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更新日:令和4(2022)年10月11日
ページ番号:12052
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。
先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
政府は、「日本経済の進路と戦略」に沿って、「新成長経済」の実現に向けた改革への取組を加速・深化する。4月25日、経済財政諮問会議において我が国経済全体の生産性を高めることを目指す「成長力加速プログラム」をとりまとめた。
政府・日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、物価の安定基調を確実なものとするとともに、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、一体となった取組を行う。
813億円で、販売額合計の前年同月比は増加となった(2.3%増)。種類別では、百貨店が1.9%増、スーパーが2.5%増となっている。店舗調整後の販売額は、前年同月比0.8%増となっている。
10,456台であり、前年同月を下回った。車種別に見ると、小型乗用車、小型四輪貨物、普通乗用車で前年同月を下回っている。
4,843戸で、前年同月比4.2%増と前年同月を上回った。
前月比で0.1%増、前年同月比で0.7%減となった。
0.91倍と、前月と比べ横ばいとなった。南関東における完全失業率は4.1%と前月と比べ横ばいとなった。
負債総額1千万円以上の企業倒産件数(4月)は、21件で、前年同月比は16%減少となった。負債総額は、84億9,100万円となった。
預金残高は21兆329億円で、前年同月比2.7%増となっている。また、現金残高は、2,102億円で同比0.8%減、貸出残高については、11兆4,963億円で同比1.4%増となった。
請負件数が240件と前年同月比14.9%減であるが、請負金額は262億円で、前年同月比3.6%増となった。
前月比、前年同月比ともに改善している。
以上のように、県内の経済情勢は、大型小売店販売額や公共工事請負金額、県内中小企業の業況判断指数などで改善がみられ、全体として景気は緩やかに回復している。
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