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更新日:令和4(2022)年10月11日
ページ番号:12053
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
政府は、「美しい国」づくりに向けて、経済のオープン化を促進する中で成長力を強化し、21世紀型行財政システムを構築するとともに、次の世代に自信をもって引き継げる持続的で安心できる社会を実現することを目指す「基本方針2007」(仮称)を取りまとめる。
政府・日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、物価の安定基調を確実なものとするとともに、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、一体となった取組を行う。
794億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった(2.0%増)。種類別では、百貨店が4.4%増、スーパーが1.0%増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比0.8%増となっている。
11,976台であり、前年同月を下回った。車種別に見ると、小型乗用車で前年同月を下回っている。
5,980戸で、前年同月比21.1%減と前年同月を下回った。
前月比で1.3%増、前年同月比で2.1%増となった。
0.92倍と、前月を0.01ポイント上回った。南関東における完全失業率は3.7%と前月を0.4ポイント下回った。
負債総額1千万円以上の企業倒産件数(5月)は、34件で、前年同月比は48%の増加となった。負債総額は、52億800万円となった。
預金残高は21兆1,035億円で、前年同月比2.4%増となっている。また、現金残高は、2,018億円で同比2.4%減、貸出残高については、11兆5,179億円で同比1.2%増となった。
請負件数が240件と前年同月比14.9%減であるが、請負金額は262億円で、前年同月比3.6%増となった。
前月比、前年同月比ともに悪化している。
以上のように、県内の経済情勢は、鉱工業生産指数や大型小売店販売額などで前年に比べ改善がみられることから、全体として景気は緩やかに回復している。
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