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更新日:令和4(2022)年10月11日
ページ番号:12056
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、アメリカ経済や原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
政府は、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、改革への取組を加速・深化する。平成20年度予算編成に当たっては、本基本方針を着実に実施する。民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
860億円で、販売額合計の前年同月比は減少となった(2.5%減)。種類別では、百貨店が5.1%減、スーパーが1.2%減となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比3.0%減となっている。
11,291台であり、前年同月を上回った。車種別に見ると、普通乗用車が大きく伸びた一方、それ以外の全車種で前年同月を下回った。
4,562戸で、前年同月比で15.7%減となった。
前月比で2.0%増、前年同月比で3.3%増となった。
0.98倍と、前月を0.03ポイント下回った。南関東における完全失業率は3.2%と前月を0.1ポイント下回った。
負債総額1千万円以上の企業倒産件数(8月)は、28件で、前年同月比は17.6%の減少となった。負債総額は、103億4,200万円となった。
預金残高は21兆2,162億円で、前年同月比2.9%増となっている。また、現金残高は、2,064億円で同比0.2%減、貸出残高については、11兆5,358億円で同比1.3%増となった。
551件と前年同月比9.5%減であり、請負金額は270億円で、前年同月比1.5%増となった。
前月比が悪化する一方、前年同月比は改善している。
以上のように、県内の経済情勢は、鉱工業生産指数や企業倒産件数などで改善がみられ、全体として景気は緩やかに回復している。
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