残高については、11兆5,330億円で同比1.8％増となった。

公共工事請負額（11月）

821件と前年同月比8.3％増であり、請負金額は343億円で、前年同月比4.3％減となった。

県内中小企業の業況判断指数（11月分・千葉県中小企業団体中央会調査）

前月比で悪化している一方、前年同月比でやや改善している。

以上のように、県内の経済情勢は、新設住宅着工戸数や鉱工業生産指数などで弱さがみられ、全体としては回復のテンポがより緩やかになっている。